2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月28日
上 場 会 社 名 大東建託株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 1878 URL https://www.kentaku.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 克満
常務取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 川合 秀司 (TEL) 03-6718-9111
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,109,234 △3.2 77,824 △12.1 81,052 △12.2 55,927 △11.3
2020年３月期第３四半期 1,145,939 △2.5 88,556 △15.7 92,366 △15.1 63,028 △16.1
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 54,919百万円( △8.7％) 2020年３月期第３四半期 60,160百万円( △19.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 814.78 814.37
2020年３月期第３四半期 908.01 907.37
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 856,551 300,017 35.4 4,441.22
2020年３月期 880,289 286,161 32.5 4,186.91
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 303,241百万円 2020年３月期 286,526百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 308.00 － 345.00 653.00
2021年３月期 － 204.00 －
2021年３月期(予想) 204.00 408.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,480,000 △6.7 80,000 △37.5 84,000 △36.9 56,000 △38.0 816.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 68,918,979株 2020年３月期 68,918,979株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 640,008株 2020年３月期 485,143株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 68,640,996株 2020年３月期３Ｑ 69,413,763株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年１月28日（木）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、決算説明
会は音声配信形式で行う予定です。この説明会で使用した資料、説明内容（音声）、質疑応答については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信
託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以
前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益、自己資本比率、１株当たり純資産、自己資本、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の
算出に当たり自己株式とみなしていません。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における2014年３月31日以前に契約を締結した株式給付信託が
所有する当社株式は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 ： 246,662株 4,009百万円
当第３四半期連結会計期間末： 487,900株 6,495百万円
大東建託株式会社(1878) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………12
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大東建託株式会社(1878) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
による経済活動の停滞から一時的にやや回復の兆しがみられたものの、今冬における再度の感染拡大により、依然
として先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営
業活動等、慎重な対応が求められる状況が続いています。
新設住宅着工戸数については、前年同月比17ヶ月連続して減少し、2020年11月は前年同月比3.7％の減少となりま
した。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等
の影響により、貸家着工戸数が前年同月比27ヶ月連続して減少し、2020年11月においては前年同月比8.1％の減少と
なりました。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅
分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強
い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必
要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の２年目として、基本方針「夢や
将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立等、新たな
事業戦略を遂行し、賃貸住宅事業の強化を図りつつ、これまでの当社グループのリソースも活用して賃貸住宅事業
以外の新しい取り組みを着実に進め、賃貸住宅専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目指していき
ます。
（当第３四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高１兆1,092億34百万円（前年同期比3.2％減）、利益面では、営業利益778億24
百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益810億52百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益559億27百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業
建設事業は、完成工事高が４月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により前年同期比18.2％減の3,058億
50百万円となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同期
比2.4ポイント減少の26.9％となりました。完成工事高の減少及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利
益は前年同期比24.9％減の822億10百万円、営業利益は前年同期比38.8％減の310億54百万円となりました。
受注工事高は、４月の緊急事態宣言下での営業活動休止及び５月の緊急事態宣言解除後の訪問営業自粛等の影響
により前年同期比38.9％減の2,247億17百万円となり、2020年12月末の受注工事残高は、前年同期比15.9％減の
7,231億99百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナ
ーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収
入拡大等により、不動産事業売上高が前年同期比3.8％増の7,563億25百万円、営業利益は前年同期比19.3％増の479
億34百万円となりました。
入居者斡旋件数（注１）は、４月の緊急事態宣言下で店舗閉鎖の影響を受けたものの、前年同期比1.0％増の
223,023件となりました。2020年12月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.3ポイント上昇の96.8
％、事業用で前年同月比0.2ポイント低下の98.6％となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
③ その他の事業
その他の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりマレーシアホテルの稼働率低下が継続している一方、
ガスパルグループのＬＰガス供給戸数の増加や投資用マンション販売を主力事業とする株式会社インヴァランスの
連結子会社化等により、その他の事業売上高は前年同期比8.0％増の470億58百万円、営業利益は前年同期比7.4％増
の96億92百万円となりました。
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大東建託株式会社(1878) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比237億37百万円減少の8,565億51百万円となりました。これは主
に、現金預金287億47百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比375億94百万円減少の5,565億33百万円となりました。これは主に、長期借入金247億26百万円及び
一括借上修繕引当金134億93百万円が増加した一方、工事未払金211億98百万円、未払法人税等191億66百万円、前受金
155億69百万円、１年内返済予定の長期借入金89億69百万円及び賞与引当金80億51百万円が減少したことによるもので
す。
純資産は、前期末比138億56百万円増加の3,000億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上により559億27百万円増加した一方、配当金の支払いにより377億23百万円減少したことによるもので
す。
以上により、自己資本比率は前期末比2.9ポイント増加して35.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年７月30日に公表した通期の業績予想数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 159,930 131,183
金銭の信託 14,000 13,500
完成工事未収入金等 76,456 71,422
有価証券 4,028 1,030
未成工事支出金 12,098 14,027
その他のたな卸資産 4,329 11,166
前払費用 69,187 69,827
営業貸付金 127,592 117,018
その他 23,462 26,508
貸倒引当金 △481 △555
流動資産合計 490,604 455,129
固定資産
有形固定資産 175,304 172,310
無形固定資産
のれん 1,042 11,980
その他 27,239 25,927
無形固定資産合計 28,282 37,908
投資その他の資産
投資有価証券 45,799 46,093
劣後債及び劣後信託受益権 10,642 10,326
その他 134,783 140,188
貸倒引当金 △5,127 △5,405
投資その他の資産合計 186,098 191,202
固定資産合計 389,684 401,421
資産合計 880,289 856,551
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 54,760 33,561
短期借入金 － 690
1年内償還予定の社債 － 152
1年内返済予定の長期借入金 21,640 12,670
未払法人税等 30,081 10,915
未成工事受入金 40,258 33,137
前受金 89,571 74,001
賞与引当金 14,131 6,079
預り金 10,003 12,268
その他 58,071 64,590
流動負債合計 318,519 248,067
固定負債
社債 － 155
長期借入金 61,110 85,836
一括借上修繕引当金 151,862 165,356
退職給付に係る負債 15,228 14,622
長期預り保証金 33,644 31,855
その他 13,763 10,640
固定負債合計 275,609 308,466
負債合計 594,128 556,533
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 243,349 260,541
自己株式 △11,021 △13,131
株主資本合計 295,929 311,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 767 1,179
繰延ヘッジ損益 258 △6
土地再評価差額金 △7,584 △7,584
為替換算調整勘定 △3,841 △5,539
退職給付に係る調整累計額 △3,011 △2,313
その他の包括利益累計額合計 △13,412 △14,264
新株予約権 482 383
非支配株主持分 3,161 2,887
純資産合計 286,161 300,017
負債純資産合計 880,289 856,551
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 373,887 305,850
不動産事業売上高 728,468 756,325
その他の事業売上高 43,584 47,058
売上高合計 1,145,939 1,109,234
売上原価
完成工事原価 264,394 223,639
不動産事業売上原価 657,150 675,716
その他の事業売上原価 25,860 28,807
売上原価合計 947,405 928,162
売上総利益
完成工事総利益 109,492 82,210
不動産事業総利益 71,317 80,609
その他の事業総利益 17,723 18,251
売上総利益合計 198,534 181,071
販売費及び一般管理費 109,977 103,247
営業利益 88,556 77,824
営業外収益
受取利息 328 274
受取配当金 265 221
受取手数料 2,138 1,849
持分法による投資利益 685 240
助成金収入 － 857
雑収入 1,232 1,031
営業外収益合計 4,651 4,475
営業外費用
支払利息 157 184
貸倒引当金繰入額 75 16
支払手数料 － 368
債権売却損 274 349
雑支出 334 327
営業外費用合計 842 1,246
経常利益 92,366 81,052
特別利益
固定資産売却益 13 10
投資有価証券売却益 38 438
特別利益合計 52 449
特別損失
固定資産除売却損 419 274
災害による損失 204 12
投資有価証券売却損 6 －
投資有価証券評価損 － 85
特別損失合計 630 371
税金等調整前四半期純利益 91,788 81,130
法人税、住民税及び事業税 30,221 28,442
法人税等調整額 △1,522 △3,085
法人税等合計 28,699 25,356
四半期純利益 63,089 55,773
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
61 △154
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,028 55,927
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 63,089 55,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,968 412
繰延ヘッジ損益 13 △264
為替換算調整勘定 △1,700 △1,698
退職給付に係る調整額 725 696
その他の包括利益合計 △2,928 △854
四半期包括利益 60,160 54,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,090 55,075
非支配株主に係る四半期包括利益 69 △156
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 91,788 81,130
減価償却費 10,777 11,693
貸倒引当金の増減額（△は減少） 432 352
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,021 △8,111
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 15,402 13,493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 438 397
受取利息及び受取配当金 △593 △496
支払利息 157 184
投資有価証券売却損益（△は益） △32 △438
投資有価証券評価損益（△は益） － 85
持分法による投資損益（△は益） △685 △240
売上債権の増減額（△は増加） △3,172 5,025
未成工事支出金の増減額（△は増加） △2,885 △3,533
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 624 △823
前払費用の増減額（△は増加） △1,732 138
営業貸付金の増減額（△は増加） △13,191 10,574
仕入債務の増減額（△は減少） △7,484 △22,459
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,925 △7,121
前受金の増減額（△は減少） 2,318 △15,566
長期預り保証金の増減額（△は減少） △347 △1,788
その他 △1,034 4,673
小計 71,833 67,168
利息及び配当金の受取額 1,317 1,422
利息の支払額 △158 △181
法人税等の支払額 △47,463 △47,042
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,530 21,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000 －
定期預金の預入による支出 △1,001 △6
金銭の信託の減少による収入 1,500 500
有価証券の売却及び償還による収入 12,510 4,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △13,099
る支出
有形固定資産の取得による支出 △16,189 △5,404
無形固定資産の取得による支出 △6,695 △4,174
投資有価証券の取得による支出 △696 △1,620
投資有価証券の売却及び償還による収入 158 1,056
その他 △2,097 △1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,512 △20,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △100
長期借入れによる収入 5,700 95,402
長期借入金の返済による支出 △14,868 △81,892
自己株式の処分による収入 1,679 4,289
自己株式の取得による支出 △59,936 △8,952
配当金の支払額 △43,620 △37,723
非支配株主への配当金の支払額 △138 △134
その他 △195 △186
財務活動によるキャッシュ・フロー △111,379 △29,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 △298 △315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △97,659 △28,946
現金及び現金同等物の期首残高 187,614 159,902
現金及び現金同等物の四半期末残高 89,954 130,955
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 373,887 728,468 6,658 1,109,014 36,925 1,145,939 － 1,145,939
セグメント間の内部売上高
257 2,828 752 3,838 718 4,556 △4,556 －
又は振替高
計 374,144 731,296 7,410 1,112,852 37,643 1,150,496 △4,556 1,145,939
セグメント利益 50,741 40,177 2,903 93,823 6,124 99,947 △11,390 88,556
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△11,390百万円には、セグメント間取引消去△358百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△11,032百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
建設事業 不動産事業 金融事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 305,850 756,325 7,333 1,069,509 39,725 1,109,234 － 1,109,234
セグメント間の内部売上高
－ 2,750 11,142 13,893 350 14,244 △14,244 －
又は振替高
計 305,850 759,076 18,476 1,083,403 40,075 1,123,478 △14,244 1,109,234
セグメント利益 31,054 47,934 4,055 83,044 5,636 88,681 △10,857 77,824
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、投資マンション事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△10,857百万円には、セグメント間取引消去△356百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△10,500百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年10月19日付で株式会社インヴァランス（以下、「ＩＮＶ社」）の全株式を取得する内容の株式
譲渡契約書を締結し、同社を完全子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インヴァランス
事業の内容 資産運用型マンション開発・販売業
② 株式取得の相手先の名称
小暮 学 他
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、東京23区を中心とした資産運用型マンション供給で高い実績を誇るＩＮＶ社を当社グループに加
えることで、当社の重要課題である首都圏戦略において、高いシナジーをもたらすと考えています。また、
不動産開発企業であるＩＮＶ社と賃貸建物を供給・管理している当社はサプライチェーンの中で補完関係
にあると考えており、コアビジネスの強化だけでなく相互に新しいビジネスを開発、展開できるものと考
えています。
④ 企業結合日
2020年11月２日（株式取得日）
2020年10月１日（みなし取得日）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑥ 結合後企業の名称
株式会社インヴァランス
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16,611百万円
取得原価 16,611百万円
当該取得価額に加え、業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する場合が
あります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,139百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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３．補足情報
（１）決算概要
(単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,175,656 1,145,939 △2.5% 1,109,234 △3.2%
売上総利益 221,180 198,534 △10.2% 181,071 △8.8%
営業利益 105,065 88,556 △15.7% 77,824 △12.1%
経常利益 108,757 92,366 △15.1% 81,052 △12.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,081 63,028 △16.1% 55,927 △11.3%
（２）セグメント別
① 建設事業 (単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 443,114 373,887 △15.6% 305,850 △18.2%
居住用 437,689 366,041 △16.4% 294,232 △19.6%
賃貸住宅 435,701 364,327 △16.4% 292,624 △19.7%
戸建住宅 1,987 1,714 △13.7% 1,608 △6.2%
事業用 2,017 3,662 81.5% 4,231 15.6%
その他 3,407 4,183 22.8% 7,385 76.6%
売上総利益 137,384 109,492 △20.3% 82,210 △24.9%
(売上総利益率) 31.0% 29.3% △1.7p 26.9% △2.4p
営業利益 71,673 50,741 △29.2% 31,054 △38.8%
(営業利益率) 16.2% 13.6% △2.6p 10.2% △3.4p
② 不動産事業 (単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 691,886 728,468 5.3% 756,325 3.8%
一括借上 628,778 659,616 4.9% 687,066 4.2%
営繕工事 24,060 27,678 15.0% 25,617 △7.4%
不動産仲介 12,789 13,541 5.9% 13,321 △1.6%
家賃保証事業 9,372 10,314 10.0% 11,904 15.4%
電力事業 5,970 5,878 △1.5% 6,025 2.5%
賃貸事業 4,806 4,903 2.0% 5,090 3.8%
その他 6,108 6,535 7.0% 7,300 11.7%
売上総利益 67,873 71,317 5.1% 80,609 13.0%
(売上総利益率) 9.8% 9.8% 0.0p 10.7% 0.9p
営業利益 36,646 40,177 9.6% 47,934 19.3%
(営業利益率) 5.3% 5.5% 0.2p 6.3% 0.8p
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③ その他の事業 (単位：百万円)
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 40,655 43,584 7.2% 47,058 8.0%
金融事業 5,764 6,658 15.5% 7,333 10.1%
その他 34,891 36,925 5.8% 39,725 7.6%
売上総利益 15,921 17,723 11.3% 18,251 3.0%
(売上総利益率) 39.2% 40.7% 1.5p 38.8% △1.9p
営業利益 7,777 9,028 16.1% 9,692 7.4%
(営業利益率) 19.1% 20.7% 1.6p 20.6% △0.1p
（３）指標
以下表中にて「※」を付している項目は、四半期末時点の数値を示しています。
① 建設事業
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
受注高(百万円) (注１） 442,473 368,069 △16.8% 224,717 △38.9%
受注残高(百万円) (注１) ※ 870,642 860,309 △1.2% 723,199 △15.9%
(注)１．不動産事業売上高に計上される大東建託パートナーズ㈱の営繕工事を含んでいます。
② 不動産事業
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
入居者斡旋件数(件) (注１) 214,698 220,829 2.9% 223,023 1.0%
居住用 212,880 219,183 3.0% 221,335 1.0%
事業用 1,818 1,646 △9.5% 1,688 2.6%
家賃ベース入居率 居住用 96.6% 96.5% △0.1p 96.8% 0.3p
(12月) (注２) 事業用 98.6% 98.8% 0.2p 98.6% △0.2p
件数入居率 (注３) 居住用 96.7% 96.5% △0.2p 96.6% 0.1p
※ 事業用 97.9% 98.0% 0.1p 98.0% 0.0p
管理棟数(棟) ※ 170,513 175,913 3.2% 180,479 2.6%
居住用 150,710 156,366 3.8% 161,149 3.1%
事業用 19,803 19,547 △1.3% 19,330 △1.1%
管理戸数(戸) ※ 1,110,446 1,154,797 4.0% 1,192,331 3.3%
居住用 1,074,387 1,119,154 4.2% 1,157,021 3.4%
事業用 36,059 35,643 △1.2% 35,310 △0.9%
(注)１．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数
２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
３．件数入居率＝１－(空室数／管理戸数)
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③ その他の事業
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
前々期増減率 前期増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ＬＰガス 307,289 328,310 6.8% 352,401 7.3%
ガス供給戸数(戸) ※
都市ガス 5,742 18,665 225.1% 36,426 95.2%
デイサービス施設数(施設) ※ 79 81 2.5% 80 △1.2%
保育施設数(施設) ※ 18 23 27.8% 28 21.7%
訪問介護・看護施設数(施設) (注１) ※ 5 5 － 18 260.0%
マレーシアホテル ル メリディアン 79.7% 79.3% △0.4p 26.3% △53.0p
平均稼働率 (注２) ヒルトン 90.6% 90.3% △0.3p 36.5% △53.8p
(注)１．当第３四半期より、ケアパートナー㈱と合併した㈱さくらケア及び㈱うめケアの施設数(13)を含めて記載して
います。
２．ル メリディアンを所有するDAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びヒルトンを所有するDAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.の決算日は12月末日であるため、それぞれ１月から９月の平均稼働率を記載し
ています。
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