2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 大東建託株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 1878 URL https://www.kentaku.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 克満
常務取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 川合 秀司 (TEL) 03-6718-9111
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月19日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 781,495 6.3 62,479 20.7 64,281 18.9 43,549 17.9
2021年３月期第２四半期 734,942 △4.6 51,758 △13.7 54,053 △13.6 36,933 △13.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 46,662百万円( 30.4％) 2021年３月期第２四半期 35,770百万円( △11.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 639.64 639.37
2021年３月期第２四半期 538.22 537.92
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 955,913 355,245 37.3 5,236.28
2021年３月期 919,454 308,206 33.7 4,558.91
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 356,708百万円 2021年３月期 310,218百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 204.00 － 251.00 455.00
2022年３月期 － 236.00
2022年３月期(予想) － 236.00 472.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,570,000 5.4 94,000 8.4 97,000 7.1 65,000 4.4 943.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 68,918,979株 2021年３月期 68,918,979株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 796,457株 2021年３月期 872,295株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 68,084,710株 2021年３月期２Ｑ 68,622,259株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年10月28日（木）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明
会は音声配信形式で行う予定です。この説明会で使用した資料、説明内容（音声）、質疑応答については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信
託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以
前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の
算出に当たり自己株式とみなしていません。
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における2014年３月31日以前に契約を締結した株式給付信託が
所有する当社株式は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 ： 487,106株 6,484百万円
当第２四半期連結会計期間末： 444,273株 5,731百万円
大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………12
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、都市圏
を中心に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し適用され、依然として厳しい状況が続きまし
た。一方で、全国的にワクチン接種が進み、９月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除さ
れたことから、今後、経済活動は緩やかに回復していくことが期待されますが、住宅業界においては、引き続き感
染拡大防止策を踏まえた営業活動等、柔軟な対応が求められます。
新設住宅着工戸数は、前年同月比６ヶ月連続で増加し、2021年８月は前年同月比7.5％の増加となりました。当社
グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比６ヶ月連続して増加し、2021年８月は
3.8％の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分
野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い
防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加
価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針「夢や
将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォー
ム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の
更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃
貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。
（当第２四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高7,814億95百万円（前年同期比6.3％増）、利益面では、営業利益624億79百万
円（前年同期比20.7％増）、経常利益642億81百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
435億49百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業は、想定よりも工事の進捗が順調であったこと等により、完成工事高が2,116億10百万円（前年同期比
3.7％増）となり、完成工事総利益率は、住宅金融支援機構融資案件の大東ファイナンス２次融資による繰延利益の
減少により、前年同期比0.8ポイント上昇の27.7％となりました。また、営業利益は、230億12百万円（前年同期比
15.4％増）となりました。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動等により、1,838億90百万円（前年同期比45.0％増）とな
り、2021年９月末の受注工事残高は、7,081億91百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、
借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供し
ているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が5,308億76百万円（前年同期比5.6％増）と
なり、営業利益は425億49百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比6.8％増の163,238件となりました。2021年９月の家賃ベース入居率（注
２）は、居住用で前年同月比1.0ポイント上昇の97.7％、事業用で前年同月比0.6ポイント上昇の99.1％となりまし
た。
(注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
③ その他の事業
その他の事業は、マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低下や投資マンション事業
を主力とする株式会社インヴァランスの連結子会社化等により、その他の事業売上高は390億８百万円（前年同期比
37.9％増）、営業利益は43億71百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比364億58百万円増加して、9,559億13百万円となりました。これ
は主に、現金預金296億44百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により棚卸不動産が164億59百万円増加した
一方、営業貸付金91億63百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比105億79百万円減少して、6,006億67百万円となりました。これは主に、前受金243億32百万円が増
加した一方、収益認識に関する会計基準等の適用によりその他流動負債が325億14百万円減少したことによるもので
す。
純資産は、前期末比470億38百万円増加して、3,552億45百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により435億49百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が162億24百
万円増加した一方、配当金の支払いにより172億84百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比3.6ポイント増加して37.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月30日に公表しました通期の業績予想数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 198,993 228,637
金銭の信託 13,500 13,000
完成工事未収入金等 51,880 48,411
有価証券 1,502 1,501
未成工事支出金 13,460 14,399
棚卸不動産 － 16,459
その他の棚卸資産 10,457 15,713
前払費用 70,237 70,580
営業貸付金 120,980 111,816
その他 26,697 28,785
貸倒引当金 △594 △564
流動資産合計 507,115 548,741
固定資産
有形固定資産 172,145 172,336
無形固定資産
のれん 12,224 11,706
その他 26,836 25,521
無形固定資産合計 39,061 37,227
投資その他の資産
投資有価証券 48,737 51,038
劣後債及び劣後信託受益権 9,384 8,268
繰延税金資産 93,322 85,762
その他 55,309 58,331
貸倒引当金 △5,621 △5,792
投資その他の資産合計 201,132 197,607
固定資産合計 412,339 407,171
資産合計 919,454 955,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 27,580 38,738
短期借入金 690 2,690
1年内償還予定の社債 140 85
1年内返済予定の長期借入金 12,444 12,753
未払法人税等 22,493 20,589
未成工事受入金 40,814 37,844
前受金 94,867 119,199
賞与引当金 20,372 11,958
預り金 10,404 6,772
その他 69,260 36,745
流動負債合計 299,066 287,376
固定負債
社債 130 90
長期借入金 83,344 77,538
一括借上修繕引当金 169,779 178,502
退職給付に係る負債 14,847 13,497
長期預り保証金 32,212 31,622
その他 11,867 12,039
固定負債合計 312,181 313,291
負債合計 611,247 600,667
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 266,899 309,359
自己株式 △15,352 △13,853
株主資本合計 315,148 359,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,636 4,522
繰延ヘッジ損益 267 189
土地再評価差額金 △7,584 △7,584
為替換算調整勘定 △5,806 △3,635
退職給付に係る調整累計額 △1,927 △1,622
その他の包括利益累計額合計 △11,414 △8,130
新株予約権 388 342
非支配株主持分 4,084 3,926
純資産合計 308,206 355,245
負債純資産合計 919,454 955,913
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 204,062 211,610
不動産事業売上高 502,588 530,876
その他の事業売上高 28,291 39,008
売上高合計 734,942 781,495
売上原価
完成工事原価 149,230 153,033
不動産事業売上原価 448,887 467,158
その他の事業売上原価 16,951 26,890
売上原価合計 615,069 647,082
売上総利益
完成工事総利益 54,832 58,577
不動産事業総利益 53,700 63,718
その他の事業総利益 11,340 12,117
売上総利益合計 119,873 134,413
販売費及び一般管理費 68,114 71,934
営業利益 51,758 62,479
営業外収益
受取利息 188 170
受取配当金 134 102
受取手数料 1,229 1,303
持分法による投資利益 101 404
助成金収入 857 －
雑収入 648 858
営業外収益合計 3,159 2,840
営業外費用
支払利息 106 217
貸倒引当金繰入額 7 －
支払手数料 153 628
債権売却損 349 －
雑支出 248 192
営業外費用合計 864 1,038
経常利益 54,053 64,281
特別利益
固定資産売却益 5 15
投資有価証券売却益 214 1
特別利益合計 220 16
特別損失
固定資産除売却損 201 121
災害による損失 11 3
特別損失合計 212 125
税金等調整前四半期純利益 54,060 64,173
法人税、住民税及び事業税 20,366 20,548
法人税等調整額 △3,173 245
法人税等合計 17,192 20,794
四半期純利益 36,867 43,378
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △65 △170
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,933 43,549
― 6 ―
大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 36,867 43,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 355 886
繰延ヘッジ損益 △161 △78
為替換算調整勘定 △1,752 2,171
退職給付に係る調整額 460 304
その他の包括利益合計 △1,097 3,283
四半期包括利益 35,770 46,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,837 46,833
非支配株主に係る四半期包括利益 △67 △171
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,060 64,173
減価償却費 7,745 7,107
のれん償却額 41 367
貸倒引当金の増減額（△は減少） 135 140
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,348 △8,413
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 9,100 8,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △463 △911
受取利息及び受取配当金 △322 △273
支払利息 106 217
投資有価証券売却損益（△は益） △214 △1
持分法による投資損益（△は益） △101 △404
売上債権の増減額（△は増加） 16,210 3,471
未成工事支出金の増減額（△は増加） △381 △939
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △1,023 △5,254
前払費用の増減額（△は増加） 96 98
営業貸付金の増減額（△は増加） 5,268 9,163
仕入債務の増減額（△は減少） △22,169 11,155
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,568 △2,970
前受金の増減額（△は減少） 1,327 1,054
長期預り保証金の増減額（△は減少） △1,457 △589
その他 △4,879 △7,579
小計 58,164 78,335
利息及び配当金の受取額 801 743
利息の支払額 △106 △212
法人税等の支払額 △31,066 △22,506
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,793 56,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 131
定期預金の預入による支出 △3 △200
金銭の信託の減少による収入 － 500
有価証券の売却及び償還による収入 4,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △4,195 △3,366
無形固定資産の取得による支出 △2,549 △2,270
投資有価証券の取得による支出 △1,256 △1,466
投資有価証券の売却及び償還による収入 503 74
その他 △1,780 △1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,280 △7,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,000
長期借入れによる収入 － 1,260
長期借入金の返済による支出 △11,060 △6,756
社債の償還による支出 － △95
自己株式の処分による収入 3,489 906
自己株式の取得による支出 △3,345 △14
配当金の支払額 △23,675 △17,284
非支配株主への配当金の支払額 △67 －
その他 △111 △140
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,770 △20,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 △236 575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,494 29,575
現金及び現金同等物の期首残高 159,902 198,760
現金及び現金同等物の四半期末残高 147,407 228,335
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおり
です。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、第１四半期連結会計期間の期首
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識することとしています。
また、当社グループは、請負工事契約のうち、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して長期融資の２次融資
を行っている契約について、従来は当該融資額に対応する利益相当額を融資回収までの期間にわたって繰り延べ
ていましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、当該利益相当額の繰り延べ処理を行っていません。さらに、
請負工事契約のうち、一部、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して請負契約額の全額を融資する契約があり、
当該契約については、従来は２次融資と同様の処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、
融資額の回収可能性が高いと判断された時点で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億84百万円減少し、売上原価は21億
44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10億59百万円増加しています。
また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難
と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額と
していましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察で
きないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 204,062 502,588 4,980 711,631 23,311 734,942 － 734,942
セグメント間の内部売上高
－ 1,584 7,317 8,901 246 9,148 △9,148 －
又は振替高
計 204,062 504,173 12,297 720,533 23,557 744,090 △9,148 734,942
セグメント利益 19,946 32,864 2,585 55,395 3,480 58,876 △7,117 51,758
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△7,117百万円には、セグメント間取引消去△533百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,584百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注３)
売上高
完成工事高 211,610 20,269 － 231,880 － 231,880 － 231,880
仲介事業収入 － 10,748 － 10,748 － 10,748 － 10,748
電力事業収入 － 4,194 － 4,194 － 4,194 － 4,194
エネルギー事業収入 － － － － 14,159 14,159 － 14,159
介護・保育事業収入 － － － － 7,488 7,488 － 7,488
ホテル事業収入 － － － － 498 498 － 498
投資マンション事業収入 － － － － 8,574 8,574 － 8,574
その他 － 4,566 75 4,641 1,450 6,092 － 6,092
（顧客との契約から生じる収
211,610 39,778 75 251,464 32,171 283,636 － 283,636
益）
一括借上事業収入 － 477,907 － 477,907 － 477,907 － 477,907
保証事業収入 － 8,900 － 8,900 － 8,900 － 8,900
賃貸事業収入 － 3,305 － 3,305 － 3,305 － 3,305
保険事業収入 － － 3,641 3,641 － 3,641 － 3,641
投資マンション事業収入 － － － － 1,678 1,678 － 1,678
その他 － 983 1,051 2,034 390 2,424 － 2,424
（その他の収益） － 491,097 4,693 495,790 2,068 497,859 － 497,859
外部顧客への売上高 211,610 530,876 4,768 747,255 34,240 781,495 － 781,495
セグメント間の内部売上高
1,078 2,040 7,634 10,752 224 10,977 △10,977 －
又は振替高
計 212,688 532,916 12,402 758,007 34,465 792,472 △10,977 781,495
セグメント利益 23,012 42,549 1,699 67,260 2,672 69,932 △7,453 62,479
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△7,453百万円には、セグメント間取引消去△586百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,866百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建設事業の売上高は６億36百万円減少、
セグメント利益は13億45百万円増加し、不動産事業の売上高は23百万円減少、セグメント利益は23百万円減少し、
その他事業の売上高は４億24百万円減少、セグメント利益は２億63百万円減少しています。
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３．補足情報
（１）決算概要
① 連結 (単位：百万円)
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 770,077 734,942 △4.6% 781,495 6.3%
売上総利益 133,305 119,873 △10.1% 134,413 12.1%
販管費 73,297 68,114 △7.1% 71,934 5.6%
(売上高販管費率) 9.5% 9.3% △0.2p 9.2% △0.1p
営業利益 60,008 51,758 △13.7% 62,479 20.7%
経常利益 62,545 54,053 △13.6% 64,281 18.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 42,884 36,933 △13.9% 43,549 17.9%
② 単体 (単位：百万円)
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
累計期間 累計期間 累計期間
売上高 255,439 205,296 △19.6% 214,140 4.3%
建設事業 254,561 204,064 △19.8% 212,513 4.1%
不動産事業等 877 1,232 40.4% 1,627 32.1%
売上総利益 77,079 59,747 △22.5% 58,908 △1.4%
建設事業 76,460 58,836 △23.0% 58,039 △1.4%
不動産事業等 619 911 47.2% 869 △4.5%
販管費 54,113 46,990 △13.2% 46,744 △0.5%
営業利益 22,965 12,757 △44.5% 12,163 △4.6%
経常利益 62,012 53,565 △13.6% 54,902 2.5%
当期純利益 53,552 48,121 △10.1% 49,518 2.9%
（２）配当金
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減額) (計画増減額)
（計画）
１株当たり年間配当金(円) 653 455 △198 472 17
連結配当性向 50.0% 50.0% － 50.0% －
（３）セグメント別
① 建設事業 (単位：百万円)
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 254,490 204,062 △19.8% 211,610 3.7%
居住用 249,330 197,011 △21.0% 203,606 3.3%
賃貸住宅 248,228 196,105 △21.0% 202,100 3.1%
戸建住宅 1,101 905 △17.8% 1,505 66.3%
事業用 2,279 2,295 0.7% 4,307 87.6%
その他 2,881 4,755 65.1% 3,696 △22.3%
売上総利益 74,237 54,832 △26.1% 58,577 6.8%
(売上総利益率) 29.2% 26.9% △2.3p 27.7% 0.8p
営業利益 34,990 19,946 △43.0% 23,012 15.4%
(営業利益率) 13.7% 9.8% △3.9p 10.9% 1.1p
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② 不動産事業 (単位：百万円)
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 487,200 502,588 3.2% 530,876 5.6%
一括借上 439,113 455,759 3.8% 477,907 4.9%
営繕工事 20,393 17,582 △13.8% 20,269 15.3%
不動産仲介 9,132 8,924 △2.3% 10,748 20.4%
家賃保証事業 6,874 7,780 13.2% 8,900 14.4%
電力事業 4,175 4,289 2.7% 4,194 △2.2%
賃貸事業 3,197 3,366 5.3% 3,305 △1.8%
その他 4,313 4,886 13.3% 5,549 13.6%
売上総利益 48,100 53,700 11.6% 63,718 18.7%
(売上総利益率) 9.9% 10.7% 0.8p 12.0% 1.3p
営業利益 27,675 32,864 18.8% 42,549 29.5%
(営業利益率) 5.7% 6.5% 0.8p 8.0% 1.5p
③ その他の事業 (単位：百万円)
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 28,385 28,291 △0.3% 39,008 37.9%
金融事業 4,336 4,980 14.8% 4,768 △4.3%
その他 24,048 23,311 △3.1% 34,240 46.9%
売上総利益 10,967 11,340 3.4% 12,117 6.9%
(売上総利益率) 38.6% 40.1% 1.5p 31.1% △9.0p
営業利益 5,193 6,066 16.8% 4,371 △27.9%
(営業利益率) 18.3% 21.4% 3.1p 11.2% △10.2p
（４）指標
以下表中にて「※」を付している項目は、四半期末時点の数値を示しています。
① 建設事業
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
受注高(百万円) (注１） 254,329 126,790 △50.1% 183,890 45.0%
受注残高(百万円) (注１) ※ 873,249 735,094 △15.8% 708,191 △3.7%
建築営業担当者数(人) ※ 3,365 2,975 △11.6% 2,726 △8.4%
(注)１．不動産事業売上高に計上される大東建託パートナーズ㈱の営繕工事を含んでいます。
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（受注関連）
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
受注棟数(棟) 2,869 1,497 △47.8% 2,149 43.6%
賃貸住宅 2,802 1,437 △48.7% 2,079 44.7%
戸建住宅 32 33 3.1% 20 △39.4%
事業用 35 27 △22.9% 50 85.2%
受注戸数(戸) 22,254 11,012 △50.5% 16,680 51.5%
賃貸住宅 22,150 10,882 △50.9% 16,497 51.6%
戸建住宅 33 35 6.1% 26 △25.7%
事業用 71 95 33.8% 157 65.3%
受注工事高(百万円) 254,329 126,790 △50.1% 183,890 45.0%
賃貸住宅 233,014 106,739 △54.2% 159,366 49.3%
戸建住宅 1,413 1,081 △23.4% 549 △49.2%
事業用 2,500 2,674 7.0% 4,817 80.1%
営繕工事等 17,400 16,294 △6.4% 19,157 17.6%
<エリア別 事業用・営繕工事等除く>
受注棟数(棟) 2,834 1,470 △48.1% 2,099 42.8%
首都圏 540 300 △44.4% 410 36.7%
中部圏 244 173 △29.1% 255 47.4%
近畿圏 176 125 △29.0% 165 32.0%
その他都市圏 1,874 872 △53.5% 1,269 45.5%
受注戸数(戸) 22,183 10,917 △50.8% 16,523 51.4%
首都圏 5,006 2,242 △55.2% 3,554 58.5%
中部圏 1,720 1,138 △33.8% 1,682 47.8%
近畿圏 1,522 1,108 △27.2% 1,489 34.4%
その他都市圏 13,935 6,429 △53.9% 9,798 52.4%
受注工事高(百万円) 234,427 107,821 △54.0% 159,915 48.3%
首都圏 64,067 24,019 △62.5% 36,710 52.8%
中部圏 17,693 11,482 △35.1% 17,088 48.8%
近畿圏 17,357 11,321 △34.8% 15,686 38.6%
その他都市圏 135,308 60,997 △54.9% 90,430 48.3%
（完成工事関連）
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
完成棟数(棟) 3,322 2,505 △24.6% 2,646 5.6%
賃貸住宅 3,250 2,460 △24.3% 2,547 3.5%
戸建住宅 36 19 △47.2% 53 178.9%
事業用 36 26 △27.8% 46 76.9%
完成戸数(戸) 25,467 19,465 △23.6% 19,059 △2.1%
賃貸住宅 25,381 19,409 △23.5% 18,873 △2.8%
戸建住宅 38 19 △50.0% 54 184.2%
事業用 48 37 △22.9% 132 256.8%
完成工事高(百万円) 274,884 221,644 △19.4% 231,880 4.6%
賃貸住宅 248,228 196,105 △21.0% 202,100 3.1%
戸建住宅 1,101 905 △17.8% 1,505 66.3%
事業用 2,279 2,295 0.7% 4,307 87.7%
営繕工事等 （注） 23,274 22,337 △4.0% 23,966 7.3%
<エリア別 事業用・営繕工事等除く>
完成棟数(棟) 3,286 2,479 △24.6% 2,600 4.9%
首都圏 588 427 △27.4% 504 18.0%
中部圏 290 206 △29.0% 269 30.6%
近畿圏 223 197 △11.7% 207 5.1%
その他都市圏 2,185 1,649 △24.5% 1,620 △1.8%
完成戸数(戸) 25,419 19,428 △23.6% 18,927 △2.6%
首都圏 5,276 3,789 △28.2% 3,740 △1.3%
中部圏 2,052 1,562 △23.9% 1,759 12.6%
近畿圏 1,822 1,615 △11.4% 1,771 9.7%
その他都市圏 16,269 12,462 △23.4% 11,657 △6.5%
完成工事高(百万円) 249,330 197,011 △21.0% 203,606 3.3%
首都圏 60,362 47,240 △21.7% 53,095 12.4%
中部圏 20,924 14,553 △30.4% 18,462 26.9%
近畿圏 22,507 18,683 △17.0% 21,176 13.3%
その他都市圏 145,536 116,533 △19.9% 110,872 △4.9%
(注)不動産事業売上高に計上される「営繕工事高」が前々第２四半期連結累計期間で20,393百万円、前第２四半期連結累計期間で17,582百万円、
当第２四半期連結累計期間で20,269百万円含まれています。
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② 不動産事業
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
入居者斡旋件数(件) (注１) 154,330 152,807 △1.0% 163,238 6.8%
居住用 153,185 151,678 △1.0% 162,080 6.9%
事業用 1,145 1,129 △1.4% 1,158 2.6%
賃貸営業担当者数(人) ※ 1,555 1,640 5.5% 1,679 2.4%
家賃ベース入居率 居住用 96.8% 96.7% △0.1p 97.7% 1.0p
(９月) (注２) 事業用 98.8% 98.5% △0.3p 99.1% 0.6p
件数入居率 (注３) 居住用 97.1% 96.9% △0.2p 97.8% 0.9p
※ 事業用 98.1% 97.8% △0.3p 98.7% 0.9p
管理棟数(棟) ※ 174,675 179,624 2.8% 183,576 2.2%
居住用 155,068 160,236 3.3% 164,428 2.6%
事業用 19,607 19,388 △1.1% 19,148 △1.2%
管理戸数(戸) ※ 1,144,804 1,185,212 3.5% 1,217,578 2.7%
居住用 1,109,069 1,149,804 3.7% 1,182,593 2.9%
事業用 35,735 35,408 △0.9% 34,985 △1.2%
(注)１．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
３．件数入居率＝１－(空室数／管理戸数)
③ その他の事業
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ＬＰガス 324,721 346,308 6.6% 370,074 6.9%
ガス供給戸数(戸) ※
都市ガス 14,610 32,160 120.1% 48,406 50.5%
デイサービス施設数(施設) ※ 80 79 △1.3% 82 3.8%
保育施設数(施設) ※ 22 28 27.3% 29 3.6%
訪問介護・看護施設数(施設)(注１) ※ 5 6 20.0% 17 183.3%
マレーシアホテル ル メリディアン 76.7% 27.5% △49.2p 16.6% △10.9p
平均稼働率 (注２) ヒルトン 89.1% 34.7% △54.4p 19.6% △15.1p
(注)１．2021年３月期第３四半期より、ケアパートナー㈱と合併した㈱さくらケア及び㈱うめケアの施設数（11）を含
めて記載しています。
２．ル メリディアンを所有するDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びヒルトンを所有するDAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.の決算日は12月末日であるため、それぞれ１月から６月の平均稼働率を記載
しています。
④ その他
前々第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
連結総人員(人) ※ 18,151 17,774 △2.1% 17,865 0.5%
単体総人員(人) ※ 9,274 8,691 △6.3% 8,335 △4.1%
連結 12,315 5,500 △55.3% 5,453 △0.8%
設備投資額(百万円)
単体 5,643 1,979 △64.9% 1,795 △9.3%
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