2019年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月４日
上 場 会 社 名 株式会社日本ハウスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1873 URL http://www.nihonhouse-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 成田 和幸
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 河瀬 弘一 (TEL) 03-5215-9907
四半期報告書提出予定日 2019年３月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第１四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 8,335 15.8 △624 － △639 － △665 －
2018年10月期第１四半期 7,195 △7.5 △662 － △733 － △763 －
(注) 包括利益 2019年10月期第１四半期 △694百万円( －％) 2018年10月期第１四半期 △762百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第１四半期 △14.51 －
2018年10月期第１四半期 △16.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 45,520 20,174 43.8
2018年10月期 43,198 21,562 49.4
(参考) 自己資本 2019年10月期第１四半期 19,929百万円 2018年10月期 21,324百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、2018年10月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年10月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2019年10月期 －
2019年10月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注）2018年10月期期末配当の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭
３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,500 3.0 △300 － △350 － △350 － △7.63
通期 49,000 6.9 5,100 140.4 5,000 183.8 3,300 － 71.94
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期１Ｑ 45,964,842株 2018年10月期 45,964,842株
② 期末自己株式数 2019年10月期１Ｑ 93,421株 2018年10月期 93,371株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期１Ｑ 45,871,447株 208年10月期１Ｑ 45,871,635株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半
期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年10月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2019年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………９
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2019年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や米国経済などの国際情勢に不透明感があるものの、雇
用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続
いております。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の
住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で増加傾向で推移
しております。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策
定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では「檜品質」をテーマとして、柱と土台に国産の檜を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわ
り、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24
時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまと
シリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売促進に努めま
した。
ホテル事業では、「ホテル森の風那須」及び「ホテル四季の館那須」を2018年10月に開業し、事業基盤を拡大する
とともに、集客増のため積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、売上高は83億35百万円（前年同期比15.8％増）、営業損失は６億24百万円（前年同期の営業損失は６
億62百万円）、経常損失は６億39百万円（前年同期の経常損失は７億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は６億65百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は７億63百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が
低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して36億34百万円増加したことにより、売上高は71
億72百万円（前年同期比27.6％増）、営業損失は３億12百万円（前年同期の営業損失は５億76百万円）となりまし
た。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比６億65百万円増となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、前連結会計年度（2018年７月）におけるホテル東日本盛岡、及びホテル森の風田沢湖
の譲渡による売上の減少等により、売上高は11億33百万円（前年同期比27.4％減）となり、営業損失は34百万円（前
年同期の営業利益は１億45百万円）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は29百万円（前年同期比101.0％増）、営業利益は21百
万円（前年同期比413.0％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金及び販売用不動産の増加、及び未収消費
税等の減少）の増加25億26百万円、固定資産（減価償却による減少、及びリース資産の増加）の減少２億４百万円に
より、前連結会計年度末と比較して23億21百万円増加し、455億20百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期
借入金の増加、及び工事未払金の減少）の増加37億65百万円、固定負債（主に長期借入金の減少、及びその他の固定
負債の増加）の減少54百万円により、前連結会計年度末と比較して37億10百万円増加し、253億46百万円となりまし
た。
なお、自己資本は199億29百万円、自己資本比率は43.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期（累計）連結業績につきましては、2018年12月20日に公表した予想に沿って進捗しており、変更はあ
りません。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,374 6,123
受取手形・完成工事未収入金等 1,320 967
未成工事支出金 472 321
販売用不動産 5,374 5,548
商品及び製品 47 99
原材料及び貯蔵品 235 258
未収消費税等 309 0
その他 1,313 1,654
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 12,444 14,970
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 41,260 41,182
機械、運搬具及び工具器具備品 4,013 4,019
土地 10,164 10,164
リース資産 4,684 4,813
建設仮勘定 44 114
減価償却累計額及び減損損失累計額 △34,072 △34,395
有形固定資産合計 26,095 25,897
無形固定資産 585 573
投資その他の資産
投資有価証券 257 256
長期貸付金 140 137
退職給付に係る資産 81 80
繰延税金資産 2,938 2,953
破産更生債権等 8 8
その他 900 896
貸倒引当金 △253 △253
投資その他の資産合計 4,073 4,079
固定資産合計 30,754 30,550
資産合計 43,198 45,520
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,377 3,032
短期借入金 2,260 8,298
1年内返済予定の長期借入金 943 936
リース債務 479 477
未払法人税等 85 52
未成工事受入金 2,021 2,765
完成工事補償引当金 171 175
賞与引当金 736 291
その他 2,353 2,164
流動負債合計 14,429 18,194
固定負債
長期借入金 3,342 3,149
リース債務 1,037 1,118
繰延税金負債 28 26
役員退職慰労引当金 617 629
退職給付に係る負債 973 925
資産除去債務 314 314
その他 893 988
固定負債合計 7,206 7,151
負債合計 21,635 25,346
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金 22 22
利益剰余金 17,455 16,095
自己株式 △21 △21
株主資本合計 21,330 19,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20 19
繰延ヘッジ損益 △45 △75
退職給付に係る調整累計額 17 14
その他の包括利益累計額合計 △6 △41
非支配株主持分 238 244
純資産合計 21,562 20,174
負債純資産合計 43,198 45,520
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 7,195 8,335
売上原価 4,206 5,373
売上総利益 2,988 2,962
販売費及び一般管理費 3,651 3,586
営業損失（△） △662 △624
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 － 0
貸倒引当金戻入額 0 0
雑収入 7 49
営業外収益合計 7 50
営業外費用
支払利息 48 48
不正関連損失 0 －
雑支出 29 17
営業外費用合計 78 65
経常損失（△） △733 △639
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純損失（△） △733 △639
法人税、住民税及び事業税 19 18
法人税等調整額 3 1
法人税等合計 23 20
四半期純損失（△） △756 △660
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △763 △665
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2019年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
四半期純損失（△） △756 △660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △1
繰延ヘッジ損益 － △29
退職給付に係る調整額 △5 △3
その他の包括利益合計 △5 △34
四半期包括利益 △762 △694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △768 △700
非支配株主に係る四半期包括利益 6 5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計 (注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
5,619 1,561 14 7,195 － 7,195
売上高
(2)セグメント間の内部
－ 26 － 26 △26 －
売上高又は振替高
計 5,619 1,587 14 7,222 △26 7,195
セグメント利益
△576 145 4 △426 △236 △662
又は損失（△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△229百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計 (注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
7,172 1,133 29 8,335 － 8,335
売上高
(2)セグメント間の内部
－ 66 － 66 △66 －
売上高又は振替高
計 7,172 1,199 29 8,401 △66 8,335
セグメント利益
△312 △34 21 △325 △299 △624
又は損失（△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△255百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
住宅事業、ホテル事業及びその他事業は生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しており
ません。
② 受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
当第１四半期連結累計期間における受注の状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 部門別 受注高（百万円） 前年同期比（％）
建築部門 5,544 △10.2
住宅事業 不動産部門 1,192 △32.6
計 6,736 △15.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
住宅事業 7,172 ＋27.6
ホテル事業 1,133 △27.4
その他事業 29 ＋101.0
計 8,335 ＋15.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
① 新任役員（2019年１月24日付）
取締役 河野 守（旧：執行役員）
② 役名の異動（2019年１月24日付）
代表取締役会長 成田 和幸（旧：代表取締役社長）
代表取締役社長 真田 和典（旧：専務取締役）
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