2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 株式会社 ピーエス三菱 上場取引所 東
コード番号 1871 ＵＲＬ http://www.psmic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤井 敏道
問合せ先責任者 （役職名） 経理・財務部長 （氏名）田中 良夫 ＴＥＬ 03-6385-9111
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有 （アナリスト向け）
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 110,279 △4.0 8,747 60.8 8,789 64.4 7,918 106.0
2018年３月期 114,841 18.7 5,440 47.6 5,347 54.8 3,844 44.9
（注）包括利益 2019年３月期 7,971百万円 （91.5％） 2018年３月期 4,162百万円（50.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 169.17 － 24.8 10.1 7.9
2018年３月期 82.15 － 14.5 6.7 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △0百万円 2018年３月期 23百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 90,196 35,441 39.3 757.02
2018年３月期 83,296 28,316 34.0 605.08
（参考）自己資本 2019年３月期 35,440百万円 2018年３月期 28,315百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,170 △1,030 △3,774 14,802
2018年３月期 △3,049 △535 977 12,440
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 853 21.9 3.2
2019年３月期 － 0.00 － 32.00 32.00 1,516 18.9 4.7
2020年３月期
（予想）
－ 0.00 － 20.00 20.00 42.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 49,700 2.6 900 △47.2 900 △45.2 300 △73.9 6.41
通期 110,000 △0.3 3,600 △58.8 3,500 △60.2 2,200 △72.2 47.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 47,486,029株 47,486,029株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 669,776株 689,973株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 46,808,885株 46,796,339株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 97,811 △5.1 7,105 67.6 7,464 69.2 7,249 113.5
2018年３月期 103,038 20.1 4,239 59.6 4,412 72.5 3,396 58.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 154.87 －
2018年３月期 72.57 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 80,775 31,828 39.4 679.87
2018年３月期 74,769 25,503 34.1 544.99
（参考）自己資本 2019年３月期 31,828百万円 2018年３月期 25,503百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 44,900 4.0 950 1.9 500 △37.6 10.68
通期 97,000 △0.8 3,100 △58.5 2,000 △72.4 42.73
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料２ページ「1.経営成績等
の概況(1)経営成績に関する分析」を参照してください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年５月27日（月）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速や
かに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）受注・売上・利益の状況 ………………………………………………………………………………………… 28
- 1 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の業績全般の状況
売上高 1,102億79百万円
経常利益 87億89百万円
当期純利益 79億18百万円
総資産額 901億96百万円
純資産額 354億41百万円
自己資本比率 39.3％
１株当たり純資産額 757.02円
当連結会計年度における我が国経済は、足元では輸出の伸び悩みや生産の一部に弱さが見られましたが、底堅い
国内需要に支えられ、企業収益は概ね高い水準を維持しており、設備投資も増加基調にあります。また、個人消費
においては、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、景気は緩やかな回復が持続しております。一方で、米中貿
易摩擦や英国のＥＵ離脱などによる企業業績への影響、消費税増税による景気の低迷懸念など、事業環境の不透明
さが増しており、引き続き予断を許さない状況になっております。
当社グループが属する建設産業におきましては、防災・減災対策や老朽化したインフラ整備などによる建設投資
が底堅さを維持したことにより、経営環境は良好に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」の基本方針・基本戦略に基づ
き、最終年度である当連結会計年度においても、組織体制の強化や採算管理の徹底を図ることで、経営基盤の強化
と安定経営に取り組んでまいりました。土木事業においては、新設橋梁での安定的な受注・売上規模を維持しつ
つ、成長分野である床版取替工事等の大規模更新・メンテナンス分野の事業を拡げました。建築事業では、品質最
優先の取り組みおよびコスト競争力の強化に努め、ＰＣ（プレストレストコンクリート）技術を取り入れた企画・
提案型の受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,102億79百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益87億47百万円
（同60.8％増）、経常利益87億89百万円（同64.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益79億18百万円（同
106.0%増）となりました。
なお、個別の業績は、 売 上 高 978億11百万円 営業利益 71億５百万円
経常利益 74億64百万円 当期純利益 72億49百万円 であります。
セグメント業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は685億38百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は141億18百万円（前年同期比
53.8％増）となりました。
建築事業は、売上高は406億18百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は32億98百万円（前年同期比
24.4％減）となりました。
製造事業は、売上高76億78百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は２億７百万円（前年同期は３百万
円の利益）となりました。
その他兼業事業は、売上高は35億26百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は３億４百万円（前年同期
比0.1％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
- 2 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、2016年５月に「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」を策定し、その実現
に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間中の外部環境は良好に推移し、当社グループは組織体制の整
備や採算管理の徹底を図ることで、安定して利益の出せる骨太な経営体質になり、最終年度である当連結会計年度
（2018年度）においては、５期連続の最高益更新となりました。
しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、大阪万博開催等の明るい話題もありますが、東日
本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設需要はピーク期を過ぎ、また、建設投資の中身
については、新設から維持・補修へと質的変化が想定よりも早く進んでいることから、大きな転換期を迎えることと
なります。加えて、労働人口の減少・高齢化や働き方改革の推進、都市と地方との地域間格差の広がりなど、社会情
勢の変化は更に加速するものと思われ、厳しい事業環境が予想されます。
このような状況下、当社グループでは、斯かる事業環境を鑑み、ＰＣ業界のトップランナーとして新たに１０年
後の目指す姿を見直し、その実現（課題解決）に向けて「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定いたし
ました。当社グループ全体で事業環境の転換期における持続的な成長を実現し、魅力あふれる企業集団になることを
目標と定め、本計画の達成のためにグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
次期連結業績については、売上高1,100億円、営業利益36億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利
益22億円を見込んでおります。
なお、個別の業績見通しは、売上高970億円、営業利益28億円、経常利益31億円、当期純利益20億円であります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、901億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億99百万円の増加となりまし
た。
流動資産は697億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億30百万円増加しております。主な要因といたし
まして未成工事支出金が12億73百万円、未収入金が５億99百万円減少しましたが、現金預金が23億61百万円、受取
手形・完成工事未収入金等が24億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は204億円となり、前連結会計年度末に比べ29億69百万円増加しております。主な要因といたしまして
土地が３億38百万円、リース資産が１億93百万円減少しましたが、建物・構築物が17億５百万円、繰延税金資産が
16億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計547億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少しております。
流動負債は主に、預り金が22億13百万円増加しましたが、短期借入金が26億12百万円減少したことによるもので
あります。
固定負債は主に退職給付に係る負債が１億61百万円、資産除去債務が１億64百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益79億18百万円の計上により354億41百万円となりました。
- 3 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は71億70百万円（前連結会計年度は30億49百万円の使用）となりました。これ
は主に土木事業の工事採算が改善したため利益率が好転し、全体の事業収支も堅調に推移したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、使用した資金は10億30百万円（前年同期比92.2％増）となりました。これは主に賃貸用建物
の建設及び工事用機械器具の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、使用した資金は37億74百万円（前連結会計年度は９億77百万円の獲得）となりました。これ
は主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度より23億61百万円増加し、期末残高は148億２百万円とな
りました。
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
自己資本比率（％） 29.0 32.7 32.0 34.0 39.3
時価ベースの自己資本比率（％） 26.6 27.7 25.9 39.7 34.9
債務償還年数（年） － 1.8 2.7 － 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ － 50.8 37.3 － 56.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
※2015年３月期および2018年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数およびインタレ
スト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留
保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。なお、当社
グループは当年度を開始年度とする「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定しており、計画期間におい
ての配当性向については、25％から30％を目指すこととしております。
また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ（プレストレストコンクリート）技術を応用した
新工法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループ
の今後の事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります。
- 4 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
(4）事業等のリスク
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項としては、以
下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生
した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループ
が判断したものであります。
①公共事業の減少
土木工事における公共事業への依存度が高い当社グループにおいて予想以上に公共事業の削減が行われた場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②発注単価のダウン
公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③カントリーリスク
東南アジア各国で事業を展開しているため、これらの国で政変、大幅な法規制の変更等が発生した場合には、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先の信用リスク
顧客、取引先の不測の倒産等により、工事代金の回収が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤資材価格の変動
請負金額に反映することが困難になるほど原材料価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥大規模災害の発生
事業に関し大規模な事故災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災等の発
生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦為替の変動
海外事業に関し、各国の為替レートが予想以上に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧金利の変動
現在の金利率が予想以上に高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨資産価格の変動
予想を超える経済的な変動により当社の資産価格の下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩瑕疵担保責任及び製造物責任
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による巨額の損害賠償が発生した場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟等
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。
- 5 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用して連結財
務諸表を作成します。なお、国際会計基準の適用に関しては、国内外の諸情勢を考慮し、検討してまいります。
- 6 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,440 14,802
受取手形・完成工事未収入金等 43,452 45,868
電子記録債権 1,297 1,691
未成工事支出金 4,386 3,112
その他のたな卸資産 1,441 2,298
未収入金 2,538 1,939
その他 469 247
貸倒引当金 △160 △163
流動資産合計 65,865 69,796
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,138 8,844
機械、運搬具及び工具器具備品 11,431 11,413
土地 9,026 8,687
リース資産 551 357
建設仮勘定 20 25
減価償却累計額 △16,096 △15,934
有形固定資産合計 12,073 13,394
無形固定資産 196 176
投資その他の資産
投資有価証券 2,484 2,329
破産更生債権等 1,395 1,342
繰延税金資産 202 1,848
退職給付に係る資産 1,547 1,658
その他 926 992
貸倒引当金 △1,395 △1,342
投資その他の資産合計 5,161 6,828
固定資産合計 17,430 20,400
資産合計 83,296 90,196
- 7 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,990 17,726
電子記録債務 6,932 5,823
短期借入金 9,286 6,674
1年内返済予定の長期借入金 300 －
未払法人税等 1,120 2,065
未成工事受入金 3,958 3,603
賞与引当金 267 270
完成工事補償引当金 413 394
工事損失引当金 1,112 335
預り金 1,217 3,431
その他 2,142 3,816
流動負債合計 44,742 44,143
固定負債
長期借入金 3,532 3,590
繰延税金負債 96 15
再評価に係る繰延税金負債 1,265 1,261
役員退職慰労引当金 81 108
株式報酬引当金 122 189
退職給付に係る負債 4,534 4,695
資産除去債務 87 251
その他 517 499
固定負債合計 10,237 10,611
負債合計 54,980 54,755
純資産の部
株主資本
資本金 4,218 4,218
資本剰余金 8,110 8,110
利益剰余金 14,505 21,318
自己株式 △252 △245
株主資本合計 26,582 33,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 801 712
土地再評価差額金 1,678 1,931
為替換算調整勘定 △268 △340
退職給付に係る調整累計額 △478 △265
その他の包括利益累計額合計 1,733 2,038
非支配株主持分 0 0
純資産合計 28,316 35,441
負債純資産合計 83,296 90,196
- 8 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 114,841 110,279
売上高合計 114,841 110,279
売上原価
完成工事原価 101,022 92,220
売上原価合計 101,022 92,220
売上総利益
完成工事総利益 13,819 18,059
売上総利益合計 13,819 18,059
販売費及び一般管理費 8,378 9,311
営業利益 5,440 8,747
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 51 42
持分法による投資利益 23 －
受取ロイヤリティー 2 8
スクラップ売却益 22 23
貸倒引当金戻入額 1 －
受取保険金 － 110
移転補償金 － 48
その他 38 42
営業外収益合計 144 279
営業外費用
支払利息 135 128
持分法による投資損失 － 0
為替差損 3 1
支払保証料 53 34
支払手数料 25 23
減価償却費 － 38
その他 19 10
営業外費用合計 238 237
経常利益 5,347 8,789
特別利益
固定資産売却益 3 60
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 3 60
特別損失
固定資産除売却損 4 1
ゴルフ会員権評価損 － 3
減損損失 144 11
その他 5 1
特別損失合計 153 18
税金等調整前当期純利益 5,197 8,831
法人税、住民税及び事業税 1,360 2,515
法人税等調整額 △7 △1,602
法人税等合計 1,352 912
当期純利益 3,844 7,918
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 3,844 7,918
- 9 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,844 7,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120 △88
為替換算調整勘定 △22 △34
退職給付に係る調整額 239 213
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 △37
その他の包括利益合計 317 52
包括利益 4,162 7,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,162 7,971
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
- 10 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,218 8,110 11,228 △252 23,306
当期変動額
剰余金の配当 △568 △568
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,844 3,844
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,276 △0 3,276
当期末残高 4,218 8,110 14,505 △252 26,582
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 680 1,679 △225 △717 1,416 0 24,722
当期変動額
剰余金の配当 － △568
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 3,844
自己株式の取得 － △0
土地再評価差額金の取崩 － 0
株主資本以外の項目の当期
120 △0 △42 239 316 △0 316
変動額（純額）
当期変動額合計 120 △0 △42 239 316 △0 3,593
当期末残高 801 1,678 △268 △478 1,733 0 28,316
- 11 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,218 8,110 14,505 △252 26,582
当期変動額
剰余金の配当 △853 △853
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,918 7,918
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 7 7
土地再評価差額金の取崩 △252 △252
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 6,812 7 6,820
当期末残高 4,218 8,110 21,318 △245 33,402
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 801 1,678 △268 △478 1,733 0 28,316
当期変動額
剰余金の配当 － △853
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 7,918
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 7
土地再評価差額金の取崩 － △252
株主資本以外の項目の当期
△88 252 △71 213 305 △0 305
変動額（純額）
当期変動額合計 △88 252 △71 213 305 △0 7,125
当期末残高 712 1,931 △340 △265 2,038 0 35,441
- 12 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,197 8,831
減価償却費 667 768
のれん償却額 19 19
持分法による投資損益（△は益） △23 0
減損損失 144 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △141 △20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 237 192
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 27
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 71 66
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 150 △19
工事損失引当金の増減額（△は減少） 744 △776
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29 △42
受取利息及び受取配当金 △56 △46
支払利息 135 128
支払手数料 25 23
為替差損益（△は益） 0 0
受取保険金 － △110
固定資産除売却損益（△は益） △5 △58
投資有価証券売却損益（△は益） △0 －
売上債権の増減額（△は増加） △6,606 △2,858
たな卸資産の増減額（△は増加） △315 404
仕入債務の増減額（△は減少） △1,028 △1,366
未成工事受入金の増減額（△は減少） △248 △354
未収入金の増減額（△は増加） △1,379 597
預り金の増減額（△は減少） 457 2,213
その他 △18 1,077
小計 △1,996 8,712
利息及び配当金の受取額 55 46
利息の支払額 △133 △129
法人税等の支払額 △975 △1,570
保険金の受取額 － 110
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,049 7,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △581 △1,228
有形固定資産の売却による収入 36 319
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 16 0
貸付けによる支出 △1 △1
貸付金の回収による収入 2 1
その他 △6 △119
投資活動によるキャッシュ・フロー △535 △1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,728 △2,587
長期借入れによる収入 － 300
長期借入金の返済による支出 △75 △541
リース債務の返済による支出 △83 △66
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △568 △853
その他 △22 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー 977 △3,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,608 2,361
現金及び現金同等物の期首残高 15,049 12,440
現金及び現金同等物の期末残高 12,440 14,802
- 13 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
主要な連結子会社名
株式会社ニューテック康和
株式会社ピーエスケー
ピー・エス・コンクリート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社数 2社
VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited
PT.Wijaya Karya Komponen Beton
(2)持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金・その他のたな卸資産（商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産（原材料及び貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用
しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～12年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
- 14 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③完成工事補償引当金
当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎と
する将来の見積補修費を計上しております。
④工事損失引当金
当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備
えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上
しております。
⑥株式報酬引当金
当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役
及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高については、前連結会計年度は72,498百万円、当連結会計年度
は75,641百万円であります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利変動リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
変動金利の借入金利息
③ヘッジ方針
財務上発生している金利変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取
引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結会計年度末日における有効性の評価を省略して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(9)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 15 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海
外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グル
ープ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬
額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて
当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末213百万円及び
601,100株、当連結会計年度末206百万円及び580,698株であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の資産の区分に表示し、繰税税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が111百万円減少
し、「投資その他資産」の「繰延税金資産」111百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16百
万円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,360百万
円は、「預り金」1,217百万円、「その他」2,142百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた438百万円は、「預り金」457百万円、「その他」△18百万円として組替えて
おります。
- 16 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他
事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築建業」、「製造事
業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリー
ト製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
その他 （注）１
土木事業 建築事業 製造事業 計 （注）２
兼業事業
売上高
外部顧客への売上高 63,798 48,770 1,638 634 114,841 － 114,841
セグメント間の内部
771 － 4,932 3,688 9,392 △9,392 －
売上高又は振替高
計 64,570 48,770 6,571 4,322 124,234 △9,392 114,841
セグメント利益
9,178 4,361 3 304 13,848 △28 13,819
（売上総利益）
その他の項目
減価償却費 367 5 115 16 505 31 536
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
その他 （注）１
土木事業 建築事業 製造事業 計 （注）２
兼業事業
売上高
外部顧客への売上高 67,489 40,592 1,551 644 110,279 － 110,279
セグメント間の内部
1,048 26 6,127 2,881 10,083 △10,083 －
売上高又は振替高
計 68,538 40,618 7,678 3,526 120,362 △10,083 110,279
セグメント利益
14,118 3,298 207 304 17,927 131 18,059
（売上総利益）
その他の項目
減価償却費 472 8 53 14 549 79 628
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
- 17 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 124,234 120,362
調整額（セグメント間取引消去） △9,392 △10,083
連結財務諸表の売上高 114,841 110,279
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,848 17,927
調整額（セグメント間取引消去） △28 131
販売費及び一般管理費 △8,378 △9,311
連結財務諸表の営業利益 5,440 8,747
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
外部顧客への売上高 63,798 48,770 1,638 634 114,841
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
中日本高速道路株式会社 12,136 土木事業
- 18 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
外部顧客への売上高 67,489 40,592 1,551 644 110,279
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
中日本高速道路株式会社 15,947 土木事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を１百万円、建物・構築物
の減損損失を30百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を112百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を０百万円、建物・構築物
の減損損失を４百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を６百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造 その他兼
土木事業 建築事業 計
事業 業事業
当期償却額 19 － － － 19 － － 19
当期末残高 164 － － － 164 － － 164
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造 その他兼
土木事業 建築事業 計
事業 業事業
当期償却額 19 － － － 19 － － 19
当期末残高 144 － － － 144 － － 144
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
- 19 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 605円08銭 757円02銭
１株当たり当期純利益金額 82円15銭 169円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 純利益金額については、潜在株式 純利益金額については、潜在株式
金額 が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 28,316 35,441
純資産の部の合計額から控除する金額
0 0
（百万円）
（うち非支配株主持分） (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産の額（百万
28,315 35,440
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,796 46,816
期末の普通株式の数（千株）
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度689千株、当連結会計年度669千株であり、この
うち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度601千株、当連結会計年度580千株であり
ます。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,844 7,918
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,844 7,918
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 46,796 46,808
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度689千株、当連結会計年度677
千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計連結年度601千株、当
連結会計年度は588千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 20 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,583 10,814
受取手形 1,411 521
電子記録債権 1,139 1,140
完成工事未収入金 37,665 41,804
未成工事支出金 5,199 3,801
仕掛品 198 1,773
材料貯蔵品 21 26
前払費用 135 79
未収入金 2,522 1,928
未収収益 1 0
関係会社短期貸付金 1,360 500
従業員に対する短期債権 0 0
立替金 29 32
その他 140 81
貸倒引当金 △157 △162
流動資産合計 59,252 62,342
固定資産
有形固定資産
建物 5,207 6,921
減価償却累計額 △3,845 △3,822
建物（純額） 1,362 3,099
構築物 1,368 1,373
減価償却累計額 △1,276 △1,204
構築物（純額） 92 168
機械及び装置 4,450 4,340
減価償却累計額 △4,371 △4,137
機械及び装置（純額） 78 202
車両運搬具 147 146
減価償却累計額 △142 △143
車両運搬具（純額） 4 2
工具器具・備品 1,315 1,344
減価償却累計額 △1,130 △1,209
工具器具・備品（純額） 184 135
土地 7,673 7,337
リース資産 1,007 709
減価償却累計額 △601 △438
リース資産（純額） 405 270
建設仮勘定 20 26
有形固定資産合計 9,823 11,242
無形固定資産 27 27
- 21 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,977 1,864
関係会社株式 1,023 1,023
出資金 1 1
関係会社出資金 66 66
従業員に対する長期貸付金 0 0
関係会社長期貸付金 120 200
破産更生債権等 1,311 1,284
差入保証金 533 613
繰延税金資産 － 1,433
前払年金費用 1,704 1,724
その他 239 235
貸倒引当金 △1,312 △1,286
投資その他の資産合計 5,665 7,163
固定資産合計 15,516 18,433
資産合計 74,769 80,775
負債の部
流動負債
支払手形 3,207 1,765
電子記録債務 6,932 5,823
工事未払金 12,026 12,934
短期借入金 9,000 6,500
1年内返済予定の長期借入金 300 －
リース債務 113 79
未払金 513 1,387
未払費用 268 296
未払法人税等 701 1,679
未成工事受入金 3,678 3,427
預り金 995 3,190
賞与引当金 203 207
完成工事補償引当金 410 394
工事損失引当金 1,097 323
その他 708 1,486
流動負債合計 40,157 39,496
固定負債
長期借入金 3,200 3,500
リース債務 239 162
繰延税金負債 259 －
再評価に係る繰延税金負債 1,265 1,261
退職給付引当金 3,643 3,777
株式報酬引当金 122 189
資産除去債務 87 251
その他 290 307
固定負債合計 9,108 9,450
負債合計 49,265 48,946
- 22 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,218 4,218
資本剰余金
資本準備金 8,110 8,110
その他資本剰余金 － 0
資本剰余金合計 8,110 8,110
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,979 17,122
利益剰余金合計 10,979 17,122
自己株式 △252 △245
株主資本合計 23,055 29,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 768 691
土地再評価差額金 1,678 1,931
評価・換算差額等合計 2,447 2,622
純資産合計 25,503 31,828
負債純資産合計 74,769 80,775
- 23 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 100,685 95,719
兼業事業売上高 2,353 2,092
売上高合計 103,038 97,811
売上原価
完成工事原価 89,982 81,234
兼業事業売上原価 2,144 1,879
売上原価合計 92,126 83,113
売上総利益
完成工事総利益 10,703 14,485
兼業事業総利益 208 212
売上総利益合計 10,912 14,697
販売費及び一般管理費
役員報酬 194 195
従業員給料手当 2,556 2,917
賞与引当金繰入額 43 45
退職給付費用 191 208
株式報酬引当金繰入額 71 74
法定福利費 437 483
福利厚生費 162 170
修繕維持費 2 10
事務用品費 110 97
通信交通費 374 464
動力用水光熱費 22 23
調査研究費 567 481
広告宣伝費 70 57
交際費 130 149
寄付金 33 38
地代家賃 254 251
貸倒引当金繰入額 △34 △19
減価償却費 95 106
租税公課 352 417
保険料 32 32
雑費 1,001 1,385
販売費及び一般管理費合計 6,673 7,592
営業利益 4,239 7,105
- 24 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 276 403
受取賃貸料 81 79
受取ロイヤリティー 3 9
その他 21 75
営業外収益合計 397 578
営業外費用
支払利息 123 115
支払保証料 51 32
為替差損 3 1
支払手数料 25 23
減価償却費 － 38
その他 19 7
営業外費用合計 223 219
経常利益 4,412 7,464
特別利益
固定資産売却益 1 15
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 1 15
特別損失
固定資産除売却損 2 0
投資有価証券評価損 0 0
ゴルフ会員権評価損 3 3
減損損失 21 0
子会社株式評価損 233 －
特別損失合計 261 6
税引前当期純利益 4,152 7,473
法人税、住民税及び事業税 756 1,887
法人税等調整額 △0 △1,662
法人税等合計 756 224
当期純利益 3,396 7,249
- 25 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 4,218 8,110 － 8,110 8,150 8,150 △252 20,227
当期変動額
剰余金の配当 － △568 △568 △568
当期純利益 － 3,396 3,396 3,396
自己株式の取得 － － △0 △0
土地再評価差額金の取崩 － 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－ － －
当期変動額合計 － － － － 2,828 2,828 △0 2,827
当期末残高 4,218 8,110 － 8,110 10,979 10,979 △252 23,055
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 641 1,679 2,321 22,549
当期変動額
剰余金の配当 － △568
当期純利益 － 3,396
自己株式の取得 － △0
土地再評価差額金の取崩 － 0
株主資本以外の項目の当期変動
127 △0 126 126
額（純額）
当期変動額合計 127 △0 126 2,954
当期末残高 768 1,678 2,447 25,503
- 26 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,218 8,110 － 8,110 10,979 10,979 △252 23,055
当期変動額
剰余金の配当 － △853 △853 △853
当期純利益 － 7,249 7,249 7,249
自己株式の取得 － － △0 △0
自己株式の処分 0 0 － 7 7
土地再評価差額金の取崩 － △252 △252 △252
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－ － －
当期変動額合計 － － 0 0 6,143 6,143 7 6,150
当期末残高 4,218 8,110 0 8,110 17,122 17,122 △245 29,206
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 768 1,678 2,447 25,503
当期変動額
剰余金の配当 － △853
当期純利益 － 7,249
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 7
土地再評価差額金の取崩 － △252
株主資本以外の項目の当期変動
△77 252 174 174
額（純額）
当期変動額合計 △77 252 174 6,325
当期末残高 691 1,931 2,622 31,828
- 27 -
㈱ピーエス三菱（1871）2019年３月期決算短信
５．その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表の「役員の異動に関するお知らせ」に記載しておりますので、そちらをご参
照ください。
(2)受注・売上・利益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％) (％)
土木事業 55,573 53.9 85,066 63.7 29,493 53.1
受
建築事業 45,165 43.9 46,188 34.6 1,023 2.3
注 製造事業 1,638 1.6 1,551 1.2 △86 △5.3
高 その他兼業事業 634 0.6 644 0.5 9 1.4
合計 103,012 100.0 133,451 100.0 30,438 29.5
土木事業 63,798 55.5 67,489 61.2 3,691 5.8
売
建築事業 48,770 42.5 40,592 36.8 △8,177 △16.8
上 製造事業 1,638 1.4 1,551 1.4 △86 △5.3
高 その他兼業事業 634 0.6 644 0.6 10 1.7
合計 114,841 100.0 110,279 100.0 △4,562 △4.0
土木事業 9,257 67.0 14,535 80.5 5,278 57.0
利
建築事業 4,272 30.9 3,252 18.0 △1,020 △23.9
製造事業 18 0.1 51 0.3 32 176.2
益 その他兼業事業 271 2.0 219 1.2 △51 △19.0
合計 13,819 100.0 18,059 100.0 4,239 30.7
- 28 -