2020年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年6月4日
上 場 会 社 名 株式会社日本ハウスホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1873 URL http://www.nihonhouse-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 成田 和幸
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 河瀬 弘一 (TEL) 03-5215-9907
四半期報告書提出予定日 2020年6月8日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年10月期第2四半期の連結業績(2019年11月1日~2020年4月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年10月期第2四半期 16,246 △12.5 △887 - △975 - △1,102 -
2019年10月期第2四半期 18,562 9.3 △482 - △550 - △559 -
(注) 包括利益 2020年10月期第2四半期 △1,101百万円( -%) 2019年10月期第2四半期 △597百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年10月期第2四半期 △24.04 -
2019年10月期第2四半期 △12.20 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年10月期第2四半期 44,018 21,264 47.7
2019年10月期 42,819 22,824 52.7
(参考) 自己資本 2020年10月期第2四半期 20,992百万円 2019年10月期 22,562百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年10月期 - 10.00 - 10.00 20.00
2020年10月期 - 0.00
2020年10月期(予想) - - -
(注) 1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2.2020年10月期期末の配当については、現時点で未定であります。
3.2020年10月期の連結業績予想(2019年11月1日~2020年10月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 39,300 △19.4 1,170 △71.2 1,090 △71.9 520 △79.2 11.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年10月期2Q 45,964,842株 2019年10月期 45,964,842株
② 期末自己株式数 2020年10月期2Q 93,471株 2019年10月期 93,421株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年10月期2Q 45,871,396株 2019年10月期2Q 45,871,434株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算
に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
4.補足資料
2020年10月期の個別業績予想(2019年11月1日~2020年10月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 35,200 △19.8 1,150 △70.7 980 △73.8 480 △80.0 10.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………3
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………3
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………3
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………3
3.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(未適用の会計基準等) ………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
4.補足情報 …………………………………………………………………………………………………11
(1)生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………11
(2)役員の異動 ……………………………………………………………………………………………11
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株式会社日本ハウスホールディングス(1873) 2020年10月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調で当初は推
移していましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により第2四半期は経済活動が停滞し、先行き不透明
な状況が続いております。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の
住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウ
ィルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は前年比で減少傾向にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来3ヵ年計画」を策
定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギ
ー・ハウス)を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、
感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住宅」シリ
ーズを中心とした販売促進に努めました。
2020年3月には、ネットバーチャル住宅展示場(「MY HOME MARKET」日本ユニシス(株))をスタートし、新商品
「カー・ウィズ」(ビルトインガレージがある開放感と快適さを両立させた住宅)、「和彩」(玄関を中央に設けた
伝統的な日本家屋)を販売しております。また、360度3D映像を利用し当社の代表的展示場をウォークスルー体験出
来るWEB住宅展示場を公式ホームページでスタートしております。
ホテル事業では、国内旅行会社との関係強化やホテル会員権事業の推進、台湾を中心とした東南アジアへの営業強
化など、集客増のため積極的な施策を講じておりましたが、第2四半期の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、リゾ
ートホテル4館全てが臨時休業を余儀なくされ、客室稼働率が悪化するとともに、宴会のキャンセル、レストランの
営業時間短縮などで利用客が大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は162億46百万円(前年同期比12.5%減)、営業損失は8億87百万円(前年同期の営業損失は4
億82百万円)、経常損失は9億75百万円(前年同期の経常損失は5億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損
失は11億2百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は5億59百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して24億89百万円減少したことにより、売上高は146
億12百万円(前年同期比10.9%減)、営業損失は6百万円(前年同期の営業利益は1億90百万円)となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で、売上高は15億74百万円(前年同期比24.8
%減)となり、営業損失は3億82百万円(前年同期の営業損失は1億47百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は58百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益は41百
万円(前年同期比27.2%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産(主に現金預金の増加、及び受取手形・完成工事未収入
金等の減少)の増加13億15百万円、固定資産(減価償却による減少、及びリース資産の増加)の減少1億17百万円に
より、前連結会計年度末と比較して11億98百万円増加し、440億18百万円となりました。負債は、流動負債(主に短期
借入金の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、その他の流動負債の減少)の増加27億92百万円、固定
負債(主に長期借入金の減少、退職給付に係る負債の減少、及びリース債務の増加、役員退職慰労引当金の増加)の
減少33百万円により、前連結会計年度末と比較して27億58百万円増加し、227億53百万円となりました。
なお、自己資本は209億92百万円、自己資本比率は47.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月期の連結及び個別業績予想につきましては、2019年12月13日に公表した予想を2020年6月1日に変更し
公表しました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,904 6,708
受取手形・完成工事未収入金等 1,588 1,097
未成工事支出金 277 534
販売用不動産 5,505 5,372
商品及び製品 59 60
原材料及び貯蔵品 252 251
その他 680 558
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 13,264 14,580
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 41,331 41,155
機械、運搬具及び工具器具備品 3,948 3,969
土地 10,523 10,499
リース資産 4,356 4,456
建設仮勘定 114 242
減価償却累計額及び減損損失累計額 △34,701 △34,948
有形固定資産合計 25,573 25,375
無形固定資産 542 526
投資その他の資産
投資有価証券 253 244
長期貸付金 129 136
退職給付に係る資産 22 29
繰延税金資産 2,390 2,394
破産更生債権等 8 8
その他 887 975
貸倒引当金 △253 △253
投資その他の資産合計 3,438 3,535
固定資産合計 29,555 29,438
資産合計 42,819 44,018
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,058 3,199
短期借入金 1,534 7,668
1年内返済予定の長期借入金 360 372
リース債務 395 381
未払法人税等 626 86
未成工事受入金 1,721 2,037
完成工事補償引当金 170 167
賞与引当金 695 425
その他 2,971 1,988
流動負債合計 13,534 16,326
固定負債
長期借入金 3,131 3,094
リース債務 988 1,025
繰延税金負債 8 7
役員退職慰労引当金 669 698
退職給付に係る負債 386 324
資産除去債務 349 338
その他 926 939
固定負債合計 6,460 6,427
負債合計 19,995 22,753
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金 22 22
利益剰余金 18,812 17,251
自己株式 △21 △21
株主資本合計 22,687 21,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 9
繰延ヘッジ損益 △101 △103
退職給付に係る調整累計額 △39 △40
その他の包括利益累計額合計 △125 △133
非支配株主持分 261 271
純資産合計 22,824 21,264
負債純資産合計 42,819 44,018
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
売上高 18,562 16,246
売上原価 11,909 10,747
売上総利益 6,653 5,498
販売費及び一般管理費 7,135 6,386
営業損失(△) △482 △887
営業外収益
受取利息 0 0
貸倒引当金戻入額 0 0
雑収入 60 22
営業外収益合計 61 23
営業外費用
支払利息 97 81
雑支出 32 30
営業外費用合計 129 111
経常損失(△) △550 △975
特別損失
固定資産除却損 2 75
その他 - 1
特別損失合計 2 77
税金等調整前四半期純損失(△) △553 △1,053
法人税、住民税及び事業税 45 42
法人税等調整額 △51 △2
法人税等合計 △5 39
四半期純損失(△) △548 △1,092
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 9
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △559 △1,102
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
四半期純損失(△) △548 △1,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △6
繰延ヘッジ損益 △39 △1
退職給付に係る調整額 △6 △0
その他の包括利益合計 △49 △8
四半期包括利益 △597 △1,101
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △609 △1,111
非支配株主に係る四半期包括利益 11 9
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年4月30日) 至 2020年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △553 △1,053
減価償却費 718 650
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △150 △269
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 6 △2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △71 △69
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 25 28
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 97 81
固定資産除売却損益(△は益) 2 75
売上債権の増減額(△は増加) 123 493
未成工事支出金の増減額(△は増加) △514 △256
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) 227 132
仕入債務の増減額(△は減少) △1,587 △1,860
未成工事受入金の増減額(△は減少) 978 315
未払又は未収消費税等の増減額 286 △536
その他 7 △380
小計 △404 △2,651
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △95 △81
法人税等の支払額 174 △526
法人税等の還付額 - 2
営業活動によるキャッシュ・フロー △324 △3,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △119 △79
定期預金の払戻による収入 117 327
有形及び無形固定資産の取得による支出 △456 △463
貸付けによる支出 - △113
貸付金の回収による収入 1 3
その他 102 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △354 △331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,800 6,134
長期借入れによる収入 170 160
長期借入金の返済による支出 △176 △185
セールアンドリースバックによる収入 196 227
リース債務の返済による支出 △274 △242
配当金の支払額 △683 △452
シンジケートローン手数料の支払額 0 △1
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,033 5,641
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,353 2,053
現金及び現金同等物の期首残高 2,973 4,503
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,327 6,556
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当四半期連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計 (注)2
売上高
(1)外部顧客に対する
16,395 2,094 73 18,562 - 18,562
売上高
(2)セグメント間の内部
- 81 - 81 △81 -
売上高又は振替高
計 16,395 2,175 73 18,643 △81 18,562
セグメント利益
190 △147 56 98 △581 △482
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△581百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△524百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計 (注)2
売上高
(1)外部顧客に対する
14,612 1,574 58 16,246 - 16,246
売上高
(2)セグメント間の内部
- 54 - 54 △54 -
売上高又は振替高
計 14,612 1,629 58 16,300 △54 16,246
セグメント利益
△6 △382 41 △348 △539 △887
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△539百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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4.補足情報
(1)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
住宅事業、ホテル事業及びその他事業は生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しており
ません。
② 受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
当第2四半期連結累計期間における受注の状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 部門別 受注高(百万円) 前年同期比(%)
建築部門 13,022 △15.0
住宅事業 不動産部門 2,289 △23.4
計 15,311 △16.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
住宅事業 14,612 △10.9
ホテル事業 1,574 △24.8
その他事業 58 △20.0
計 16,246 △12.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)役員の異動
退任役員(2020年3月15日付)
取締役 武藤 清和
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