2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 株式会社 ピーエス三菱 上場取引所 東
コード番号 1871 ＵＲＬ https://www.psmic.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森 拓也
問合せ先責任者 （役職名） 経理・財務部長 （氏名）田中 良夫 ＴＥＬ 03-6385-9111
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 （アナリスト向け）
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 53,751 3.6 3,987 38.5 4,005 40.6 2,847 54.4
2021年３月期第２四半期 51,883 8.6 2,879 25.8 2,849 26.7 1,844 25.4
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 2,835百万円 （35.4％） 2021年３月期第２四半期 2,093百万円 （28.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 61.07 －
2021年３月期第２四半期 39.67 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 87,014 43,910 50.5 939.65
2021年３月期 95,423 42,216 44.2 906.36
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 43,910百万円 2021年３月期 42,216百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 26.00 26.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 109,700 △6.4 4,900 △41.6 4,800 △43.0 3,400 △39.2 73.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 47,486,029株 2021年３月期 47,486,029株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 755,597株 2021年３月期 908,434株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 46,617,794株 2021年３月期２Ｑ 46,484,821株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年11月29日（月）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算説明
資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ピーエス三菱（1871）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
受注・売上・利益の状況 ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復に支えられ外需が堅調な動きとなっており、機
械・電子部品では増産基調が続くなか、輸出についても米国向けが堅調に推移しております。しかしながら、国内個
人消費については新型コロナウイルス感染症による活動制限の強化と緩和が繰り返されており、一進一退の状況が続
いている状況です。雇用についても活動制限の影響による下振れは避けられず、本格的な雇用・所得の回復には時間
を要する見込みとなっております。景気は持ち直しつつあるものの、消費や雇用といった部分で力強さを欠く動きと
なっております。
当社グループが属する建設業におきましても、足許ではコロナ禍影響により、延期や中断されていた企業の設備投
資が再開する動きも見られておりますが、東京オリンピック・パラリンピック特需を終えた建築市場の急速な縮小に
伴い、熾烈な受注競争が続いております。一方、土木事業においては、自然災害からの復旧や防災・減災対策などの
公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にあります。特に高速道路の大規模更新・修繕工事
や６車線化工事の発注が本格的なピークを迎え、土木建設投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速
すると予測されます。
このような経営環境下、当社グループは、外部環境の変化に柔軟に対応すると共に、「中期経営計画2019（2019年
度～2021年度）」の基本方針・戦略に基づき、経営計画にある各種施策の取り組みを加速させ、さらなる収益基盤の
強化と変革による成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高566億64百万円（前年同四半期比0.9％増）、売上高537億
51百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
利益につきましては、売上高総利益率の改善により、営業利益39億87百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利
益40億５百万円（前年同四半期比40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億47百万円（前年同四半期比
54.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高が３億65百万円、売上原価が３億67百万円それぞれ増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は653億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億99百万円減
少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が463億93百万円増加いたしましたが、受
取手形・完成工事未収入金等が532億37百万円減少したことによるものであります。固定資産は217億９百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ９百万円減少しました。これは主にリース資産が２億44百万円増加いたしましたが、繰
延税金資産が３億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は870億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億９百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は330億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億59百万円減
少いたしました。これは主に契約負債が28億99百万円増加いたしましたが、短期借入金が52億95百万円減少したこと
によるものであります。固定負債は100億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加しました。こ
れは主に退職給付に係る負債が90百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は431億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は439億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加
いたしました。これは利益剰余金が16億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想か
ら修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,456 9,588
受取手形・完成工事未収入金等 53,237 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 － 46,393
電子記録債権 1,624 1,556
未成工事支出金 3,505 3,500
その他の棚卸資産 1,832 1,574
未収入金 2,366 2,186
その他 937 674
貸倒引当金 △256 △168
流動資産合計 73,704 65,304
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 9,233 9,444
機械、運搬具及び工具器具備品 12,024 12,137
土地 8,709 8,696
リース資産 517 761
建設仮勘定 43 96
減価償却累計額 △16,401 △16,657
有形固定資産合計 14,126 14,479
無形固定資産 136 126
投資その他の資産
投資有価証券 2,724 2,714
破産更生債権等 1,168 1,170
繰延税金資産 1,674 1,317
退職給付に係る資産 2,042 2,059
その他 1,016 1,012
貸倒引当金 △1,169 △1,170
投資その他の資産合計 7,456 7,103
固定資産合計 21,719 21,709
資産合計 95,423 87,014
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,582 17,436
電子記録債務 6,950 6,767
短期借入金 6,616 1,321
未払法人税等 2,432 964
未成工事受入金 3,519 －
契約負債 － 2,899
賞与引当金 308 325
完成工事補償引当金 341 335
工事損失引当金 207 78
預り金 2,126 1,284
その他 3,293 1,606
流動負債合計 43,378 33,019
固定負債
長期借入金 4,000 4,000
繰延税金負債 60 48
再評価に係る繰延税金負債 1,257 1,255
役員退職慰労引当金 114 94
株式報酬引当金 242 235
退職給付に係る負債 3,276 3,366
資産除去債務 253 254
その他 622 828
固定負債合計 9,828 10,084
負債合計 53,206 43,103
純資産の部
株主資本
資本金 4,218 4,218
資本剰余金 8,110 8,110
利益剰余金 27,669 29,311
自己株式 △462 △395
株主資本合計 39,536 41,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,061 1,027
土地再評価差額金 1,921 1,918
為替換算調整勘定 △375 △341
退職給付に係る調整累計額 71 61
その他の包括利益累計額合計 2,679 2,664
非支配株主持分 0 0
純資産合計 42,216 43,910
負債純資産合計 95,423 87,014
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 51,883 53,751
売上原価 44,649 45,447
売上総利益 7,233 8,303
販売費及び一般管理費 4,354 4,316
営業利益 2,879 3,987
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 27 79
持分法による投資利益 － 4
受取ロイヤリティー 11 10
スクラップ売却益 12 19
受取保険金 20 4
その他 24 20
営業外収益合計 97 139
営業外費用
支払利息 36 35
為替差損 8 36
持分法による投資損失 12 －
支払保証料 47 25
支払手数料 12 19
その他 10 3
営業外費用合計 127 121
経常利益 2,849 4,005
特別利益
固定資産売却益 10 11
投資有価証券売却益 2 －
ゴルフ会員権償還益 1 50
その他 － 0
特別利益合計 15 62
特別損失
固定資産除売却損 9 13
投資有価証券評価損 － 3
投資有価証券売却損 － 12
ゴルフ会員権評価損 49 －
特別損失合計 59 29
税金等調整前四半期純利益 2,805 4,038
法人税、住民税及び事業税 838 825
法人税等調整額 122 365
法人税等合計 961 1,191
四半期純利益 1,844 2,847
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,844 2,847
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,844 2,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 225 △34
為替換算調整勘定 △15 16
退職給付に係る調整額 54 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 16
その他の包括利益合計 249 △11
四半期包括利益 2,093 2,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,093 2,835
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,805 4,038
減価償却費 345 364
のれん償却額 9 9
持分法による投資損益（△は益） 12 △4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 53 △44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 110 95
工事損失引当金の増減額（△は減少） 17 △129
受取利息及び受取配当金 △28 △79
支払利息 36 35
支払手数料 12 19
受取保険金 △20 －
有価証券売却損益（△は益） △2 12
固定資産除売却損益（△は益） △1 1
ゴルフ会員権評価損 49 －
ゴルフ会員権償還益 △1 △50
売上債権の増減額（△は増加） △5,029 6,929
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,442 269
仕入債務の増減額（△は減少） 1,106 △355
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,465 △3,519
契約負債の増減額（△は減少） － 2,899
未払金の増減額（△は減少） △696 △1,150
預り金の増減額（△は減少） 1,529 △841
その他 233 △227
小計 △1,435 8,273
利息及び配当金の受取額 28 79
利息の支払額 △35 △35
法人税等の支払額 △305 △2,165
保険金の受取額 20 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,728 6,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △419 △489
有形固定資産の売却による収入 11 29
投資有価証券の取得による支出 △1 △51
投資有価証券の売却による収入 3 9
貸付金の回収による収入 1 0
ゴルフ会員権の償還による収入 1 50
その他 11 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △390 △446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,890 △5,300
リース債務の返済による支出 △23 △37
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △947 △1,232
その他 △8 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,870 △6,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,991 △867
現金及び現金同等物の期首残高 15,484 10,456
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,493 9,588
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が３億65百万円、売上原価が３億67百万円それぞれ増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約
資産等」で表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半
期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 （注１） 計上額
土木事業 建築事業 製造事業 計
兼業事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 32,197 18,590 731 363 51,883 － 51,883
セグメント間の内部
売上高又は振替高 548 82 2,594 1,759 4,985 △4,985 －
計 32,746 18,672 3,326 2,122 56,868 △4,985 51,883
セグメント利益
4,782 1,900 475 165 7,323 △90 7,233
(売上総利益)
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,323
調整額（セグメント間取引消去） △90
販売費及び一般管理費 △4,354
四半期連結損益計算書の営業利益 2,879
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ピーエス三菱（1871）2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 （注１） 計上額
土木事業 建築事業 製造事業 計
兼業事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 33,975 18,839 630 305 53,751 － 53,751
セグメント間の内部
売上高又は振替高 383 30 2,092 111 2,618 △2,618 －
計 34,359 18,870 2,722 417 56,370 △2,618 53,751
セグメント利益
6,006 1,876 251 203 8,338 △34 8,303
(売上総利益)
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,338
調整額（セグメント間取引消去） △34
販売費及び一般管理費 △4,316
四半期連結損益計算書の営業利益 3,987
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「土木事業」の外部顧客への売上
高は２億１百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。「建築事業」の外部顧客への売上
高は６億41百万円増加、セグメント利益は１百万円減少し、「製造事業」の影響額はありません。「その
他兼業事業」の外部顧客への売上高は代理人取引により74百万円減少、セグメント利益の影響はありませ
ん。
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㈱ピーエス三菱（1871）2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
受注・売上・利益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土木事業 37,562 66.9 41,977 74.1 4,414 11.8
受
建築事業 17,499 31.2 13,751 24.3 △3,748 △21.4
注 製造事業 731 1.3 630 1.1 △100 △13.8
高 その他兼業事業 363 0.6 305 0.5 △58 △16.0
合計 56,157 100.0 56,664 100.0 507 0.9
土木事業 32,197 62.1 33,975 63.1 1,777 5.5
売
建築事業 18,590 35.8 18,839 35.1 249 1.3
上 製造事業 731 1.4 630 1.2 △100 △13.8
高 その他兼業事業 363 0.7 305 0.6 △58 △16.0
合計 51,883 100.0 53,751 100.0 1,868 3.6
土木事業 5,160 71.3 6,248 75.2 1,087 21.1
利
建築事業 1,898 26.2 1,907 23.0 8 0.5
製造事業 26 0.4 62 0.8 36 138.7
益 その他兼業事業 148 2.1 86 1.0 △62 △42.1
合計 7,233 100.0 8,303 100.0 1,070 14.8
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