中期経営計画2019
（2019年度 2021年度）
2019年5月13日
目次
本 編 Page 本 編 Page
1. 中期経営計画2016の振り返り 4. 中期経営計画2019
過去の業績推移 3 基本方針 18
数値計画 4 事業方針 戦略他（土木 建築） 19
方針 戦略 6 事業方針 戦略他（海外 兼業） 20
2. 取り巻く事業環境 事業方針 戦略他（製造事業 関係会社） 21
経営環境認識 8 事業方針 戦略他（技術開発 人財 組織） 22
外部環境・当社 9 数値計画 23
市場予測の考え方と建設市場全体 10 資本政策・経営指標 24
3. 長期経営
基本方針 14
数値目標他 16
1
1.中期経営計画2016の振り返り
2
1．中期経営計画2016の振り返り 過去 業績推移
■厳 事業環境 乗越 収益力 向上 経営基盤 強化
中期経営計画2016
テーマ：さらなる信頼と新たなる挑戦
変革
主軸事業で収益を確保し、
成長分野 事業規模 拡大
(億円) (％)
1,500 8.0%
売上高(左軸） 営業利益率(右軸）
7.9% 7.0%
1,148 1,103 6.0%
1,000
1,043 1,049 967 5.0%
935 914 961
4.7% 4.0%
3.8% 3.0%
500
3.0%
2.0%
2.5%
0.5% 0.3% 1.6% 1.0%
0 0.0%
２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度
純資産 181 179 183 215 225 247 283 354
総資産 673 650 704 739 690 773 833 901
従業員数 1,488 1,499 1,487 1,495 1,495 1,672 1,725 1,700
＊実績数値： 純資産、総資産（単位：億円）、従業員数（人） 尚、2016年4月 亀田組 子会社化 3
1．中期経営計画2016の振り返り 数値計画
■土木 大幅 利益増加 ５期連続最高益更新
土木事業 計画比 受注高 売上高 増加 各利益項目 大幅増加 土木計画・実績
建築計画・実績
その他計画・実績
土木事業 利益改善 営業利益率が4.5％ポイント上昇
（単位：億円）
営業利益 同様 経常利益率も4.7ポイント上昇 【受注】 【売上高】
1,334 1,148
（単位：百万円） 1,400 1,200
1,1301,103
1,070
1,100 1,140 990 967
2017.3期 2018.3期 2019.3期 1,200
1,0201,030 1,030 1,000
実績 実績 実績 462
1,000 488 487 406
800 486
土木 55,192 55,573 85,066
480 452 490 435 448
800
460 453
建築 45,278 45,165 46,188 600
600
受注 製造 1,819 1,638 1,551
400
400 851
兼業 723 634 644 528 494 552 638 613 675
536 552 587 556 611
200 200
合計 103,013 103,012 133,451
土木 49,356 63,798 67,489 0 0
計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績
建築 44,815 48,770 40,592
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
売上高 製造 1,819 1,638 1,551
兼業 723 634 644
【売上利益】 10%
合計 96,715 114,841 110,279
16.4% 【営業利益】 7.9%
土木 13.8% 6,823 14.5% 9,257 21.5% 14,535 15%
200 11.8% 12.0% 4.7%
建築 9.7% 4,329 8.8% 4,272 8.0% 3,252 10.9% 180.6 100 3.8% 87.5 5%
3.4%
9.9% 9.9% 32.5 2.5%
売上利益 製造 2.6% 46 1.1% 18 3.3% 51 150 138.1
10%80 2.2%
114.6 123.0
兼業 36.0% 260 42.8% 271 34.1% 219
97.6 105.5 42.7 60 0%
合計 11.8% 11,460 12.0% 13,819 16.4% 18,059 100 5% 54.4
43.3 44.6
35.4 40.4 145.4 40 36.8 26.5 38.0
販売費及 一般管理費 8.0% 7,773 7.3% 8.378 8.4% 9,311
50 92.6 22.2
営業利益 3.8% 3,687 4.7% 5,440 7.9% 8,747 73.3 20
58.2 68.2 60.4
営業外収益 209 144 279 0 0
営業外費用 441 238 237 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績
経常利益 3.6% 3,454 4.7% 5,347 8.0% 8,789 2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
※売上利益 内部取引調整後 数値 表示
4
1．中期経営計画2016の振り返り 経営指標 資本政策
■財務体質 強化 資本効率 向上 図 利益 蓄積 経営基盤 強化
【ROE・ROA】
24.8
経営指標/資本政策 （%） ROE実績
20.0 ROE計画
14.5
土木事業の大幅 利益改善 より増配 11.2 10.1
ROA実績
最終年度 ROE24.8％、ROA10.1％と期初計画 10.0 6.5 7.4 ROA計画
値を大きく上回った 6.7 9.8
4.7
D/E （有利子負債÷株主資本） 0.31倍 0.0 3.0 3.5 4.7
自己資本比率 39.3% 2016年度 2017年度 2018年度
配当は、当初18円から32円と14円増配（うち特別 （%） 【自己資本比率 DEレシオ】 （倍）
配当12円）し、配当性向は、3 年平均で22.4％※ 50.0 0.52 0.51
ＤＥレシオ実績
ＤＥレシオ計画 0.60
となった 45.0 0.42 0.50
0.49 0.49
※繰延税金資産計上による法人税等調整額の影響を除く 39.3 0.40
40.0 34.4
33.4 0.31 0.30
35.0
設備投資 37.6 0.20
30.0 34.0 0.10
32.0 自己資本比率実績
企業価値の最大化へ向け、PC技術を応用した新工 25.0 自己資本比率計画 0.00
法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資、 2016年度 2017年度 2018年度
ストック案件取得等に活用 ＊設備投資計画（3 年）40億円
配当性向実績
百万円 ＜設備投資＞ 単年 累計
【配当性向】 配当性向計画
5,000 （%）
4,000
30.0
3,000 23.9
2,000 3,990
1,000 2,375 20.0
897 897 717 1,615 21.9
21.3
0 中計期間平均で
2017.3期 2018.3期 2019.3期 10.0
23％以上
実績 実績 実績
2016年度 2017年度 2018年度
5
1．中期経営計画2016の振り返り 方針 戦略
■組織体制の整備により、事業シフトの対応も進展、新規賃貸事業にも着手
〇は概ね達成、 △は、今後の課題
部 門 方 針 評価コメント
土 新設大型工事 無事竣工 設計変更 確実 獲得 ○
木 高速道路 大規模更新需要等 主力分野
部 大規模更新 事業 進 対応充実 ○
変動に対応出来る事業体制を整える
門 2016 2018年度 PC市場シェアはトップクラスを維持 ○
建 PC元請けでの大型案件が竣工、収益に貢献 ○
築
部 勝 残 競争力 強化 ストック事業では、定期借地権による賃貸事業を開始 ○
門 受注で苦戦、PC元請け受注は伸び悩み △
海 ミャンマー国に事務所を開設、JVで受注を獲得 ○
外
現地事務所・既存工場・現地合弁企業を含
部 包括的 体制整備 行 現地 増員により体制整備が充実 ○
門 ナー企業と連携を強化し市場拡大を目指す 外国人エンジニア要員の確保は目標未達 △
技 当社独自の床版継手工法が、施工物件で採用 ○
術 転換期において、将来における技術的優位性
部 半断面床版取替工法は、NEXCOと共同特許を取得 ○
確立 向 取組 推進
門 技術提案力 向上 国交省案件 目標未達 △
増員計画 計画通 進捗 研修制度 拡充 ○
管
理 事業規模 事業展開 見据 人財 ICT、 働 方改革実行委員会 設置 活動開始 ○
部 戦略 取組 推進 所得水準の引上げ及び各種手当他の処遇改善 ○
門
ICTを活用したシステムによる業務改革を実施 ○
6
2. 取り巻く事業環境
7
2．取り巻く事業環境 経営環境認識
地球環境 社 会 ガバナンス
【課題】 SDGs（持続可能な開発目標） 【課題】 持続可能な社会実現 【課題】 長期 亘 価値創造
・グローバルでの人口増（日本:少子高齢化） ・ステークホルダーとの対話
・持続可能な環境配慮型社会の実現
・都市への人口集中（建設物の高寿命化） 企業 持続的 成長（企業価値 向上）
・地球温暖化（気候変動による天災）
・激甚化する災害への対応（国土強靭化） ・人権尊重、働きがいのある職場の実現
・資源の枯渇（再生可能エネルギーの活用）
技術革新 進展（省力化 生産性 向上） ・コーポレートガバナンスの充実
・環境保全や汚染防止への取組み
ニーズ（要請）
・国土強靭化への対応（防災・減災） 合理的 生産 消費 構築（環境負荷低減）
老朽化対策（維持 更新） ・働き方改革（ワークライフ・バランス）
新興国 整備（交通 住宅） 生産性 向上（省力化技術 開発）
8
2．取り巻く事業環境 外部環境 当社
外部環境 当社の主な課題
国家予算の推移 企業価値の創造
上昇から減少傾向へ
107.5兆 ・安全、強靭で持続可能なインフラ整備
97.7兆
・ステークホルダーとのエンゲージメント
・ESG（非財務情報）開示の充実
2007 2011 2018
働き方改革
人口減少（地域格差）
長時間労働対策
2040年 見据
全ての地域で10％近く ・週休2日の実現
減少すると推測
・多様な働き方の推進
現場力 向上
建設技能労働者の減少
455万人
・安全・品質・CSRの強化（不具合 不祥事 撲滅）
330万人
成長分野 受注力 施工能力
（大規模更新・PC建築・メンテナンス・海外事業）
収益力 更 向上（生産性 業務効率 改善）
1990 1997 2017
9
2．取り巻く事業環境 市場予測 考 方 建設市場全体
GDP
（兆円）
GDPと「建設投資/GDP比率 想定 建設投資/GDP比率
700 18.0%
内閣府予測GDP
650
16.0%
600
14.0%
550
500 12.0%
450 10.2％
10.0%
400 東日本大震災前の水準に戻る8.4％
8.0%
350
※米国並みの水準8％
300 6.0%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
■建設市場全体（土木・建築）は、2022年 57兆円に減少し、GDP予測から59兆円規模へ微増と想定
（兆円）
70 当社想定
64
60 57 59
政府土木
50
40 民間土木
政府建築
30
20
民間建築
10
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
※「GDP予測」×「建設投資/GDP比率 予測 建設投資額 試算 建設投資額 民間建築の維持修繕市場」を含んでいないため、
当該金額 加算 建設市場 した （ 当社想定GDP ） 10
2．取り巻く事業環境 土木市場・PC土木市場
■土木市場は、2018年 2022年 22兆円まで減少、2029年 23兆円と想定
（兆円） 当社想定
30
25
25 23
22
20
政府
15
10
5 民間
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
■PC土木市場 新設橋梁 減少 維持 補修事業 本格化 想定
（億円） 当社想定
3,000
2,761 2,650 2,578
2,500
床版取替
2,000
メンテナンス
1,500
JRTT
1,000 高速道路
地方自治体
500
国土交通省
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
11
2．取り巻く事業環境 建築市場 海外市場
■建築市場は、オリンピック関連需要が終息し、2０22年度 34兆円まで減少、その後微増の36兆円と想定
（兆円）
当社想定
45
39
40
34 36
35 政府
維持修繕
30 民間
25 政府
20
新設
15
10 民間
5
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
■ODA（有償・無償）による海外市場は、右肩上がりを想定
（億円）
7,000 ※JICA 資金協力実施額 当社 試算
6,000
560
556 無償
5,000 563
570 567
578 574
4,000 556
494
582 563
3,000
5,045 5,291 有償
4,437 4,621 4,822
2,000 4,115 4,269
3,764 3,521
3,194 3,164
1,000
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
12
3.長期経営 10年後 目指 姿
13
3．長期経営 10年後の目指す姿 基本方針
「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」
経営理念
高度な社会資本の充実に寄与するために、常に新しい技術の開発にチャレンジし、
建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給する。また、地球環境保全に貢献
するため公害防止と自然保護に積極的に取組む
行動指針 第一
社会との調和
第二 第三
法令 遵守 企業会計の透明化
行動指針
長期
（10年後 目指 姿）
社会基盤の強靭化にPC技術を核とした
省人 省力化施工 貢献 企業集団 なる
信頼 成長 挑戦 連携
・ ・ Ⅱ 成長分野をリードする
Ⅰ いいものを作り続ける
Ⅲ 新しいフィールドへ挑戦する Ⅳ グループの強みを活かす
14
3．長期経営 10年後の目指す姿 連携
■グループ各社 連携 強化 成長 向けたM&Aにより、グループ経営基盤を拡大
ピー・エス・コンクリート㈱
不動産事業 拡大
PSC
三菱マテリアルグループ
高品質な
製品の提供 との連携
菱建商事 NTＫ
建設周辺 メンテナンス
事業の強化 事業拡大 亀田組
技能労働者
の確保
VINA‐ 三菱
PSMC
ベトナムでの製品
グループ間の連携強化 PSK
製造事業 成長へ向けたM＆A 架設機材リース拡大
エンジニアリング強化
WIKA‐
KOBE
インドネシアでの 専門性を有する会社
製品製造事業 菱建基礎
KOBE とのM＆A・業務提携
建築杭分野
海外事業の拡大 インドネシアでの の拡大
製品製造事業
（パートナー企業との連携）
15
3．長期経営 10年後の目指す姿 数値目標他
10年後の目指す数値計画 連結受注・売上規模 1500億円
単体受注・売上規模 1310億円
連結営業利益 90億円（6.0％）
受注・売上規模1500億円を目指す
営業利益率６％以上を目指す (億円) 6％
(％)
1,500 売上高(左軸） 営業利益率(右軸）
★
6.0%
1,000 4.2%
3.6% 4.0%
3.3% 1,500
1,100 1,140 1,180
500
2.0%
0 0.0%
２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 2029年度
優先的に取組む課題（SDGs ）
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続
建設業を通じた社会への貢献 可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
職場環境 改善 働 方改革 実行
「PC技術」を活用した社会的価値の創造 包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な
都市及び人間居住を実現する
平等 達成 全 女性及 女児 能力強化
行
持続可能な生産消費形態を確保する
包摂的 持続可能 経済成長及 全 人々 完全
つ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
16
4.中期経営計画2019
17
4．中期経営計画2019 全体概況
中期経営計画2019の基本方針
テーマ 収益基盤 強化 変革 成長分野 拡大
「安全」･「品質」･「CSR」の徹底で、社会より
高い信頼と評価を得る
省人･省力化施工 開発 改善 推進
生産性を向上させ、収益基盤を強化する 大規模
成長分野（大規模更新 PC建築・メンテナンス・海外） 更新
への取組 強化 事業領域 拡大
多様 人財 確保･育成 行 職場環境
活性化 各人 能力向上 図 ＰＣ 成長分野 メンテ
基本方針 建築 の拡大 ナンス
働き方改革を加速させるとともに、IoT・ICT
最大限活用 業務効率 高
技術開発･人財･設備への投資を充実させ、
他社との差別化を図る 海外
他業種 協力 協業 推進
建設周辺事業での収益源の多様化を進める
18
4．中期経営計画2019 事業方針・戦略
土 木 事 業 建 築 事 業
※
PC建築の拡大とエリア展開を進め、受注の強化と
方 大規模更新 修繕工事 新設工事 並ぶ 収益力の向上を目指す
針 主力事業 発展 成長 ※ PC建築：主たる構造がプレストレストコンクリート(PC)構造である建築物または
プレキャスト部材(PCa)を用いた建築
大規模更新 分野 おいて PC技術を核とした元請および設計施工案件の
多様化する工事内容への体制強化に努める 取組みを強化することで受注の拡大を図る
戦
工事 生産性 利益率 向上 施策を 見極 要員 機動的に
立案 実行する シフトすることで受注の強化を図る
略
新設PC橋梁 受注 注力 PC業界における 現場力 磨き、コスト競争力 顧客満足度
トップランナーの地位を確固たるものにする の向上を図る
主 • 設計 営業 工事 一体 企画提案力
な • 専門性 有 企業 戦略的 連携 図 強化する
ア
ク • 要員の適正配置とICTの活用で生産性を向上 • 需要エリアの選定と要員の補強・育成・強化を
シ
ョ させる 実施する
ン • 工事成績 向上 受注確度 高 • 要員 多能化 進 協力会社
連携を密にする
19
4．中期経営計画2019 事業方針・戦略
海 外 事 業 兼 業 事 業
方 海外 新規開拓 既存 との 建築事業の裾野を広げる為、保有・賃貸 管理・
針 連携強化により、海外事業の拡大を目指す 修繕などの建築周辺事業を推進する
海外 戦略的 より営業 建築周辺事業のプロパティマネジメント及びビルメン
網の拡大を図る テナンスの推進とリニューアル工事の拡大を図る
戦
ODA案件のPC橋梁 地域を 賃貸ポートフォリオの多様化推進 図 住宅
中心に受注拡大を目指す 事務所 医療福祉・倉庫等の新規開発をする
略
建築分野の営業強化により、プレキャスト部材の 住宅及 店舗等 既存賃貸事業 安定的収益
受注を突破口として、建築事業への参入を図る 基盤 確立する
主 • 事業拡大につながる、新規海外パートナーを
な 選定する
ア • 3 年 投資額 20億円を目処とする
ク • 新設営業拠点の増設をし、海外ネットワーク
シ
ョ を充実させる • 投資地域は首都圏を中心とし、地方主要都市
ン • 建築部門との連携により、PCa部材の営業 もターゲットとする
展開を進める
20
4．中期経営計画2019 事業方針・戦略
製造事業（国内） 関 係 会 社
方 安定した生産トン数の確保とコスト低減による P 架設機材リース業界で、中心的な役割を果
針 価格競争力 向上 図 S たし 戦略性のある機材開発や新製品の開
K 発を進める
連携 営業力強化 入荷 数の
戦 拡大を図る N
補修分野での顧客 捉 技術力・
T
施工力 強化を図る
略 設備更新 生産効率 向上 図 更 K
ト削減に取組む
P 設備投資 拡大 品質管理 徹底
製造事業（海外） S 高効率の工場運営 行 収益力 向上
C させる
方 海外企業 戦略的 、顧客を
針 増やし受注を拡大する 菱
建 今 培 経営資源 活 不動
商 産投資によるストック事業を拡大していく
ODA案件 日系企業 技術力、 事
戦 品質管理力 活 受注 拡大 図
菱
建 同業他社とのアライアンス、Ｍ＆Ａを進め、
略 海外パートナーの営業ネットワークを活用して、 基 基礎杭 事業領域 拡大する
ローカル案件の受注拡大を目指す 礎
21
4．中期経営計画2019 事業方針・戦略
技 術 開 発 人 財 ・ 組 織
方 成長分野 強化 新領域 挑戦 より優位性を 経営基盤としての人財、情報技術、企業ブランドの
針 向上させる 強化 図 活力 企業集団 目指
成長分野（大規模更新 PC建築・メンテナンス・ 多様な人財が活躍できる抜本的な人事制度改革
海外）の技術開発を強化する を実行
戦
働き方改革の推進等により職場環境の向上を
生産性向上に向けた技術開発を推進する
目指す
略
環境負荷低減に向けた技術開発を推進する グループ連携の推進と企業ブランドの向上を図る
主 • 海外パートナーとの連携により，当社技術の • 多様 人財 新 資格 処遇制度
な 海外展開に向けた開発に着手する を導入する
ア
ク • 異業種 協業 深 ，ICTを活用した生産 • ICT・IoT・AI技術の活用による生産性向上と
シ
ョ 性向上のための技術開発を迅速化する 業務効率化 図
ン • 低炭素型ｺﾝｸﾘｰﾄ、高性能ｺﾝｸﾘｰﾄの技術開発 • 情報開示の充実とIR活動により認知度
を進める 取組む
22
4．中期経営計画2019 数値計画
■連 結 （単位：百万円）
2019年度 2020年度 2021年度
計画 計画 計画
土 木 62,800 64,900 68,200
建 築 48,000 48,500 49,000
受注高 製 造 1,500 1,900 2,000
兼 業 700 700 800
合 計 113,000 116,000 120,000
土 木 62,800 63,600 66,800
建 築 45,000 47,900 48,500
売上高 製 造 1,500 1,800 1,900
兼 業 700 700 800
合 計 110,000 114,000 118,000
土 木 13.1% 8,200 13.4% 8,500 13.5% 9,030
建 築 9.1% 4,100 9.1% 4,340 9.6% 4,680
売上利益 製 造 6.7% 100 8.9% 160 9.5% 180
兼 業 14.3% 100 14.3% 100 13.8% 110
合 計 11.4% 12,500 11.5% 13,100 11.9% 14,000
販売費及 一般管理費 8.1% 8,900 7.9% 9,000 7.7% 9,100
営業利益 3.3% 3,600 3.6% 4,100 4.2% 4,900
経常利益 3.2% 3,500 3.6% 4,100 4.1% 4,800
当期純利益 2.0% 2,200 2.5% 2,800 2.9% 3,400
■単 体 2019年度 2020年度 2021年度
計画 計画 計画
受注高 101,300 102,700 105,700
売上高 97,000 101,100 105,200
売上利益 10.3% 10,000 10.4% 10,500 10.7% 11,300
販売費及 一般管理費 7.4% 7,200 7.1% 7,200 6.9% 7,300
営業利益 2.9% 2,800 3.3% 3,300 3.8% 4,000
経常利益 3.2% 3,100 3.5% 3,500 3.9% 4,100
当期純利益 2.1% 2,000 2.5% 2,500 2.9% 3,000
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4．中期経営計画2019 資本政策 経営指標
■経営資源の最適化（有効活用）を目指す
（％） 9.0
安定 財務基盤 確保 維持 成長分野 拡大 10.0
9.0 7.6
向 投資 実行
8.0
ROE 6.2
7.0 5.0
営業利益率 4.2％（最終年度） 6.0
資本政策 生産性向上による収益の改善を目指す 5.0 3.8
4.4
ROA
・ROE 9.0％以上（最終年度） 4.0
3.0
・ROA 5.0%以上（最終年度）
2.0
株主資本コストを上回るROEの実現を目指す 1.0
2019年度 2020年度 2021年度
事業特性 踏 更 財務基盤 強化 自己 計画 計画 計画
財務の 資本の充実を目指す
健全性 自己資本比率 40%以上
・DEレシオ 0.30倍以下
（％） （倍）
大規模更新事業等 向 50.0 DEレシオ 0.30 0.35
0.30 0.30
設備投資 不動産投資 70億円 45.0 0.30
成長分野及 生産性向上 40.0 0.25
投 資 研究開発投資 20億円 35.0 39.0 39.4 40.0 0.20
・人財の確保及び育成のための人財投資 30.0 自己資本比率 0.15
10億円 25.0 0.10
・その他 M&A等 2019年度 2020年度 2021年度
計画 計画 計画
株主還元 継続的かつ安定的な配当を実施する
配当性向 ・配当性向 25％ 30％
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