2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 大東建託株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 1878 URL https://www.kentaku.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 克満
常務取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 川合 秀司 (TEL) 03-6718-9111
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 373,599 5.2 27,000 14.3 27,715 13.3 18,244 10.0
2021年３月期第１四半期 355,286 △3.4 23,627 △15.3 24,472 △17.2 16,579 △18.7
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 20,891百万円( 32.2％) 2021年３月期第１四半期 15,801百万円( △15.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 268.07 267.95
2021年３月期第１四半期 242.09 241.95
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 920,242 329,149 35.9 4,853.91
2021年３月期 919,454 308,206 33.7 4,558.91
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 330,501百万円 2021年３月期 310,218百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 204.00 － 251.00 455.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 236.00 － 236.00 472.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 760,000 3.4 50,000 △3.4 51,000 △5.6 34,000 △7.9 493.73
通期 1,570,000 5.4 94,000 8.4 97,000 7.1 65,000 4.4 943.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 68,918,979株 2021年３月期 68,918,979株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 829,285株 2021年３月期 872,295株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 68,060,777株 2021年３月期１Ｑ 68,486,066株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年７月29日（木）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明
会は音声配信形式で行う予定です。この説明会で使用した資料、説明内容（音声）、質疑応答については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信
託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以
前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の
算出に当たり自己株式とみなしていません。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における2014年３月31日以前に契約を締結した株式給付信託が
所有する当社株式は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 ： 487,106株 6,484百万円
当第１四半期連結会計期間末： 446,034株 5,763百万円
大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………12
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による
影響で、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営
業活動等、柔軟な対応が求められる状況は続いています。
新設住宅着工戸数は、前年同月比３ヶ月連続で増加し、2021年５月は前年同月比9.9％の増加となりました。当社
グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比３ヶ月連続して増加し、2021年５月は
4.3％の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分
野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い
防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加
価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針「夢や
将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォー
ム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の
更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃
貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。
（当第１四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高3,735億99百万円（前年同期比5.2％増）、利益面では、営業利益270億円（前
年同期比14.3％増）、経常利益277億15百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益182億
44百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業は、完成工事高が新型コロナウイルスの影響による前期の受注高減少等により、898億23百万円（前年同
期比0.1％減）となりました。完成工事総利益率は、住宅金融支援機構融資案件の大東ファイナンス２次融資による
繰延利益の減少により、前年同期比1.4ポイント上昇の27.5％となりました。また、営業利益は、70億98百万円（前
年同期比1.1％増）となりました。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動により、776億14百万円（前年同期比459.3％増）となり、
2021年6月末の受注工事残高は、7,321億41百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、
借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供し
ているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が2,661億45百万円（前年同期比6.5％増）と
なり、営業利益は224億31百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比16.6％増の84,023件となりました。2021年６月の家賃ベース入居率（注
２）は、居住用で前年同月比1.1ポイント上昇の97.6％、事業用で前年同月比0.5ポイント上昇の99.0％となりまし
た。
(注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
③ その他の事業
その他の事業は、マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低下や投資マンション事業
を主力とする株式会社インヴァランスの連結子会社化等により、その他の事業売上高は176億30百万円（前年同期比
13.4％増）、営業利益は18億円（前年同期比48.4％減）となりました。
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比７億87百万円増加して、9,202億42百万円となりました。これは
主に、収益認識に関する会計基準等の適用により棚卸不動産が173億32百万円増加した一方、現金預金105億41百万円
及び営業貸付金92億円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比201億54百万円減少して、5,910億92百万円となりました。これは主に、前受金が245億62百万円増
加した一方、その他流動負債が収益認識に関する会計基準等の適用により310億59百万円及び未払法人税等が133億74
百万円減少したことによるものです。
純資産は、前期末比209億42百万円増加して、3,291億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により182億44百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が162億24百
万円増加した一方、配当金の支払いにより172億84百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.2ポイント増加して35.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月30日に公表しました第２四半期累計期間及び通期の業績予想数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 198,993 188,452
金銭の信託 13,500 13,000
完成工事未収入金等 51,880 50,942
有価証券 1,502 2,502
未成工事支出金 13,460 15,458
棚卸不動産 － 17,332
その他の棚卸資産 10,457 12,391
前払費用 70,237 70,844
営業貸付金 120,980 111,779
その他 26,697 33,722
貸倒引当金 △594 △585
流動資産合計 507,115 515,839
固定資産
有形固定資産 172,145 171,942
無形固定資産
のれん 12,224 11,888
その他 26,836 26,271
無形固定資産合計 39,061 38,159
投資その他の資産
投資有価証券 48,737 48,698
劣後債及び劣後信託受益権 9,384 9,172
繰延税金資産 93,322 85,314
その他 55,309 56,794
貸倒引当金 △5,621 △5,680
投資その他の資産合計 201,132 194,300
固定資産合計 412,339 404,402
資産合計 919,454 920,242
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 27,580 32,435
短期借入金 690 1,690
1年内償還予定の社債 140 140
1年内返済予定の長期借入金 12,444 13,048
未払法人税等 22,493 9,119
未成工事受入金 40,814 39,118
前受金 94,867 119,430
賞与引当金 20,372 8,385
預り金 10,404 17,456
その他 69,260 38,200
流動負債合計 299,066 279,023
固定負債
社債 130 110
長期借入金 83,344 80,829
一括借上修繕引当金 169,779 174,393
退職給付に係る負債 14,847 13,100
長期預り保証金 32,212 31,792
その他 11,867 11,843
固定負債合計 312,181 312,068
負債合計 611,247 591,092
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 266,899 284,071
自己株式 △15,352 △14,201
株主資本合計 315,148 333,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,636 4,000
繰延ヘッジ損益 267 202
土地再評価差額金 △7,584 △7,584
為替換算調整勘定 △5,806 △3,577
退職給付に係る調整累計額 △1,927 △1,774
その他の包括利益累計額合計 △11,414 △8,733
新株予約権 388 345
非支配株主持分 4,084 4,065
純資産合計 308,206 329,149
負債純資産合計 919,454 920,242
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 89,881 89,823
不動産事業売上高 249,862 266,145
その他の事業売上高 15,542 17,630
売上高合計 355,286 373,599
売上原価
完成工事原価 66,430 65,120
不動産事業売上原価 222,909 233,588
その他の事業売上原価 9,021 11,317
売上原価合計 298,361 310,026
売上総利益
完成工事総利益 23,450 24,702
不動産事業総利益 26,952 32,556
その他の事業総利益 6,521 6,312
売上総利益合計 56,924 63,572
販売費及び一般管理費 33,297 36,571
営業利益 23,627 27,000
営業外収益
受取利息 106 80
受取配当金 134 101
受取手数料 550 563
持分法による投資利益 － 199
雑収入 405 579
営業外収益合計 1,196 1,524
営業外費用
支払利息 53 107
貸倒引当金繰入額 0 －
支払手数料 129 610
持分法による投資損失 64 －
雑支出 103 92
営業外費用合計 351 810
経常利益 24,472 27,715
特別利益
固定資産売却益 2 3
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 2 5
特別損失
固定資産除売却損 49 76
特別損失合計 49 76
税金等調整前四半期純利益 24,425 27,643
法人税、住民税及び事業税 7,753 8,496
法人税等調整額 188 936
法人税等合計 7,942 9,432
四半期純利益 16,483 18,210
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △95 △33
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,579 18,244
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 16,483 18,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 665 363
繰延ヘッジ損益 △43 △65
為替換算調整勘定 △1,533 2,229
退職給付に係る調整額 229 152
その他の包括利益合計 △682 2,680
四半期包括利益 15,801 20,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,897 20,925
非支配株主に係る四半期包括利益 △96 △34
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 24,425 27,643
減価償却費 3,882 3,906
のれん償却額 20 185
貸倒引当金の増減額（△は減少） 111 49
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,329 △11,986
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 4,987 4,613
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,272 △1,526
受取利息及び受取配当金 △240 △182
支払利息 53 107
投資有価証券売却損益（△は益） － △1
持分法による投資損益（△は益） 64 △199
売上債権の増減額（△は増加） 6,872 940
未成工事支出金の増減額（△は増加） △2,143 △1,997
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △2,143 △1,932
前払費用の増減額（△は増加） 518 △320
営業貸付金の増減額（△は増加） 3,845 9,200
仕入債務の増減額（△は減少） △21,998 4,852
未成工事受入金の増減額（△は減少） △5,874 △1,696
前受金の増減額（△は減少） 205 133
長期預り保証金の増減額（△は減少） △534 △420
その他 5,016 △898
小計 8,467 30,470
利息及び配当金の受取額 677 607
利息の支払額 △53 △105
法人税等の支払額 △28,515 △21,133
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,423 9,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 31
定期預金の預入による支出 △1 △95
金銭の信託の減少による収入 － 500
有価証券の売却及び償還による収入 2,000 －
有形固定資産の取得による支出 △2,374 △981
無形固定資産の取得による支出 △1,297 △1,707
投資有価証券の取得による支出 △142 △123
投資有価証券の売却及び償還による収入 396 113
その他 △766 △1,015
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,185 △3,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,000
長期借入れによる収入 － 1,116
長期借入金の返済による支出 △5,530 △3,026
社債の償還による支出 － △20
自己株式の処分による収入 2,974 487
自己株式の取得による支出 △3,361 △7
配当金の支払額 △23,675 △17,284
非支配株主への配当金の支払額 △67 －
その他 △57 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,717 △17,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △138 584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △51,465 △10,655
現金及び現金同等物の期首残高 159,902 198,760
現金及び現金同等物の四半期末残高 108,437 188,104
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとお
りです。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間の期
首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識することとしています。
また、当社グループは、請負工事契約のうち、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して長期融資の２次融資
を行っている契約について、従来は当該融資額に対応する利益相当額を融資回収までの期間にわたって繰り延べ
ていましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、当該利益相当額の繰り延べ処理を行っていません。さら
に、請負工事契約のうち、一部、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して請負契約額の全額を融資する契約が
あり、当該契約については、従来は２次融資と同様の処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間の期
首より、融資額の回収可能性が高いと判断された時点で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億27百万円減少し、売上原価は12億
81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億45百万円減少しています。
また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」)等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、従来、時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額
としていましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察
できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 89,881 249,862 2,587 342,330 12,955 355,286 － 355,286
セグメント間の内部売上高
－ 1,036 3,656 4,692 140 4,832 △4,832 －
又は振替高
計 89,881 250,898 6,243 347,023 13,096 360,119 △4,832 355,286
セグメント利益 7,021 17,425 950 25,396 2,539 27,936 △4,308 23,627
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△4,308百万円には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,978百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注３)
売上高
完成工事高 89,823 11,404 － 101,228 － 101,228 － 101,228
仲介事業収入 － 5,467 － 5,467 － 5,467 － 5,467
電力事業収入 － 2,109 － 2,109 － 2,109 － 2,109
エネルギー事業収入 － － － － 7,895 7,895 － 7,895
介護・保育事業収入 － － － － 3,713 3,713 － 3,713
ホテル事業収入 － － － － 257 257 － 257
投資マンション事業収入 － － － － 1,894 1,894 － 1,894
その他 － 2,243 44 2,287 405 2,693 － 2,693
（顧客との契約から生じる収
89,823 21,225 44 111,093 14,166 125,260 － 125,260
益）
一括借上事業収入 － 238,357 － 238,357 － 238,357 － 238,357
保証事業収入 － 4,430 － 4,430 － 4,430 － 4,430
賃貸事業収入 － 1,634 － 1,634 － 1,634 － 1,634
保険事業収入 － － 1,880 1,880 － 1,880 － 1,880
投資マンション事業収入 － － － － 818 818 － 818
その他 － 498 521 1,019 199 1,218 － 1,218
（その他の収益） － 244,920 2,401 247,321 1,018 248,339 － 248,339
外部顧客への売上高 89,823 266,145 2,445 358,414 15,184 373,599 － 373,599
セグメント間の内部売上高
359 1,041 3,849 5,250 112 5,362 △5,362 －
又は振替高
計 90,183 267,186 6,294 363,664 15,297 378,962 △5,362 373,599
セグメント利益 7,098 22,431 338 29,869 1,461 31,330 △4,330 27,000
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△4,330百万円には、セグメント間取引消去△273百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,056百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建設事業の売上高は10億63百万円減少、
セグメント利益は86百万円増加し、不動産事業の売上高は23百万円減少、セグメント利益は23百万円減少し、そ
の他事業の売上高は３億40百万円減少、セグメント利益は２億９百万円減少しています。
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３．補足情報
（１）決算概要
(単位：百万円)
前々第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 367,768 355,286 △3.4% 373,599 5.2%
売上総利益 64,100 56,924 △11.2% 63,572 11.7%
営業利益 27,907 23,627 △15.3% 27,000 14.3%
経常利益 29,554 24,472 △17.2% 27,715 13.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,384 16,579 △18.7% 18,244 10.0%
（２）セグメント別
① 建設事業 (単位：百万円)
前々第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 108,975 89,881 △17.5% 89,823 △0.1%
居住用 106,996 86,462 △19.2% 86,702 0.3%
賃貸住宅 106,571 86,152 △19.2% 86,048 △0.1%
戸建住宅 425 310 △27.0% 654 110.9%
事業用 847 1,190 40.6% 1,791 50.4%
その他 1,131 2,227 97.0% 1,329 △40.3%
売上総利益 30,632 23,450 △23.4% 24,702 5.3%
(売上総利益率) 28.1% 26.1% △2.0p 27.5% 1.4p
営業利益 11,747 7,021 △40.2% 7,098 1.1%
(営業利益率) 10.8% 7.8% △3.0p 7.9% 0.1p
② 不動産事業 (単位：百万円)
前々第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 243,693 249,862 2.5% 266,145 6.5%
一括借上 218,640 226,773 3.7% 238,357 5.1%
営繕工事 11,354 9,115 △19.7% 11,404 25.1%
不動産仲介 4,515 4,014 △11.1% 5,467 36.2%
家賃保証事業 3,430 3,645 6.3% 4,430 21.5%
電力事業 2,090 2,218 6.1% 2,109 △4.9%
賃貸事業 1,552 1,650 6.3% 1,634 △1.0%
その他 2,108 2,444 15.9% 2,741 12.2%
売上総利益 27,164 26,952 △0.8% 32,556 20.8%
(売上総利益率) 11.1% 10.8% △0.3p 12.2% 1.4p
営業利益 17,331 17,425 0.5% 22,431 28.7%
(営業利益率) 7.1% 7.0% △0.1p 8.4% 1.4p
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第１四半期決算短信
③ その他の事業 (単位：百万円)
前々第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 15,100 15,542 2.9% 17,630 13.4%
金融事業 2,235 2,587 15.7% 2,445 △5.5%
その他 12,864 12,955 0.7% 15,184 17.2%
売上総利益 6,303 6,521 3.5% 6,312 △3.2%
(売上総利益率) 41.7% 42.0% 0.3p 35.8% △6.2p
営業利益 3,381 3,489 3.2% 1,800 △48.4%
(営業利益率) 22.4% 22.5% 0.1p 10.2% △12.3p
（３）指標
以下表中にて「※」を付している項目は、四半期末時点の数値を示しています。
① 建設事業
前々第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
受注高(百万円) (注１） 104,172 13,876 △86.7% 77,614 459.3%
受注残高(百万円) (注１) ※ 877,647 744,828 △15.1% 732,141 △1.7%
(注)１．不動産事業売上高に計上される大東建託パートナーズ㈱の営繕工事を含んでいます。
② 不動産事業
前々第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
入居者斡旋件数(件) (注１) 78,387 72,060 △8.1% 84,023 16.6%
居住用 77,823 71,572 △8.0% 83,446 16.6%
事業用 564 488 △13.5% 577 18.2%
家賃ベース入居率 居住用 96.9% 96.5% △0.4p 97.6% 1.1p
(６月) (注２) 事業用 98.8% 98.5% △0.3p 99.0% 0.5p
件数入居率 (注３) 居住用 97.2% 96.6% △0.6p 97.9% 1.3p
※ 事業用 98.1% 97.7% △0.4p 98.6% 0.9p
管理棟数(棟) ※ 173,540 178,558 2.9% 182,067 2.0%
居住用 153,879 159,131 3.4% 162,865 2.3%
事業用 19,661 19,427 △1.2% 19,202 △1.2%
管理戸数(戸) ※ 1,135,705 1,176,386 3.6% 1,206,500 2.6%
居住用 1,099,891 1,140,910 3.7% 1,171,409 2.7%
事業用 35,814 35,476 △0.9% 35,091 △1.1%
(注)１．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
３．件数入居率＝１－(空室数／管理戸数)
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大東建託株式会社(1878) 2022年３月期 第１四半期決算短信
③ その他の事業
前々第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ＬＰガス 320,890 339,445 5.8% 366,173 7.9%
ガス供給戸数(戸) ※
都市ガス 12,227 28,073 129.6% 45,472 62.0%
デイサービス施設数(施設) ※ 80 81 1.3% 82 1.2%
保育施設数(施設) ※ 22 26 18.2% 29 11.5%
訪問介護・看護施設数(施設)(注１) ※ 5 6 20.0% 17 183.3%
マレーシアホテル ル メリディアン 76.1% 52.8% △23.3p 19.1% △33.7p
平均稼働率 (注２) ヒルトン 92.1% 63.9% △28.2p 21.0% △42.9p
(注)１．2021年３月期第３四半期より、ケアパートナー㈱と合併した㈱さくらケア及び㈱うめケアの施設数（11）を含
めて記載しています。
２．ル メリディアンを所有するDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びヒルトンを所有するDAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.の決算日は12月末日であるため、それぞれ１月から３月の平均稼働率を記載
しています。
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