1878 大東建 2021-04-30 11:30:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月30日
上 場 会 社 名 大東建託株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 1878 URL https://www.kentaku.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 克満
常務取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 川合 秀司 (TEL) 03-6718-9111
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(１)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,488,915 △6.1 86,738 △32.2 90,607 △31.9 62,285 △31.1
2020年３月期 1,586,293 △0.3 127,956 0.7 133,028 0.6 90,380 0.5
(注) 包括利益 2021年３月期 64,362百万円( △23.7％) 2020年３月期 84,382百万円( △5.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 909.31 908.84 20.9 10.1 5.8
2020年３月期 1,306.71 1,305.77 30.6 15.3 8.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 307百万円 2020年３月期 829百万円
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 919,454 308,206 33.7 4,558.91
2020年３月期 880,289 286,161 32.5 4,186.91
(参考) 自己資本 2021年３月期 310,218百万円 2020年３月期 286,526百万円
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 98,461 △24,740 △34,315 198,760
2020年３月期 102,129 △18,301 △111,410 159,902
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 308.00 － 345.00 653.00 44,811 50.0 15.6
2021年３月期 － 204.00 － 251.00 455.00 31,333 50.0 10.4
2022年３月期(予想) － 236.00 － 236.00 472.00 50.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 760,000 3.4 50,000 △3.4 51,000 △5.6 34,000 △7.9 493.73
通期 1,570,000 5.4 94,000 8.4 97,000 7.1 65,000 4.4 943.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 68,918,979株 2020年３月期 68,918,979株
② 期末自己株式数 2021年３月期 872,295株 2020年３月期 485,143株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 68,497,450株 2020年３月期 69,166,609株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 404,107 △27.0 7,688 △86.1 51,056 △47.8 46,767 △40.4
2020年３月期 553,359 △9.9 55,474 △9.8 97,875 △11.5 78,464 △11.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 682.76 682.42
2020年３月期 1,134.43 1,133.66
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 597,870 132,058 23.1 2,030.75
2020年３月期 583,695 125,430 22.1 1,884.86
(参考) 自己資本
2021年３月期 138,186百万円 2020年３月期 128,988百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 206,000 0.3 7,000 △45.1 48,000 △10.4 45,000 △6.5 653.47
通期 432,000 6.9 10,000 30.1 55,000 7.7 48,000 2.6 697.03
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記
予想に関する事項は、２ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
・当社は、2021年４月30日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明会は音
声配信形式で行う予定です。この説明会で使用した資料、説明内容（音声）、質疑応答については、開催後速やか
に当社ホームページに掲載する予定です。
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結貸借対照表には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を
締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自
己資本当期純利益率、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、配当性向（連結）、純資産配当率（連結）、
期末自己株式数及び期中平均株式数の算出に当たり自己株式とみなしていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における2014年３月31日以前に契約を締結した株式給付信託が所有する当
社株式は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 ： 246,662株 4,009百万円
当連結会計年度末 ： 487,106株 6,484百万円
大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 6
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 7
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………18
（企業結合等関係） …………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………25
４．参考資料 …………………………………………………………………………………26
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響等によ
り経済活動の停滞を余儀なくされ、一時的にやや回復の兆しがみられたものの、足元の感染再拡大により、依然と
して先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営
業活動等、柔軟な対応が求められる状況は続いています。
このような環境の中、新設住宅着工戸数は2020年４月～2021年３月累計で前期比8.1％の減少となりました。当社
グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等の影響によ
り、貸家着工戸数が同４～３月累計で前期比9.4％の減少となりました。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅
分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者の多様化するニーズに応え、災害に強い
防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加
価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針「夢や
将来を託され、継続して成長できる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立や120万戸超の
管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸
住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目
指していきます。
（当期の概況）
当社グループの連結業績は、売上高１兆4,889億15百万円（前期比6.1％減）、利益面では、営業利益867億38百万
円（前期比32.2％減）、経常利益906億７百万円（前期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益622億85百
万円（前期比31.1％減）となりました。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
① 現時点における事業活動への影響について
３度目の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置期間において、従前からの営業活動に大きな変化はありませ
ん。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に最大限の配慮をしつつ、可能な範囲で営業活動を継続していきま
す。
（建築営業）
新型コロナウイルス感染拡大エリアを中心に、テレコールやＤＭなどインサイドセールスを併用しつつ、「３
密」や滞在時間等に配慮したダイレクトセールスを継続しています。
（施工現場）
新型コロナウイルス感染対策を徹底した現場管理について協力業者へ事前説明、同意を得た上で、１部屋１名
での作業や２ｍ以上の作業間隔確保など、ソーシャルディスタンスを確保した上での施工を継続しています。
（入居斡旋）
店舗内の人数を最小限に抑えるよう出社人数等を調整した上で、お客様のご来店の事前予約やＩＴ重説等の利
用を促進し、お客様・スタッフの安全を確保しつつ、営業活動を継続しています。
（その他）
緊急事態宣言発出エリアにおいては、在宅勤務やフレックス勤務等を活用して、出社率を30％以下に抑制し、
対象エリアと対象外エリアの往来は原則禁止にするなど、感染拡大防止に努めています。
② 企業活動への影響について
今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し収束期間が長期化した場合、上記「①現時点における事業活動への
影響」に記載した対応の長期継続、制約基準の更なる厳格化等が想定されます。
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
③ 財務への影響について
当社において現状、現預金等運転資金は十分にあり、当面は事業活動に大きな影響はないと考えていますが、
新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するとともに、財務基
盤のより一層の安定を図ることを目的として、主要な取引先銀行とコミットメントラインを設定しています。
（セグメント別の状況）
① 建設事業
建設事業は、完成工事高が2020年４月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により、4,017億９百万円
（前期比27.1％減）となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等によ
り、前期比2.9ポイント低下の26.0％となり、営業利益は、326億31百万円（前期比57.8％減）となりました。
受注工事高は、2020年４月の緊急事態宣言下での営業活動休止、および緊急事態宣解除後の訪問営業自粛等の
影響により3,588億１百万円（前期比30.9％減）となり、2021年３月末の受注工事残高は、7,568億18百万円（前
期比8.8％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景
に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を
提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は１兆142億62百万円（前期比4.2％
増）となり、営業利益は632億73百万円（前期比12.0％増）となりました。
入居者斡旋件数（注１）は、2020年４月の緊急事態宣言下で店舗閉鎖の影響を一時的に受けたものの、前期比
0.8％増の337,366件となりました。また、2021年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.6ポ
イント上昇の97.8％、事業用で前年同月比0.1ポイント上昇の98.8％となりました。
（注１）大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数（他社管理物件含む）
（注２）家賃ベース入居率＝１－（空室物件の借上家賃支払額／家賃総額）
③ その他の事業
その他の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりマレーシアホテルの稼働率低下が継続している一方
で、新型コロナ禍における「巣ごもり需要」を背景としたガス使用量の増加や投資マンション事業を主力とする
株式会社インヴァランスの連結子会社化により、その他の事業売上高は729億43百万円（前期比18.6％増）とな
り、営業利益は133億62百万円（前期比5.0％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の連結業績は、売上高１兆5,700億円（当期比5.4％増）、営業利益940億円（当期比8.4％増）、経常利益970
億円（当期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益650億円（当期比4.4％増）をそれぞれ見込んでいます。
（２）当期の財政状態の概況
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前期末比391億65百万円増加の9,194億54百万円となりました。これは主に、現
金預金390億62百万円、のれん111億81百万円及び繰延税金資産100億88百万円が増加した一方、完成工事未収入金
等245億76百万円が減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前期末比171億19百万円増加の6,112億47百万円となりました。これは主に、長期
借入金222億34百万円、一括借上修繕引当金179億16百円、賞与引当金62億40百万円及び前受金52億95百万円が増
加した一方、工事未払金271億79百万円及び１年内返済予定の長期借入金91億95百万円が減少したことによるもの
です。
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③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前期末比220億45百万円増加の3,082億６百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上により622億85百万円が増加した一方、配当金の支払いにより377億23百万
円が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比1.2ポイント増加して33.7％となりました。
＜株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託について＞
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価
値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」
及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社グループとこれらの信託は一体であると
する会計処理を行っています。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本
等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しています。ただし、株式給付信託にかか
る信託が所有する当社株式については、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本
当期純利益率、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、配当性向（連結）、純資産配当率（連結）、期末自
己株式数及び期中平均株式数の算出に当たり自己株式とみなしていません。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ
－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役
員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組
みです。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する
者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当
社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待
されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度4,009百万円、当連結会計年度6,484百万円です。信託が保有する当社
の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前連結会計年度246,662株、当連結会計年度487,106株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度269,716株、当連結会計年度436,278株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、
控除する自己株式に含めていません。
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導
入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。
本制度は当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のう
ち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得
すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定
日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の
拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はあり
ません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,760百万円、当連結会計年度7,381百万円
であり、株式数は、前連結会計年度131,700株、当連結会計年度768,900株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,200百万円、当連結会計年度 7,600百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株
式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は
控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
＜役員報酬ＢＩＰ信託について＞
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「取締
役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目
的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び
給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19
億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信
託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対
するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当
社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に
応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新
たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予
定しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度808百万円、当連結会計年度657百万円であ
り、株式数は、前連結会計年度59,000株、当連結会計年度47,991株です。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通
常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己
株式は控除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比388億57百万円増加し、当連結会計年度末の
残高は1,987億60百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、984億61百万円の獲得（前連結会計年度は1,021億29百万円の獲得）と
なりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上907億70百万円、売上債権の減少245億69百万円、
一括借上修繕引当金の増加179億16百万円及び減価償却費158億１百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等
の支払額515億53百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、247億40百万円の使用（前連結会計年度は183億１百万円の使用）とな
りました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入40億30百万円です。一方、主な使用要因は、連
結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出138億95百万円、有形固定資産の取得による支出75億63百万円及
び無形固定資産の取得による支出58億85百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、343億15百万円の使用（前連結会計年度は1,114億10百万円の使用）と
なりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入958億85百万円です。一方、主な使用要因は、長期借入金の
返済による支出850億94百万円、配当金の支払377億23百万円及び自己株式の取得による支出113億78百万円です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 35.3% 35.6% 35.3% 32.5% 33.7%
時価ベースの自己資本比率 148.8% 163.4% 130.1% 78.2% 95.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.4年 1.7年 1.3年 0.8年 1.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 309.2倍 194.6倍 315.0倍 482.3倍 339.8倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 配当政策
当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践してまいりました。経営基盤の強化に
よる安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向50
％を目標として設定しています。
この基準に鑑みて、当期の１株当たりの年間配当金を455円（中間配当金として１株当たり204円支払済み）と
させていただく予定です。結果、当期の配当性向は、50.0％となる見込みです。
次期の配当については、年間配当金を１株当たり472円（中間配当金として１株当たり236円）とさせていただ
く予定です。結果、次期の配当性向も、50.0％となる見込みです。
② 自己株式の取得・消却
従来の基準（当期純利益の30％を目途とした継続的な自己株取得）に基づく自己株式の取得・消却を当面休止
することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資などを総合的に勘案し、
必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。
③ 総還元性向
配当性向50％で、総還元性向は50％となります。（自己株式の取得・消却は上記のとおり当面休止）
④ 内部留保資金の使途
内部留保資金については、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投
資へも振り向け、継続的な企業価値ならびに株主利益の拡大に注力してまいります。
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（５）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等の業績について、投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日
現在において当社グループが判断したものです。
① 原材料費等の高騰による原価の上昇、利益率の低下
当社は、賃貸建物の建設において、当社が元請けとなり、当社の現場監督（施工技術者）が直接施工業者に分
離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかしながら、各種建設資材の価格上昇や労務費の
上昇などにより、売上総利益率が低下する可能性があります。
② 税制改正による業績への影響
当社は、土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案するコンサルティング営業
を行い、建設受注を獲得しています。現在において土地活用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされています
が、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的で
す。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因とな
っています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや
建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法施行・法改正等に伴う経費増
当社グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許等の許認可を受けて事業を展開し、
またこれらの関連法令をはじめその他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。これらの法令等を遵守
するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行さ
れた場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の漏洩等のリスク
当社グループは、土地所有者や入居者等、様々なお客様の個人情報をお預りしています。個人情報保護には特
に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損すること
となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の
修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建
築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事
着工・工事進捗や入居者斡旋活動が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑦ 品質管理等に関するリスク
当社グループでは、施工基準書に定めた品質の確保に対して、施工業者、工事監督、設計者（工事監理者）に
よる確認を行い品質確保に努めています。検査時には特に各工程の隠蔽部の確認を行い、完成時には施工状況を
施工品質記録にまとめ「自主検査報告書」を施主に提出しています。しかしながら、予期せぬ事情により重大な
品質問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
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⑧ 建設技能労働者減少によるリスク
建設技能労働者数は年々減少しており、2025年には286万人まで減少（2015年対比16％減）すると予測されてい
ます。建設技能労働者数減少を見据えた対策として、現場作業の省力化、建設用ロボットを活用した現場作業の
自動化、および外国人技能実習制度を通した協力業者に対して技能実習生の受入れの支援などを行っています。
しかしながら、想定を超える建設技能労働者の減少によって業務の生産性低下や工期の長期化等が発生した場合、
業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概
況 （新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）」に記載しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業活動は、大部分が国内で行われていること、及び、同業他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)
採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 159,930 198,993
金銭の信託 14,000 13,500
完成工事未収入金等 76,456 51,880
有価証券 4,028 1,502
未成工事支出金 12,098 13,460
その他のたな卸資産 4,329 10,457
前払費用 69,187 70,237
営業貸付金 127,592 120,980
その他 23,462 26,697
貸倒引当金 △481 △594
流動資産合計 490,604 507,115
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 58,782 59,343
機械及び装置（純額） 35,641 32,910
工具器具・備品（純額） 2,787 2,397
土地 76,432 76,200
リース資産（純額） 974 716
その他（純額） 685 577
有形固定資産合計 175,304 172,145
無形固定資産
のれん 1,042 12,224
その他 27,239 26,836
無形固定資産合計 28,282 39,061
投資その他の資産
投資有価証券 45,799 48,737
劣後債及び劣後信託受益権 10,642 9,384
繰延税金資産 83,234 93,322
その他 51,548 55,309
貸倒引当金 △5,127 △5,621
投資その他の資産合計 186,098 201,132
固定資産合計 389,684 412,339
資産合計 880,289 919,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 54,760 27,580
短期借入金 － 690
1年内償還予定の社債 － 140
1年内返済予定の長期借入金 21,640 12,444
リース債務 210 193
未払法人税等 30,081 22,493
未成工事受入金 40,258 40,814
前受金 89,571 94,867
賞与引当金 14,131 20,372
完成工事補償引当金 819 599
預り金 10,003 10,404
その他 57,041 68,467
流動負債合計 318,519 299,066
固定負債
社債 － 130
長期借入金 61,110 83,344
リース債務 514 361
繰延税金負債 308 246
一括借上修繕引当金 151,862 169,779
退職給付に係る負債 15,228 14,847
長期預り保証金 33,644 32,212
その他 12,940 11,259
固定負債合計 275,609 312,181
負債合計 594,128 611,247
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 243,349 266,899
自己株式 △11,021 △15,352
株主資本合計 295,929 315,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 767 3,636
繰延ヘッジ損益 258 267
土地再評価差額金 △7,584 △7,584
為替換算調整勘定 △3,841 △5,806
退職給付に係る調整累計額 △3,011 △1,927
その他の包括利益累計額合計 △13,412 △11,414
新株予約権 482 388
非支配株主持分 3,161 4,084
純資産合計 286,161 308,206
負債純資産合計 880,289 919,454
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 551,103 401,709
不動産事業売上高 973,694 1,014,262
その他の事業売上高 61,494 72,943
売上高合計 1,586,293 1,488,915
売上原価
完成工事原価 391,992 297,239
不動産事業売上原価 874,962 905,183
その他の事業売上原価 36,874 47,627
売上原価合計 1,303,829 1,250,049
売上総利益
完成工事総利益 159,111 104,470
不動産事業総利益 98,731 109,078
その他の事業総利益 24,620 25,315
売上総利益合計 282,463 238,865
販売費及び一般管理費 154,506 152,126
営業利益 127,956 86,738
営業外収益
受取利息 436 353
受取配当金 268 221
受取手数料 3,101 2,432
持分法による投資利益 829 307
助成金収入 － 857
雑収入 1,572 1,389
営業外収益合計 6,209 5,562
営業外費用
支払利息 210 290
貸倒引当金繰入額 92 103
支払手数料 － 392
債権売却損 274 349
雑支出 559 557
営業外費用合計 1,137 1,693
経常利益 133,028 90,607
特別利益
固定資産売却益 22 19
投資有価証券売却益 960 744
特別利益合計 982 764
特別損失
固定資産除売却損 620 434
減損損失 34 154
災害による損失 216 12
投資有価証券売却損 7 －
投資有価証券評価損 118 －
特別損失合計 997 601
税金等調整前当期純利益 133,014 90,770
法人税、住民税及び事業税 51,572 40,780
法人税等調整額 △9,272 △12,377
法人税等合計 42,299 28,403
当期純利益 90,714 62,367
非支配株主に帰属する当期純利益 334 81
親会社株主に帰属する当期純利益 90,380 62,285
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 90,714 62,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,719 2,869
繰延ヘッジ損益 35 8
為替換算調整勘定 △634 △1,965
退職給付に係る調整額 △13 1,082
その他の包括利益合計 △6,332 1,995
包括利益 84,382 64,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 84,039 64,283
非支配株主に係る包括利益 343 79
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,060 34,540 297,952 △55,565 305,988
当期変動額
剰余金の配当 △43,620 △43,620
親会社株主に帰属する
90,380 90,380
当期純利益
自己株式の取得 △59,941 △59,941
自己株式の処分 △124 3,244 3,120
自己株式の消却 △101,241 101,241 －
非支配株主との取引に
2 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △54,603 44,544 △10,058
当期末残高 29,060 34,540 243,349 △11,021 295,929
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,486 222 △7,584 △3,207 △2,989 △7,071 491 2,889 302,298
当期変動額
剰余金の配当 △43,620
親会社株主に帰属する
90,380
当期純利益
自己株式の取得 △59,941
自己株式の処分 3,120
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△5,719 35 － △634 △22 △6,341 △9 271 △6,079
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,719 35 － △634 △22 △6,341 △9 271 △16,137
当期末残高 767 258 △7,584 △3,841 △3,011 △13,412 482 3,161 286,161
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,060 34,540 243,349 △11,021 295,929
当期変動額
剰余金の配当 △37,723 △37,723
親会社株主に帰属する
62,285 62,285
当期純利益
自己株式の取得 △11,378 △11,378
自己株式の処分 △1,015 7,047 6,031
非支配株主との取引に
4 4
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 23,550 △4,331 19,218
当期末残高 29,060 34,540 266,899 △15,352 315,148
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 767 258 △7,584 △3,841 △3,011 △13,412 482 3,161 286,161
当期変動額
剰余金の配当 △37,723
親会社株主に帰属する
62,285
当期純利益
自己株式の取得 △11,378
自己株式の処分 6,031
非支配株主との取引に
4
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,869 8 － △1,965 1,084 1,997 △93 923 2,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,869 8 － △1,965 1,084 1,997 △93 923 22,045
当期末残高 3,636 267 △7,584 △5,806 △1,927 △11,414 388 4,084 308,206
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 133,014 90,770
減価償却費 15,002 15,801
減損損失 34 154
貸倒引当金の増減額（△は減少） 811 607
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,231 6,180
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 17,130 17,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,826 1,178
受取利息及び受取配当金 △705 △575
支払利息 210 290
投資有価証券売却損益（△は益） △952 △744
投資有価証券評価損益（△は益） 118 －
持分法による投資損益（△は益） △829 △307
売上債権の増減額（△は増加） △9,132 24,569
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,045 △1,361
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 3,083 △1,718
前払費用の増減額（△は増加） △1,030 22
営業貸付金の増減額（△は増加） △34,332 6,612
仕入債務の増減額（△は減少） 9,074 △28,441
未払金の増減額（△は減少） 1,141 3,024
未成工事受入金の増減額（△は減少） △7,882 555
前受金の増減額（△は減少） 23,704 5,298
長期預り保証金の増減額（△は減少） △464 △1,432
その他 6,273 10,439
小計 150,909 148,840
利息及び配当金の受取額 1,220 1,464
利息の支払額 △211 △289
法人税等の支払額 △49,788 △51,553
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,129 98,461
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,000 －
定期預金の預入による支出 △1,002 △12
金銭の信託の減少による収入 2,000 500
有価証券の売却及び償還による収入 12,510 4,030
有形固定資産の取得による支出 △19,130 △7,563
無形固定資産の取得による支出 △8,230 △5,885
投資有価証券の取得による支出 △5,969 △1,602
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △13,895
る支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,620 1,857
その他 △2,100 △2,169
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,301 △24,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △100
長期借入れによる収入 10,700 95,885
長期借入金の返済による支出 △20,066 △85,094
リース債務の返済による支出 △241 △214
配当金の支払額 △43,620 △37,723
自己株式の取得による支出 △59,941 △11,378
自己株式の処分による収入 1,906 4,501
非支配株主への配当金の支払額 △133 △134
その他 △13 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー △111,410 △34,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 △130 △547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,711 38,857
現金及び現金同等物の期首残高 187,614 159,902
現金及び現金同等物の期末残高 159,902 198,760
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年10月19日付で株式会社インヴァランス（以下、「ＩＮＶ社」）の全株式を取得する内容の株式
譲渡契約書を締結し、同社を完全子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インヴァランス
事業の内容 資産運用型マンション開発・販売業
② 株式取得の相手先の名称
小暮 学 他
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、東京23区を中心とした資産運用型マンション供給で高い実績を誇るＩＮＶ社を当社グループに加
えることで、当社の重要課題である首都圏戦略において、高いシナジーをもたらすと考えています。また、
不動産開発企業であるＩＮＶ社と賃貸建物を供給・管理している当社はサプライチェーンの中で補完関係
にあると考えており、コアビジネスの強化だけでなく相互に新しいビジネスを開発、展開できるものと考
えています。
④ 企業結合日
2020年11月２日（株式取得日）
2020年10月１日（みなし取得日）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑥ 結合後企業の名称
株式会社インヴァランス
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16,611百万円
取得原価 16,611百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 442百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,900百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,889百万円
固定資産 2,722百万円
資産合計 12,611百万円
流動負債 4,102百万円
固定負債 1,797百万円
負債合計 5,899百万円
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対
価）を追加で支払うこととなっています。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期
間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 1,050百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 20年
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,911百万円
営業利益 2百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定された売上高及び営業利益を影響の概算額としていま
す。なお、当該概算額は監査証明を受けていません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工
を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住
宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、
入居者の仲介斡旋を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設
事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの
合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメン
トを集約しています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等
金融事業 ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一です。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 551,103 973,694 9,240 1,534,039 52,254 1,586,293 － 1,586,293
セグメント間の内部
80 4,478 1,024 5,583 908 6,492 △6,492 －
売上高又は振替高
計 551,184 978,173 10,265 1,539,622 53,163 1,592,785 △6,492 1,586,293
セグメント利益 77,391 56,514 3,658 137,564 9,063 146,627 △18,670 127,956
セグメント資産 131,487 327,979 139,854 599,320 116,695 716,016 164,273 880,289
その他の項目
減価償却費 (注４) 6,283 5,703 190 12,178 2,791 14,970 32 15,002
減損損失 － 34 － 34 － 34 － 34
有形固定資産及び無形固
3,292 7,985 119 11,397 11,134 22,531 3,641 26,172
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△18,670百万円には、セグメント間取引消去△855百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△17,815百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額164,273百万円には、セグメント間取引消去△8,562百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産172,835百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,641百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてい
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 401,709 1,014,262 10,017 1,425,989 62,925 1,488,915 － 1,488,915
セグメント間の内部
0 4,224 14,972 19,197 545 19,742 △19,742 －
売上高又は振替高
計 401,710 1,018,487 24,990 1,445,187 63,470 1,508,657 △19,742 1,488,915
セグメント利益 32,631 63,273 5,568 101,473 7,793 109,266 △22,528 86,738
セグメント資産 100,507 339,588 136,820 576,916 141,289 718,206 201,248 919,454
その他の項目
減価償却費 (注４) 6,516 5,896 173 12,586 2,839 15,425 375 15,801
減損損失 108 45 － 154 － 154 － 154
有形固定資産及び無形固
2,342 4,374 31 6,748 6,056 12,804 547 13,352
定資産の増加額 (注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△22,528百万円には、セグメント間取引消去△907百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△21,621百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額201,248百万円には、セグメント間取引消去△8,794百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産210,042百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金
預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額375百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてい
ます。
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
（関連情報）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
有形固定資産
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
日本 その他 合計
150,307 24,996 175,304
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
日本 その他 合計
148,695 23,450 172,145
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント その他
全社・消去 合計
建設事業 不動産事業 金融事業 計 （注）
当期償却額 － 4 － 4 68 － 73
当期末残高 － 106 － 106 936 － 1,042
(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント その他
全社・消去 合計
建設事業 不動産事業 金融事業 計 （注）
当期償却額 － 14 － 14 344 － 358
当期末残高 － 942 － 942 11,282 － 12,224
(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業、投資マンション事業及び施設予約ポータルサイト運営事業に係るもので
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,186.91円 4,558.91円
１株当たり当期純利益 1,306.71円 909.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,305.77円 908.84円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
90,380 62,285
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,380 62,285
当期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (株) 69,166,609 68,497,450
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
△3 △1
当期純利益調整額 (百万円)
(うち連結子会社等の
(△3) (△1)
潜在株式による調整額) (百万円)
普通株式増加数 (株) 47,112 34,137
(うち自己株式取得方式による
(47,112) (34,137)
ストック・オプション) (株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ――――― ―――――
った潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 286,161 308,206
純資産の部の合計額から控除する金額
3,643 4,473
(百万円)
(うち新株予約権) (百万円) (482) (388)
(うち非支配株主持分) (百万円) (3,161) (4,084)
純資産の部の合計額に加算する金額
4,009 6,484
(百万円)
(うち株式給付信託) (百万円) (4,009) (6,484)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 286,526 310,218
１株当たり純資産額の算定に用いられた
68,433,836 68,046,684
期末の普通株式の数 (株)
３．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めていません。
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
４．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度201,493株、
当連結会計年度264,444株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度131,700株、当連結会計年度768,900株です。
５．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度34,119株、当
連結会計年度50,966株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度59,000株、当連結会計年度47,991株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
４．参考資料
（１）決算概要
① 連結 (単位：百万円)
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
売上高 1,586,293 1,488,915 △6.1% 1,570,000 5.4%
売上総利益 282,463 238,865 △15.4% 254,000 6.3%
販管費 154,506 152,126 △1.5% 160,000 5.2%
(売上高販管費率) 9.7% 10.2% 0.5p 10.2% 0.0p
営業利益 127,956 86,738 △32.2% 94,000 8.4%
経常利益 133,028 90,607 △31.9% 97,000 7.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 90,380 62,285 △31.1% 65,000 4.4%
② 単体 (単位：百万円)
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
売上高 553,359 404,107 △27.0% 432,000 6.9%
建設事業 551,382 401,712 △27.1% 430,000 7.0%
不動産事業等 1,977 2,394 21.1% 2,000 △16.5%
売上総利益 168,176 112,178 △33.3% 114,200 1.8%
建設事業 166,764 110,441 △33.8% 112,800 2.1%
不動産事業等 1,412 1,737 23.0% 1,400 △19.4%
販管費 112,702 104,490 △7.3% 104,200 △0.3%
営業利益 55,474 7,688 △86.1% 10,000 30.1%
経常利益 97,875 51,056 △47.8% 55,000 7.7%
当期純利益 78,464 46,767 △40.4% 48,000 2.6%
（２）配当金
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減額) (計画増減額)
（計画）
１株当たり年間配当金(円) 653 455 △198 472 17
連結配当性向 50.0% 50.0% － 50.0% －
（３）セグメント別
① 建設事業 (単位：百万円)
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
売上高 551,103 401,709 △27.1% 430,000 7.0%
居住用 536,551 383,554 △28.5% 413,000 7.7%
賃貸住宅 534,334 381,219 △28.7% 410,500 7.7%
戸建住宅 2,216 2,335 5.4% 2,500 7.0%
事業用 5,175 6,316 22.1% 7,000 10.8%
その他 9,377 11,838 26.2% 10,000 △15.5%
売上総利益 159,111 104,470 △34.3% 112,000 7.2%
(売上総利益率) 28.9% 26.0% △2.9p 26.0% 0.0p
営業利益 77,391 32,631 △57.8% 40,000 22.6%
(営業利益率) 14.0% 8.1% △5.9p 9.3% 1.2p
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
② 不動産事業 (単位：百万円)
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
売上高 973,694 1,014,262 4.2% 1,055,000 4.0%
一括借上 884,186 922,570 4.3% 954,000 3.4%
営繕工事 32,023 30,222 △5.6% 32,500 7.5%
不動産仲介 20,302 20,324 0.1% 23,600 16.1%
家賃保証事業 14,256 16,740 17.4% 18,500 10.5%
電力事業 7,241 7,526 3.9% 7,600 1.0%
賃貸事業 6,628 6,744 1.7% 6,800 0.8%
その他 9,056 10,133 11.9% 12,000 18.4%
売上総利益 98,731 109,078 10.5% 113,000 3.6%
(売上総利益率) 10.1% 10.8% 0.7p 10.7% △0.1p
営業利益 56,514 63,273 12.0% 65,000 2.7%
(営業利益率) 5.8% 6.2% 0.4p 6.2% 0.0p
③ その他の事業 (単位：百万円)
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
売上高 61,494 72,943 18.6% 85,000 16.5%
金融事業 9,240 10,017 8.4% 10,000 △0.2%
その他 52,254 62,925 20.4% 75,000 19.2%
売上総利益 24,620 25,315 2.8% 29,000 14.6%
(売上総利益率) 40.0% 34.7% △5.3p 34.1% △0.6p
営業利益 12,721 13,362 5.0% 14,000 4.8%
(営業利益率) 20.7% 18.3% △2.4p 16.5% △1.8p
（４）指標
以下表中にて「※」を付している項目は、期末時点の数値を示しています。
① 建設事業
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
受注高(百万円) (注１） 519,271 358,801 △30.9% 520,000 44.9%
受注残高(百万円) (注１) ※ 829,949 756,818 △8.8% 810,000 7.0%
建築営業担当者数(人) ※ 3,140 2,813 △10.4% 2,850 1.3%
(注)１．不動産事業売上高に計上される大東建託パートナーズ㈱の営繕工事を含んでいます。
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
（受注関連）
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
受注棟数(棟) 5,644 4,032 △28.6% 6,110 51.5%
賃貸住宅 5,492 3,836 △30.2% 5,900 53.8%
戸建住宅 81 90 11.1% 90 0.0%
事業用 71 106 49.3% 120 13.2%
受注戸数(戸) 44,948 31,362 △30.2% 47,800 52.4%
賃貸住宅 44,683 30,813 △31.0% 47,200 53.2%
戸建住宅 95 88 △7.4% 90 2.3%
事業用 170 461 171.2% 510 10.6%
受注工事高(百万円) 519,271 358,801 △30.9% 520,000 44.9%
賃貸住宅 467,574 301,362 △35.5% 462,000 53.3%
戸建住宅 2,674 2,540 △5.0% 2,500 △1.6%
事業用 7,125 11,781 65.3% 13,000 10.3%
営繕工事等 41,896 43,116 2.9% 42,500 △1.4%
<エリア別 事業用・営繕工事等除く>
受注棟数(棟) 5,573 3,926 △29.6% － －
首都圏 1,107 862 △22.1% － －
中部圏 494 412 △16.6% － －
近畿圏 395 296 △25.1% － －
その他都市圏 3,577 2,356 △34.1% － －
受注戸数(戸) 44,778 30,901 △31.0% － －
首都圏 10,093 7,093 △29.7% － －
中部圏 3,570 2,586 △27.6% － －
近畿圏 3,554 2,726 △23.3% － －
その他都市圏 27,561 18,496 △32.9% － －
受注工事高(百万円) 470,248 303,902 △35.4% － －
首都圏 130,660 78,905 △39.6% － －
中部圏 36,653 25,548 △30.3% － －
近畿圏 39,679 27,599 △30.4% － －
その他都市圏 263,256 171,848 △34.7% － －
（完成工事関連）
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
完成棟数(棟) 6,953 4,796 △31.0% 5,360 11.8%
賃貸住宅 6,801 4,672 △31.3% 5,200 11.3%
戸建住宅 75 59 △21.3% 90 52.5%
事業用 77 65 △15.6% 70 7.7%
完成戸数(戸) 53,497 38,480 △28.1% 42,360 10.1%
賃貸住宅 53,307 38,261 △28.2% 42,000 9.8%
戸建住宅 79 68 △13.9% 90 32.4%
事業用 111 151 36.0% 270 78.8%
完成工事高(百万円) 583,127 431,932 △25.9% 462,500 7.1%
賃貸住宅 534,334 381,219 △28.7% 410,500 7.7%
戸建住宅 2,216 2,335 5.4% 2,500 7.0%
事業用 5,175 6,316 22.1% 7,000 10.8%
営繕工事等 （注） 41,400 42,061 1.6% 42,500 1.0%
<エリア別 事業用・営繕工事等除く>
完成棟数(棟) 6,876 4,731 △31.2% － －
首都圏 1,252 870 △30.5% － －
中部圏 634 395 △37.7% － －
近畿圏 499 380 △23.8% － －
その他都市圏 4,491 3,086 △31.3% － －
完成戸数(戸) 53,386 38,329 △28.2% － －
首都圏 11,171 8,300 △25.7% － －
中部圏 4,478 2,888 △35.5% － －
近畿圏 4,133 3,216 △22.2% － －
その他都市圏 33,604 23,925 △28.8% － －
完成工事高(百万円) 536,551 384,358 △28.4% － －
首都圏 130,794 101,817 △22.2% － －
中部圏 46,657 25,303 △45.8% － －
近畿圏 47,643 35,152 △26.2% － －
その他都市圏 311,455 222,085 △28.7% － －
(注)不動産事業売上高に計上される「営繕工事高」が前連結会計年度で32,023百万円、当連結会計年度で30,222百万円含まれています。
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大東建託㈱(1878) 2021年３月期 決算短信
② 不動産事業
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
入居者斡旋件数(件) (注１) 334,854 337,366 0.8% 344,500 2.1%
居住用 332,591 335,056 0.7% 342,200 2.1%
事業用 2,263 2,310 2.1% 2,300 △0.4%
賃貸営業担当者数(人) ※ 1,540 1,627 5.6% 1,670 2.6%
家賃ベース入居率 居住用 97.2% 97.8% 0.6p 97.4% △0.4p
(３月) (注２) 事業用 98.7% 98.8% 0.1p 98.8% 0.0p
件数入居率 (注３) 居住用 98.5% 98.9% 0.4p － －
※ 事業用 98.1% 98.3% 0.2p － －
管理棟数(棟) ※ 177,233 181,886 2.6% 188,600 3.7%
居住用 157,744 162,611 3.1% 169,500 4.2%
事業用 19,489 19,275 △1.1% 19,100 △0.9%
管理戸数(戸) ※ 1,165,772 1,204,599 3.3% 1,237,100 2.7%
居住用 1,130,218 1,169,382 3.5% 1,202,200 2.8%
事業用 35,554 35,217 △0.9% 34,900 △0.9%
(注)１．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
３．件数入居率＝１－(空室数／管理戸数)
③ その他の事業
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
ガス供給戸数(戸) ＬＰガス 336,020 361,936 7.7% 369,830 2.2%
※ 都市ガス 23,034 40,908 77.6% 58,702 43.5%
デイサービス施設数(施設) ※ 81 80 △1.2% 82 2.5%
保育施設数(施設) ※ 23 28 21.7% 29 3.6%
訪問介護・看護施設数(施設)（注１） ※ 6 17 183.3% 18 5.9%
マレーシアホテル ル メリディアン 80.2% 24.2% △56.0p 47.9% 23.7p
平均稼働率 (注２) ヒルトン 90.1% 34.7% △55.4p 53.0% 18.3p
(注)１．2021年３月期第３四半期より、ケアパートナー㈱と合併した㈱さくらケア及び㈱うめケアの施設数（11）を含
めて記載しています。
２．ル メリディアンを所有するDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びヒルトンを所有するDAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.の決算日は12月末日であるため、それぞれ１月から12月の平均稼働率を記
載しています。
④ その他
2022年３月期
2020年３月期 2021年３月期 (前期増減率) (計画増減率)
（計画）
連結総人員(人) ※ 17,757 17,422 △1.9% 18,000 3.3%
単体総人員(人) ※ 8,939 8,345 △6.6% 8,500 1.9%
連結 26,172 13,352 △49.0% 15,400 15.3%
設備投資額(百万円)
単体 13,775 4,405 △68.0% 2,860 △35.1%
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