1873 日本ハウスＨＤ 2020-12-11 15:00:00
2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月11日
上 場 会 社 名 株式会社日本ハウスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1873 URL http://www.nihonhouse-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 成田 和幸
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 河瀬 弘一 (TEL) 03-5215-9907
定時株主総会開催予定日 2021年１月28日 配当支払開始予定日 2021年１月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年１月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年10月期の連結業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 38,932 △20.1 1,620 △60.2 1,526 △60.7 791 △68.4
2019年10月期 48,748 6.4 4,065 91.7 3,881 120.3 2,503 －
(注) 包括利益 2020年10月期 806百万円( △66.5％) 2019年10月期 2,408百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 17.27 － 3.5 3.6 4.2
2019年10月期 54.58 － 11.4 9.0 8.3
(参考) 持分法投資損益 2020年10月期 －百万円 2019年10月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 41,379 23,172 55.3 499.02
2019年10月期 42,819 22,824 52.7 491.87
(参考) 自己資本 2020年10月期 22,890百万円 2019年10月期 22,562百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 1,274 △1,066 52 4,762
2019年10月期 5,412 △1,011 △2,870 4,503
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 10.00 － 10.00 20.00 917 36.6 4.2
2020年10月期 － 0.00 － 5.00 5.00 229 29.0 1.0
2021年10月期(予想) － 3.00 － 3.00 6.00 30.6
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,500 △16.9 △1,320 － △1,420 － △1,510 － △32.92
通 期 36,300 △6.8 1,860 14.8 1,650 8.1 900 13.6 19.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年10月期 45,964,842株 2019年10月期 45,964,842株
② 期末自己株式数 2020年10月期 93,521株 2019年10月期 93,421株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 45,871,368株 2019年10月期 45,871,428株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年10月期の個別業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 35,016 △20.2 1,572 △59.9 1,355 △63.8 702 △70.7
2019年10月期 43,885 8.2 3,924 69.0 3,747 93.5 2,395 642.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期 15.30 －
2019年10月期 52.23 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 38,738 22,112 57.1 482.06
2019年10月期 40,186 21,871 54.4 476.81
(参考) 自己資本 2020年10月期 22,112百万円 2019年10月期 21,871百万円
２．2021年10月期の個別業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,600 2.1 △1,450 － △1,510 － △32.92
通 期 32,300 △7.8 1,530 12.9 850 21.1 18.53
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「経営
成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する説明 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………19
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………29
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………30
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………33
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………35
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………37
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………37
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………37
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………39
（追加情報） …………………………………………………………………………………………39
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………40
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………42
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………42
７．その他 …………………………………………………………………………………………………43
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………43
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………43
－1－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する説明
（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調で当初は推移していま
したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による住宅取
得支援策が継続しておりますが、2019年の消費税率引き上げ後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も
あり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。
このような厳しい経営環境の中、当社住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品
質」、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準
装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適
品質」の３つの品質を実現する「快適住宅」シリーズを中心とした販売促進に努めました。
2020年３月には、ネットバーチャル住宅展示場（「MY HOME MARKET」日本ユニシス（株））をスタートし、新商品
「カー・ウィズ」（ビルトインガレージがある、開放感と快適さを両立させた住宅）、「和彩」（玄関を中央に設け
た伝統的な日本家屋）を販売しております。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場をウォークスルー体験
出来るWEB住宅展示場を公式ホームページでスタートしております。
また、2020年８月には、ウイルス感染の抑制効果が期待できる建材資材等を「快適住宅」全シリーズに標準採用し、
「より安全で安心な生活」を提案する、「抗ウイルス・抗菌」対応住宅を販売しております。
以上のような施策を推進しつつ、経費削減に取り組みましたが、消費増税及び新型コロナウイルスの影響により受
注高・売上高が減少し、住宅事業は減収減益となりました。
ホテル事業では、国内旅行会社との関係強化やホテル会員権事業の推進、台湾を中心とした東南アジアへの営業強
化など、集客増のため積極的な施策を講じておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月から５
月までリゾートホテル４館の臨時休業を余儀なくされ、客室稼働率が悪化するとともに、宴会のキャンセル、レスト
ランの営業時間短縮などで利用客が大幅に減少しました。2020年７月より、政府による「GOTOトラベルキャンペー
ン」が始まり、リゾートホテルの業績は緩やかな回復に向かいましたが、通期では大幅な減収減益となりました。
以上の結果、売上高は389億32百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益は16億20百万円（前年同期比60.2％減）、
経常利益は15億26百万円（前年同期比60.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億91
百万円（前年同期比68.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、主に消費増税の影響で期首受注残が前連結会計年度と比較して24億89百万円減少したこ
とに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で当期受注高が減少したことから、売上高は360億72百万円（前年
同期比18.5％減）、営業利益は32億62百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、売上高は27億８百万円（前年同期比
37.4％減）となり、営業損失は７億61百万円（前年同期の営業損失は１億85百万円）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億50百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は１
億15百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
④ 次期見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の世界的な停滞が続いており、わが国の今後の経済動向につきま
しては、先行き不透明な状況です。
当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、政府等による各種の住宅取得支援策が継続しております
が、他方新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少の長期化が懸念されます。
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
このような事業環境のもと、住宅事業におきましては、「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」を中期
経営計画「新未来３ヵ年計画」の基本方針に掲げ、収益性の向上に努めるとともに、WEB住宅展示場やネットバーチャ
ル住宅展示場を通じた集客などインターネットを活用した新たな施策を推進し、顧客創造により一層注力してまいり
ます。
ホテル事業におきましては、政府による「GOTOトラベルキャンペーン」により一定の需要回復が見込まれますが、
新型コロナウイルス感染症の収束時期は現時点で見通しがついていないことから、感染防止対策を徹底する一方で、
高単価商品の販売促進やホテル会員権事業など集客増のための対策を実行してまいります。
次期業績予想につきましては、売上高363億円、営業利益18億60百万円、経常利益16億50百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益９億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の説明
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億40百万円減少し、413億79百万円となりまし
た。
流動資産は９億63百万円減少し、123億円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少12億62百万円、受取手
形・完成工事未収入金等の増加１億44百万円、及び未成工事支出金の増加１億93百万円によるものであります。また、
固定資産は４億76百万円減少し、290億78百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少３億１百万円、及び
投資その他の資産の減少１億48百万円によるものであります。
流動負債は16億51百万円減少し、118億83百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少７億69
百万円、未払法人税等の減少５億17百万円、未成工事受入金の減少５億68百万円、賞与引当金の減少２億63百万円、
流動負債のその他の減少２億86百万円、及び短期借入金の増加７億68百万円によるものであります。また、固定負債
は１億36百万円減少し、63億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億５百万円によるものであり
ます。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億47百万円増加し、231億72百万円となりまし
た。これは、利益剰余金の増加３億33百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント上昇し55.3％とな
りました。
② キャッシュ・フローの説明
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して
２億59百万円増加し、47億62百万円となりました。営業活動により12億74百万円の資金を獲得し、投資活動により10
億66百万円の資金を使用し、財務活動により52百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12億74百万円（前連結会計年度比76.5％減）となりました。その主たる要因は、税
金等調整前当期純利益13億50百万円の計上、減価償却費12億94百万円、その他のたな卸資産の減少13億４百万円、仕
入債務の減少７億73百万円、未成工事受入金の減少５億68百万円、法人税等の支払額７億92百万円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10億66百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。その主たる要因は、有形
及び無形固定資産の取得による支出10億68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は52百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は28億70百万円）となりまし
た。その主たる要因は、短期借入金による収入７億68百万円、長期借入金による収入１億60百万円、セールアンドリ
ースバックによる収入４億56百万円、長期借入金の返済による支出３億74百万円、配当金の支払による支出４億52百
万円によるものであります。
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
自己資本比率 43.5 46.2 49.4 52.7 55.3
時価ベースの自己資本比率 38.7 59.4 54.7 54.5 26.0
キャッシュ・フロー対有利子
2.3 8.8 3.5 1.2 5.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
17.4 7.2 10.8 28.8 7.6
レシオ
(注）１ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
（１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
（３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子
を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営
基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議
によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金として１株につき普通配当５円としておりま
す。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、第２四半期末配当金として１株につき３円、期末配当金と
して１株につき３円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下の
ようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 住宅市況を取り巻く環境の変化について
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金
利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの
悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場
合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 法的規制等について
当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建
物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県に
おいて一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録
が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな
義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品
質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社
グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃
や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に
該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格に
よる失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
関連する 法令違反の要件及び
許認可等の別 所轄官庁 許認可等の内容 有効期限
法律 主な取消事由
3,000万円を超える建設
工事の全部又は一部を下
2020年１月17日から 建設業許可の取消事由は、
特定建設業許 請工事(外注工事を含む)
国土交通省 2025年１月16日まで 建設業法 建設業法第29条に定めら
可 に委託するための許可
以後５年ごとに更新 れております。
国土交通大臣許可
（特-1）第4959号
宅地又は建物の売買、交
宅地建物取引業免許の取
換、賃貸の代理、賃貸の 2016年12月27日から
宅地建物取引 宅地建物 消 事 由 は、 宅 地 建 物 取 引
国土交通省 媒介を行うための許可 2021年12月26日まで
業免許 取引業法 業法第66条に定められて
国土交通大臣免許 以後５年ごとに更新
おります。
（12）第2167号
一級建築士事務所登録の
一級建築士事務所の登録 2018年７月16日から
一級建築士事 取 消 事 由 は、 建 築 士 法 第
各都道府県 東京都知事登録 2023年７月15日まで 建築士法
務所登録 26条に定められておりま
第48939号 他 以後５年ごとに更新 他
す。
③ 原材料及び資材価格の変動について
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として
全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材
料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 住宅の品質管理及び保証について
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販
売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、
売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 食品の衛生管理について
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理につ
いては、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等
により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 情報管理について
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの
情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等
を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟リスク
当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象と
なった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑧ 自然災害・感染症について
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社
の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費
マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑨ 退職給付債務について
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率
の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 減損損失について
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡
し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方とい
った多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第４四半期に引き渡す物件
の割合が高いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心
とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事
業を行なっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 連結子会社であります。
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を企業理念としております。日
本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風
土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献すること
により企業価値を高めてまいります。
また、ホテル事業におきましては、おもてなしの心で、サービスの品質と提案力を高め、お客様満足を追求し、
事業規模の拡大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売
上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、国内人口の減少による住宅需要の減少や高齢化による
職人不足等の懸念材料があります。
当社グループはこのような事業環境を踏まえ、2019年10月期を初年度とした「新未来３ヶ年計画」を策定し、
2021年10月期は３年目となります。
この中期経営計画では、「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」を基本方針に掲げ、施工体制の強化
を含めた組織の構築と人材育成による生産性向上、商品開発力の強化やブランド構築を成長戦略の柱としていま
す。これに加えて、WEB住宅展示場やネットバーチャル住宅展示場等のインターネットを活用した新たな営業施策
の推進など、経営環境の変化に適時適切に対応することで収益性の向上を図る方針です。
また、ホテル事業におきましても首都圏における新規施設の開設及びホテル会員権の販売等により更なる収益力
向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染拡大
防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。
また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状
況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるよ
うに施策を変化させてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、また国際的な事業展開や資金調達を行ってお
りませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,904 4,915
受取手形・完成工事未収入金等 1,588 1,732
未成工事支出金 277 470
販売用不動産 ※２ 5,505 ※２ 4,242
商品及び製品 59 39
原材料及び貯蔵品 252 230
その他 680 671
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 13,264 12,300
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※２ 41,331 ※２ 40,914
機械、運搬具及び工具器具備品 ※２ 3,948 ※２ 3,961
土地 ※２ 10,523 ※２ 10,456
リース資産 4,356 4,333
建設仮勘定 114 568
減価償却累計額及び減損損失累計額 △34,701 △34,962
有形固定資産合計 25,573 25,271
無形固定資産 542 516
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 253 ※１ 244
長期貸付金 129 203
退職給付に係る資産 22 46
繰延税金資産 2,390 2,064
破産更生債権等 8 8
その他 887 976
貸倒引当金 △253 △253
投資その他の資産合計 3,438 3,290
固定資産合計 29,555 29,078
資産合計 42,819 41,379
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,058 4,289
短期借入金 ※２ 1,534 ※２ 2,302
1年内返済予定の長期借入金 ※２，※４，※５ 360 ※２，※４，※５ 351
リース債務 395 393
未払法人税等 626 109
未成工事受入金 1,721 1,153
完成工事補償引当金 170 166
賞与引当金 695 431
その他 2,971 2,685
流動負債合計 13,534 11,883
固定負債
長期借入金 ※２，※４，※５ 3,131 ※２，※４，※５ 2,926
リース債務 988 1,032
繰延税金負債 8 11
役員退職慰労引当金 669 724
退職給付に係る負債 386 353
資産除去債務 349 349
その他 926 926
固定負債合計 6,460 6,324
負債合計 19,995 18,207
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金 22 22
利益剰余金 18,812 19,146
自己株式 △21 △21
株主資本合計 22,687 23,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 9
繰延ヘッジ損益 △101 △96
退職給付に係る調整累計額 △39 △42
その他の包括利益累計額合計 △125 △130
非支配株主持分 261 281
純資産合計 22,824 23,172
負債純資産合計 42,819 41,379
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 48,748 38,932
売上原価 ※１ 30,580 ※１ 24,566
売上総利益 18,168 14,366
販売費及び一般管理費 ※２，※３ 14,102 ※２，※３ 12,745
営業利益 4,065 1,620
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 6 17
雇用調整助成金 － 127
未払配当金除斥益 4 6
貸倒引当金戻入額 0 0
受取和解金 41 －
雑収入 41 31
営業外収益合計 96 185
営業外費用
支払利息 189 167
シンジケートローン手数料 6 6
アレンジメントフィー 15 22
雑支出 69 81
営業外費用合計 280 278
経常利益 3,881 1,526
特別利益
固定資産売却益 ※４ 0 ※４ 4
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産売却損 ※５ 0 ※５ 46
固定資産除却損 ※６ 17 ※６ 133
減損損失 ※７ 202 －
その他特別損失 0 1
特別損失合計 220 181
税金等調整前当期純利益 3,661 1,350
法人税、住民税及び事業税 552 209
法人税等調整額 582 328
法人税等合計 1,134 538
当期純利益 2,526 811
非支配株主に帰属する当期純利益 23 19
親会社株主に帰属する当期純利益 2,503 791
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益 2,526 811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 △7
繰延ヘッジ損益 △56 4
退職給付に係る調整額 △57 △3
その他の包括利益合計 ※ △118 ※ △5
包括利益 2,408 806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,385 786
非支配株主に係る包括利益 23 19
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 繰延ヘッ 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 ジ損益 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 3,873 22 17,455 △21 21,330 20 △45 17 △6 238 21,562
当期変動額
剰余金の配当 △1,146 △1,146 △1,146
親会社株主に帰属する当
2,503 2,503 2,503
期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当
－ △4 △56 △57 △118 23 △95
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,356 △0 1,356 △4 △56 △57 △118 23 1,261
当期末残高 3,873 22 18,812 △21 22,687 16 △101 △39 △125 261 22,824
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 繰延ヘッ 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 ジ損益 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 3,873 22 18,812 △21 22,687 16 △101 △39 △125 261 22,824
当期変動額
剰余金の配当 △458 △458 △458
親会社株主に帰属する当
791 791 791
期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当
－ △7 4 △3 △5 19 14
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 333 △0 333 △7 4 △3 △5 19 347
当期末残高 3,873 22 19,146 △21 23,021 9 △96 △42 △130 281 23,172
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,661 1,350
減価償却費 1,416 1,294
減損損失 202 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △41 △263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △617 △46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 52 54
受取利息及び受取配当金 △7 △19
支払利息 189 167
固定資産売却損益（△は益） 17 179
雇用調整助成金 － △127
売上債権の増減額（△は増加） △259 △139
未成工事支出金の増減額（△は増加） 194 △193
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △159 1,304
仕入債務の増減額（△は減少） △318 △773
未成工事受入金の増減額（△は減少） △299 △568
未払又は未収消費税等の増減額 820 △60
その他 587 △76
小計 5,438 2,081
利息及び配当金の受取額 7 19
利息の支払額 △187 △168
雇用調整助成金の受取額 － 127
法人税等の支払額 △87 △792
法人税等の還付額 240 6
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,412 1,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △556 △81
定期預金の払戻による収入 556 329
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,145 △1,068
有形及び無形固定資産の売却による収入 43 31
貸付金の回収による収入 2 4
貸付けによる支出 － △182
その他 86 △99
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,011 △1,066
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △726 768
長期借入れによる収入 170 160
長期借入金の返済による支出 △963 △374
セールアンドリースバックによる収入 330 456
リース債務の返済による支出 △517 △457
シンジケートローン手数料の支払額 △17 △48
配当金の支払額 △1,146 △452
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,870 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,529 259
現金及び現金同等物の期首残高 2,973 4,503
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,503 ※１ 4,762
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 ４社
連結子会社の名称
㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート
㈱日本ハウスウッドワークス北海道
㈱日本ハウスウッドワークス中部
㈱東京工務店
(2) 非連結子会社の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部
㈱日本ハウス・ファーム
（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス
㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部
㈱日本ハウス・ファーム
（持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
住宅事業 …主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算出）
ホテル事業…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ７～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘
案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実
績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度より償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）に
ついては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を
適用しております。
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段 金利スワップ
b ヘッジ対象 長期借入金
③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方
や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な
情報に基づき、翌連結会計年度以降に影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これ
らの見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資
産の調整及び減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
投資有価証券(株式) 209百万円 209百万円
※２ このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
販売用不動産 69百万円 52百万円
建物・構築物 9,466 8,956
機械、運搬具及び工具器具備品 50 49
土地 8,566 8,090
計 18,152 17,148
担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
短期借入金 1,534百万円 2,302百万円
１年内返済予定の長期借入金 197 170
長期借入金 2,689 2,518
計 4,420 4,991
３ コミット型シンジケートローン
当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４
行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
シンジケートローン契約総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差額 6,000 6,000
当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関４
行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) 2020年10月31日
シンジケートローン契約総額 －百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 3,000
※４ シンジケートローン
当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取
引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金 150百万円 150百万円
長期借入金 2,662 2,512
合計 2,812 2,662
－20－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
※５ 財務制限条項
(前連結会計年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2018年11月１日～2019年10月31日）を2018年10月
31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2018年１月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月
決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(当連結会計年度)
(1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2019年11月１日～2020年10月30日）を2019年10月
31日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2019年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2019年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機
関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2020年６月１日～2022年５月31日）を2020年５月
29日付で締結し、財務制限条項が付されております。
① 2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の
貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 当社グループは、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとす
る取引金融機関５行とシンジケートローン契約を2018年１月31日付で締結し、財務制限条項が付されておりま
す。
① 2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10
月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
－21－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
６ 保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
住宅購入者 4,400百万円 3,436百万円
住宅購入者に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上原価 83百万円 123百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
広告宣伝費 980百万円 641百万円
従業員給料手当 5,288 4,910
賞与引当金繰入額 553 311
退職給付費用 △153 202
役員退職慰労引当金繰入額 53 54
賃借料 1,427 1,376
減価償却費 1,302 1,208
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
5百万円 27百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 4百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 －百万円
土地 － 46
計 0 46
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
建物・構築物 14百万円 129百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 3 4
計 17 133
－22－
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 件数
ホテル事業 建物・構築物等 富山県富山市 １件
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等
の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングし
ております。
ホテル森の風立山の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を減額し、減損損失（202百万
円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物189百万円、機械、運搬具及び工具器具備
品13百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しておりま
す。当該資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価格により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4百万円 △7百万円
税効果調整前 △4 △7
税効果額 0 △0
その他有価証券評価
△4 △7
差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △81 7
税効果調整前 △81 7
税効果額 △24 2
繰延ヘッジ損益 △56 4
退職給付に係る調整額
当期発生額 △88 △4
税効果調整前 △88 △4
税効果額 △30 △1
退職給付に係る調整額 △57 △3
その他の包括利益合計 △118 △5
－23－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,964,842 － － 45,964,842
自己株式
普通株式 93,371 50 － 93,421
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年１月24日
普通株式 688 15 2018年10月31日 2019年１月25日
第50期定時株主総会
2019年６月３日
普通株式 458 10 2019年４月30日 2019年７月11日
第51期６月取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年１月28日
普通株式 458 利益剰余金 10 2019年10月31日 2020年１月29日
第51期定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,964,842 － － 45,964,842
自己株式
普通株式 93,421 100 － 93,521
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
－24－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年１月28日
普通株式 458 10 2019年10月31日 2020年１月29日
第51期定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年１月28日
普通株式 229 利益剰余金 5 2020年10月31日 2021年１月29日
第52期定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金預金勘定 4,904百万円 4,915百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400 △150
別段預金 △1 △2
現金及び現金同等物期末残高 4,503 4,762
－25－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社によ
り構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする
「ホテル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等
を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太
陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高
は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計 (注）２
売上高
外部顧客への売上高 44,260 4,325 163 48,748 － 48,748
セグメント間の内部
－ 99 － 99 △99 －
売上高又は振替高
計 44,260 4,424 163 48,848 △99 48,748
セグメント利益
5,221 △185 128 5,164 △1,098 4,065
又は損失（△）
セグメント資産 17,302 16,722 1,131 35,155 7,663 42,819
その他の項目
減価償却費（注）３ 711 695 54 1,460 23 1,483
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 622 616 － 1,239 － 1,239
（注）３
－26－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計 (注）２
売上高
外部顧客への売上高 36,072 2,708 150 38,932 － 38,932
セグメント間の内部
－ 58 － 58 △58 －
売上高又は振替高
計 36,072 2,767 150 38,991 △58 38,932
セグメント利益
3,262 △761 115 2,616 △996 1,620
又は損失（△）
セグメント資産 16,582 17,054 1,071 34,709 6,670 41,379
その他の項目
減価償却費（注）３ 578 651 54 1,284 24 1,308
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 628 579 － 1,208 － 1,208
（注）３
(注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △67 △43
全社費用※ △1,030 △953
合計 △1,098 △996
※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 7,663 6,670
合計 7,663 6,670
※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない
資産等であります。
２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行
っております。
３ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
－27－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
減損損失 － 202 － 202 － 202
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
減損損失 － － － － － －
－28－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
１株当たり純資産額 491円87銭 499円02銭
１株当たり当期純利益金額 54円58銭 17円27銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,503 791
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,503 791
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,871,428 45,871,368
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産、
関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため
開示を省略しております。
－29－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,390 3,512
完成工事未収入金 1,226 1,224
未成工事支出金 278 471
販売用不動産 ※１ 5,506 ※１ 4,245
貯蔵品 17 15
前渡金 46 75
前払費用 267 257
立替金 115 91
未収入金 ※６ 685 ※６ 428
その他 28 8
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 11,557 10,326
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 6,675 ※１ 6,224
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,828 △4,583
建物（純額） 1,847 1,641
賃貸用建物 ※１ 30,106 ※１ 30,180
減価償却累計額及び減損損失累計額 △20,717 △21,180
賃貸用建物（純額） 9,389 8,999
構築物 ※１ 286 ※１ 251
減価償却累計額及び減損損失累計額 △235 △205
構築物（純額） 50 46
賃貸用構築物 ※１ 1,359 ※１ 1,359
減価償却累計額及び減損損失累計額 △606 △658
賃貸用構築物（純額） 753 700
機械及び装置 ※１ 1,052 ※１ 1,052
減価償却累計額及び減損損失累計額 △884 △896
機械及び装置（純額） 167 155
車両運搬具 2 2
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2 △2
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,223 1,211
減価償却累計額及び減損損失累計額 △951 △929
工具、器具及び備品（純額） 271 281
土地 ※１ 10,026 ※１ 9,959
リース資産 4,255 4,241
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,720 △2,644
リース資産（純額） 1,534 1,597
建設仮勘定 114 568
有形固定資産合計 24,154 23,950
－30－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
無形固定資産
借地権 203 203
ソフトウエア 158 123
リース資産 124 136
その他 40 40
無形固定資産合計 527 503
投資その他の資産
投資有価証券 41 33
関係会社株式 553 553
長期貸付金 129 183
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 － 20
関係会社長期貸付金 271 600
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 125 129
差入保証金 172 160
長期未収入金 ※６ 613 ※６ 563
繰延税金資産 2,324 1,998
その他 14 14
貸倒引当金 △306 △306
投資その他の資産合計 3,947 3,957
固定資産合計 28,628 28,411
資産合計 40,186 38,738
負債の部
流動負債
工事未払金 ※６ 5,126 ※６ 4,344
短期借入金 ※１ 1,534 ※１ 2,302
1年内返済予定の長期借入金 ※１，※３，※４ 191 ※１，※３，※４ 191
リース債務 385 381
未払金 438 607
未払費用 486 417
未払法人税等 609 71
未払消費税等 436 391
未成工事受入金 1,721 1,153
預り金 1,158 925
仮受金 11 10
完成工事補償引当金 108 105
賞与引当金 637 410
その他 29 17
流動負債合計 12,876 11,331
－31－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
固定負債
長期借入金 ※１，※３，※４ 2,862 ※１，※３，※４ 2,671
リース債務 951 999
長期預り金 136 134
退職給付引当金 317 270
役員退職慰労引当金 653 702
資産除去債務 326 325
その他 191 190
固定負債合計 5,438 5,293
負債合計 18,314 16,625
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金
資本準備金 20 20
その他資本剰余金 1 1
資本剰余金合計 22 22
利益剰余金
利益準備金 767 813
その他利益剰余金 17,314 17,511
繰越利益剰余金 17,314 17,511
利益剰余金合計 18,081 18,325
自己株式 △20 △20
株主資本合計 21,957 22,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16 9
繰延ヘッジ損益 △101 △96
評価・換算差額等合計 △85 △87
純資産合計 21,871 22,112
負債純資産合計 40,186 38,738
－32－
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
完成工事高 34,505 29,392
販売用不動産売上高 7,928 4,936
その他の売上高 1,451 688
売上高合計 43,885 35,016
売上原価
完成工事原価 21,227 18,078
販売用不動産売上原価 6,782 4,330
その他の原価 1,257 1,223
売上原価合計 29,267 23,631
売上総利益
完成工事総利益 13,278 11,313
販売用不動産売上総利益 1,145 605
その他の売上総利益 193 △534
売上総利益合計 14,617 11,384
販売費及び一般管理費
販売手数料 148 134
広告宣伝費 866 579
役員報酬 212 202
従業員給料手当 4,186 3,928
賞与引当金繰入額 485 310
退職給付費用