2020年3月期決算説明会
代表取締役社長
森 拓也
2020年6月2日
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に
謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々には
心よりお見舞い申し上げます。
また、医療従事者をはじめとする感染拡大の抑制にご尽力され
ている皆様に深く感謝申し上げます。
目次
1. 2020年3月期 決算概要 P．2
2. 2021年3月期 業績予想 P．13
3. 中期経営計画2019の進捗 P．17
Appendix ご参考 P．31
1
1. 2020年3月期 決算概要
2
2020年3月期 トピックス
建設業界 底堅 推移 禍 先行 不透明 防災 減災 国土強靭化対策 継続
2019年度建設投資額 見通 前年度比3.4％増の62兆9,400億円 見通 となり、4期連続で増加
国土強靭化 向 老朽化対策 公共投資 継続 NEXCO大規模更新事業 発注 工事規模 大型化 進
民間企業設備投資 民間非住宅建築投資（11.8兆円） 横 民間土木投資（5.8兆円）は10.7％増加 見通
新型 感染症 拡大 今後 発注 鈍化 施工体制 維持 各社注力
景気 大幅悪化 民間企業設備投資 設備投資計画 中止 延期 増加 見通
社会資本整備の担い手として、国、業界団体と足並みを揃え、感染防止に努めつつ事業継続が求められる
売上高 前年同期実績及 期初計画比 減少 各利益項目 期初計画 大 改善 中計2019初年度目標達成
売上高は、土木事業は順調な進捗により増加するも、建築事業の当期受注予定案件の期ずれ等もあり、全体で期初予算より42億円減収
期初計画比3.9％ 減少 前年度比4.1％の減少
売上総利益率 NEXCO案件 竣工 設計変更獲得 採算性 向上等 全体 2.2ポイントの改善
期初計画 11.4％ 2020.3期 13.6％
土木事業 利益率 期初計画 も1.9ポイント上昇し15.0％、建築事業 利益率 10.1%と1.0ポイント上昇
各利益項目 期初計画比 大 改善 当期純利益が32億14百万円となり、中計2019初年度目標達成
期初計画比増加率 売上総利益+15.0％ 営業利益+35.6％ 経常利益+39.9％、当期純利益+46.1％
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組み
2020年4月に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置
テレワーク、Web会議等による業務が急速に浸透し、間接部門の従来からの働き方が大きく変化
「働き方の新しいスタイル」を検討することを目的として、働 方改革実行委員会 傘下 検討 組成
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策ガイドライン」を策定
警戒地域 内勤 工事作業所 向 出退勤 会議等 対策 体調不良者 対応等 定
3
業績サマリー
連結業績サマリー
（単位 百万円 ％）
2018.3期 2019.3期 2020.3期
コメント
実績 前年比 実績 前年比 実績 前年比 期初計画比
建築事業の当期受注案件の期
売上高 114,841 18.7 110,279 △4.0 105,744 △4.1 △3.9
ずれ等により減少
設計変更 原価改善 取組
売上総利益 13,819 20.6 18,059 30.7 14,377 △20.4 15.0
等により向上
貸倒損失計上等があったものの
営業利益 5,440 47.6 8,747 60.8 4,881 △44.2 35.6
売上利益 増加 増益
受取配当金及 物品売却益
経常利益 5,347 54.8 8,789 64.4 4,897 △44.3 39.9
増加
親会社株主に帰属する
3,844 44.9 7,918 106.0 3,214 △59.4 46.1 期首計画から大きく改善
当期純利益
1株当 年間配当金（円） 18.0 32.0 20.0 配当については予定通り
（特別配当12円含む）
＜売上高＞ ＜営業利益＞ ＜経常利益＞
150,000 10,000 8,747 10,000 8,789
114,841 110,279 105,744
100,000 5,440 4,881 5,347 4,897
5,000 5,000
50,000
110,000 113,000 110,000 3,250 4,100 3,600 3,140 3,940 3,500
0 0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
期初計画 実績 期初計画 実績 期初計画 実績
4
利益増減分析（前年同期比）
経常利益増減分析
（単位 百万円）
2019/3期 △3,681
経常利益
△184 △76 49
8,789 売上総利益 販管費増加 営業外収益 営業外費用 2020/3期
減少 減少 減少 経常利益
土木事業 人件費増 受取保険金減 支払利息減
△4,590 △8 △110 +37 4,897
建築事業 物件費増 物品売却益増 持分法投資損失増
＋696 △175 +68 △24
売上高は手持工事の期ずれ等により前期比4.1％減、売上総利益 多 設計変更 前期 反動 前期比36億81百万円大
幅減少 利益率 16.4％から13.6％に低下
土木事業は、前期からの繰越工事 多 期 等 売上高 減少 若干 設計変更 獲得等 売上総利益 減少
建築事業 売上高 減少 売上総利益 工事採算 向上 等 増加
販管費が前期比1億84百万円増加
主に工事債権回収不能による貸倒損失等の計上により物件費が増加
営業外収益が76百万円減少
物品売却益 増加 前期計上 受取保険金 無し
営業外費用が49百万円減少
支払利息 支出減 減少
5
利益増減分析（期初計画比）
経常利益増減分析
（単位 百万円）
△596
1,877 83 32 【実績】
2020/3期
経常利益
【期初計画】
2020/3期 4,897
売上総利益 販管費増加 営業外収益 営業外費用
経常利益 増加 増加 減少
3,500 土木事業 人件費増 受取配当金増 支払利息減
+1,327 △263 +49 +37
建築事業 物件費減 物品売却益増 持分法投資損失増
△105 △333 ＋66 △24
売上高が土木の大型案件 進捗及 設計変更等により増加し、売上総利益が18億77百万円増加、売上総利益率 11.4％から13.6％に
上昇
土木事業 設計変更等 売上総利益が13億27百万円増加 利益率 13.1％から15.0％に上昇
建築事業は、当期受注予定案件の期ずれ等により売上総利益が1億5百万円減少したものの 利益率 9.1％から10.1％に上昇
販管費が期初計画比5億96百万円増加
人財確保のための従業員の処遇改善等により人件費が増加、工事債権回収不能 貸倒損失等 計上 物件費 増加
営業外収益が期初計画比83百万円増加
主に投資有価証券の受取配当金 増加
営業外費用が期初計画比32百万円減少
主 支払手数料 減少
6
セグメント別業績
別売上高･売上総利益･受注高
（単位 百万円 ％）
2018.3期 2019.3期 2020.3期
コメント
実績 実績 実績 前年比
土木事業 63,798 67,489 63,637 △5.7
建築事業 48,770 40,592 39,431 △2.9 ・土木事業は前期からの繰越工事が多かったもの
売 の工事進捗の期ずれ等により減少
上 製造事業 1,638 1,551 1,875 20.9
高 ・建築事業は当期受注予定案件の期ずれ等に
その他兼業事業 634 644 799 24.0 より減少
合計 114,841 110,279 105,744 △4.1
土木事業 9,178 14,118 9,527 △32.5
建築事業 4,361 3,298 3,994 21.1
売 ・土木事業 売上総利益 前期 設計変更
上 製造事業 3 207 416 100.8 等 利益増額 反動 減少
総
利 その他兼業事業 304 304 341 12.2 ・建築事業 売上総利益 、売上高が減少する
益 も手持工事の採算改善等により増加
調整額 △28 131 97 △25.4
合計 13,819 18,059 14,377 △20.4
土木事業 55,573 85,066 73,004 △14.2
建築事業 45,165 46,188 41,311 △10.6 ・土木事業は、大型案件の受注獲得等があるも、
受 前期の反動により減少
注 製造事業 1,638 1,551 1,875 20.9
高 ・建築事業は、予定していた大型案件の期ずれ
その他兼業事業 634 644 812 26.2 等により減少
合計 103,012 133,451 117,003 △12.3
7
土木事業
業界環境
2019年度公共事業関係費 5兆9663億円 前年比15％増加、今期は、5兆9368億円 前年とほぼ同水準
集中豪雨 地震等 踏 防災 減災 国土強靭化 老朽化 社会 対策 取 組 推進
PC市場は、約3,000億円規模で継続、19年度実績3,209億円
高速道路 大規模更新修繕 中心 維持修繕事業 拡大 新設橋梁 全体的 縮小傾向
業績推移
＜売上高＞ ＜売上総利益＞ ＜受注高＞ 単位 百万円
80,000 20,000 100,000
67,489 85,066
63,798 63,637
14,118 73,004
55,573
9,178 9,527
40,000 10,000 50,000
0 0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
設計変更獲得 原価改善等 工事進捗 期 等 売上高 売上総利益 減少
期 等 売上高 減少 設計変更 原価改善 前期 反動 売上総利益 減少
受注高は、PC新設橋梁 大型案件 大規模更新 受注獲得等 期初目標達成
第3四半期 大型新設橋梁工事の受注を獲得、発注時期の期ずれ等があったものの期初目標を達成
大型受注案件（受注金額上位3件）
工事名 工事概要
新名神高速道路 城陽第二高架橋東(PC上部工)工事 大津 城陽間（城陽市） 新設橋梁 PC6径間連続ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｾｸﾞﾒﾝﾄ箱桁橋他4橋（上下線）
PC桁等大規模修繕工事(2019-3-松) 阪神高速道路 大規模修繕工事 橋梁補修工88径間 RC橋脚補修工18基他
中国自動車道(特定更新等)成羽川橋他2橋床版取替工事 東城IC 庄原IC間の成羽川橋他2橋 劣化 RC床版をﾌﾟﾚｷｬｽﾄPC床版に取替る工事(約4,000m2)
8
建築事業
業界環境
東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年大阪万博 総合型 開発（IR）などのプロジェクトが計画
労働力不足 対応 PCa工法 需要 増加見込
新型コロナウイルス感染症の影響に 民間企業 設備投資意欲の減退などで建設需要の低下が懸念材料
各社との受注競争の一層激化が予想される
業績推移
＜売上高＞ ＜売上総利益＞ ＜受注高＞ 単位 百万円
60,000 6,000 60,000
48,770
4,361 45,165 46,188
40,592 39,431 3,994 41,311
3,298
30,000 3,000 30,000
0 0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
採算最重視 受注 進 施策 奏功 売上高 減少 売上総利益 増加
売上高は前期からの大型工事が進捗したものの減少、売上総利益 工事採算 改善等 前年度 利益率向上（8.1％→10.1％）
同業他社 競争激化 発注者 事業計画変更等 大型受注予定案件 期 等 前年実績及 期首計画 大 未達
前期実績比 △4,877百万円、期首計画比 △6,688百万円
大型受注案件（受注金額上位3件）
工事名 工事概要
某医療大学校舎新築工事 RC造（一部PC現場緊張）地下1F地上8F 建築面積3,548㎡ 工事床面積15,634㎡
共同住宅新築工事 RC造、地下1F 地上3F 敷地面積5,292㎡ 建築面積2,382㎡ 工事床面積6,733㎡
某ホテル施設新築工事 S造、地下1F 地上17F 塔屋1F 敷地面積3,133㎡ 建築面積1,624㎡ 工事床面積10,186㎡
9
製造事業及びその他兼業事業
製造事業 ‐ 業績推移
単位 百万円
＜売上高＞ ＜売上総利益＞ ＜受注高＞
2,000 1,875 450 416 2,000 1,875
1,638 1,551 1,638 1,551
300
1,000 207 1,000
150
0 0 3 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
その他兼業事業 ‐ 業績推移
単位 百万円
＜売上高＞ ＜売上総利益＞ ＜受注高＞
1,000 500 1,000
799 812
634 644 341 634 644
304 304
500 250 500
0 0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
10
貸借対照表
連結貸借対照表の主な項目
（単位 百万円）
2018.3期 2019.3期 2020.3期
コメント
実績 実績 実績
資産合計 83,296 90,196 88,282
流動資産 65,865 69,796 67,860 工事竣工 伴 入金等 現金預金が682百
万円増加
現金預金 12,440 14,802 15,484 工事債権 入金 受取手形・完成工事
未収入金等が2,555百万円、電子記録債権が
受取手形･完成工事未収金等 44,749 47,560 44,090 914百万円それぞれ減少
固定資産 17,430 20,400 20,421
・建物・構築物、工場用機械、工場用運搬具等
有形固定資産 12,073 13,394 13,813 の新規購入等により有形固定資産が418百万
円増加
無形固定資産 196 176 156
・退職給付に係る資産が381百万円減少
投資その他の資産 5,161 6,828 6,451
負債合計 54,980 54,755 51,549 ・工事進捗に伴う買掛債務の計上により、支払手
形 工事未払金等 853百万円、電子記録債
流動負債 44,742 44,143 44,376 務が832百万円それぞれ増加
長期借入金3,500百万円
固定負債 10,237 10,611 7,172 固定負債 流動負債 組替
・親会社株主に帰属 当期純利益3,214百万
純資産合計 28,316 35,441 36,732
円を計上、配当金1,516百万円を支出
株主資本 26,582 33,402 34,831 ・役員報酬BIP信託による自己株式301百万円
取得
他包括利益累計額 1,733 2,038 1,901
退職給付 係 調整累計額 202百万円減少
負債純資産合計 83,296 90,196 88,282
11
キャッシュ･フロー
連結キャッシュ・フローの主な項目
（単位 百万円）
2018.3期 2019.3期 2020.3期
コメント
実績 実績 実績
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,049 7,170 4,630
税金等調整前当期純利益 5,197 8,831 4,861
減価償却費 667 768 719
退職給付に係る資産の増減 △141 △20 26
退職給付に係る負債の増減 237 192 86
・営業収益の積上げ
工事損失引当金増減 744 △776 △86
工事代金 入金 売上債権 減少
売上債権の増減 △6,606 △2,858 3,483
・法人税等支払額の増加
たな卸資産の増減 △315 404 △9
仕入債務の増減 △1,028 △1,366 1,652
未成工事受入金 増減 △248 △354 672
その他営業活動フロー △580 3,920 △3,717
法人税等支払額 △975 △1,570 △3,058
投資活動によるキャッシュ・フロー △535 △1,030 △2,016
建物 構築物 工事用機械更新等 有形固定資
有形固定資産取得 △581 △1,228 △2,062
産の取得
その他投資活動フロー 45 197 45
財務活動によるキャッシュ・フロー 977 △3,774 △1,932
短期借入金純増減 1,728 △2,587 39
長期借入 収入 － 300 －
リース債務返済による支出 △83 △66 △44 ・役員報酬BIP信託による自己株式取得
自己株式の取得による支出 △0 △0 △295 増配 配当金 支払額 増加
配当金支払額 △568 △853 △1,516
その他財務活動フロー △97 △567 △113
現金及 現金同等物期末残高 12,440 14,802 15,484
12
2. 2021年3月期 業績予想
13
業績予想
連結業績予想
（単位 百万円 ％）
2019.3期 2020.3期 2021.3期
コメント
実績 前年比 実績 前年比 予想 前年比
売上高 110,279 △4.0 105,744 △4.1 116,000 9.7 土木・建築事業とも増収
売上総利益 18,059 30.7 14,377 △20.4 13,600 △5.4 土木事業 工事採算 保守的 見込
営業利益 8,747 60.8 4,881 △44.2 4,200 △14.0 売上総利益 減少
経常利益 8,789 64.4 4,897 △44.3 4,150 △15.3
親会社株主に帰属する
7,918 106.0 3,214 △59.4 2,800 △12.9
当期純利益
1株当 年間配当金（円） 32.0 20.0 20.0
※現時点 新型 感染症拡大 影響 見通 困難 業績予想 影響額を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合
には速やかにお知らせいたします。
＜売上高＞ ＜営業利益＞ ＜経常利益＞
150,000 10,000 8,747 10,000 8,789
114,841 110,279 116,000
105,744
100,000 5,440 5,347 4,897
4,881
5,000 4,200 5,000 4,150
50,000
0 0 0
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
実績 実績 実績 予想 実績 実績 実績 予想 実績 実績 実績 予想
14
セグメント別業績予想
別売上高･売上総利益･受注高
（単位 百万円 ％）
2019.3期 2020.3期 2021.3期
コメント
実績 実績 予想 前年比
土木事業 67,489 63,637 67,700 6.4
建築事業 40,592 39,431 45,700 15.9
売 ・土木事業の前期からの繰越工事増加
上 製造事業 1,551 1,875 1,700 △9.4
高 ・建築事業の当期受注案件の増加
その他兼業事業 644 799 900 12.5
合計 110,279 105,744 116,000 9.7
土木事業 14,118 9,527 9,000 △5.5
売 建築事業 3,298 3,994 4,300 7.6
土木事業 大規模更新事業 工事採算 固
上 製造事業 207 416 100 △76.0 見立
総
利 その他兼業事業 304 341 200 △41.4 ・建築事業は、前期からの繰越工事及び当期受注
益 案件で増益を予想
調整額 131 97 - -
合計 18,059 14,377 13,600 △5.4
土木事業 85,066 73,004 70,900 △2.9
建築事業 46,188 41,311 49,500 19.8
受 ・建築事業で受注強化策として早期に案件確保を
注 製造事業 1,551 1,875 1,700 △9.4 計画
高
その他兼業事業 644 812 900 10.7
合計 133,451 117,003 123,000 5.1
15
セグメント別次期繰越高
セグメント別次期繰越高
（単位 百万円 ％）
2018.3期 2019.3期 2020.3期
コメント
実績 実績 実績 前年比
土木事業 59,037 76,602 85,980 12.2
次 建築事業 32,050 37,658 39,526 5.0
期 ・土木事業の受注高が期初計画を上回る
繰 製造事業 － － － － ・建築事業は受注の期ずれ影響があるものの、
越 2019.3月期とほぼ同水準
高 その他兼業事業 4 3 16 327.6
合計 91,092 114,264 125,523 9.9
百万円
<次期繰越高>
150,000
125,523
114,264
120,000
91,092 39,526
37,658
90,000
32,050
60,000
76,602 85,980
30,000 59,037
0
18.3期 19.3期 20.3期
実績 実績 実績
土木事業 建築事業
16
3. 中期経営計画2019の進捗
17
中期経営計画2019の進捗
2020.3期実績と中計数値目標との対比
（単位 百万円）
2020.3期 2020.3期 2020.3期と中計目標
達成率
中計目標 実績 との差額
土木事業 62,800 73,004 10,204 116.2%
建築事業 48,000 41,311 6,688 86.1%
受注 製造事業 1,500 1,875 375 125.0%
兼業事業 700 812 112 116.1%
合計 113,000 117,003 4,003 103.5%
土木事業 62,800 63,637 837 101.3%
建築事業 45,000 39,431 5,568 87.6%
売上高 製造事業 1,500 1,875 375 125.0%
兼業事業 700 799 99 114.1%
合計 110,000 105,744 4,255 96.1%
土木事業 13.1% 8,200 15.6% 9,938 2.5% 1,738 121.2%
建築事業 9.1% 4,100 9.9% 3,916 0.8% 184 95.5%
売上総利益 製造事業 6.7% 100 11.3% 211 4.6% 111 211.9%
兼業事業 14.3% 100 39.0% 311 24.7% 211 311.6%
合計 11.4% 12,500 13.6% 14,377 2.2% 1,877 115.0%
販売費及 一般管理費 8.1% 8,900 9.0% 9,496 0.9% 596 106.7%
営業利益 3.3% 3,600 4.6% 4,881 1.3% 1,281 135.6%
経常利益 3.2% 3,500 4.6% 4,897 1.4% 1,397 139.9%
当期純利益 2.0% 2,200 3.0% 3,214 1.0% 1,014 146.1%
18
中期経営計画2019の進捗
2021.3期業績予想の中計数値目標との対比
（単位 百万円）
2021.3期 2021.3期 2021.3期と中計目標 2022.3期
予想 中計目標 との差額 中計目標
土木事業 70,900 64,900 6,000 68,200
建築事業 49,500 48,500 1,000 49,000
受注 製造事業 1,700 1,900 200 2,000
兼業事業 900 700 200 800
合計 123,000 116,000 7,000 120,000
土木事業 67,700 63,600 4,100 66,800
建築事業 45,700 47,900 2,200 48,500
売上高 製造事業 1,700 1,800 100 1,900
兼業事業 900 700 200 800
合計 116,000 114,000 2,000 118,000
土木事業 13.3% 9,000 13.4% 8,500 -0.1% 500 13.5% 9,030
建築事業 9.4% 4,300 9.1% 4,340 0.3% 40 9.6% 4,680
売上総利益 製造事業 5.9% 100 8.9% 160 -3.0% 60 9.5% 180
兼業事業 22.2% 200 14.3% 100 7.9% 100 13.8% 110
合計 11.7% 13,600 11.5% 13,100 0.2% 500 11.9% 14,000
販売費及 一般管理費 8.1% 9,400 7.9% 9,000 0.2% 400 7.7% 9,100
営業利益 3.6% 4,200 3.6% 4,100 0.0% 100 4.2% 4,900
経常利益 3.6% 4,150 3.6% 4,100 0.0% 50 4.1% 4,800
当期純利益 2.4% 2,800 2.5% 2,800 -0.1% 0 2.9% 3,400
19
中期経営計画2019の進捗
＜受 注＞ ＜売 上＞
億円 億円
1,400 1,230 1,400
1,170 1,160 1,200 1,160 1,140 1,180
1,200 1,200 1,057
1,000 1,000
800 800
600 600
400 計画値 達成率 400 計画値 達成率
200 1,130 103.5％ 200 1,100 96.1％
0 0
20.3期 21.3期 21.3期 22.3期 20.3期 21.3期 21.3期 22.3期
実績 予想 計画 計画 実績 予想 計画 計画
＜売上総利益＞ ＜営業利益＞
億円 億円
100 10.0%
200 20.0%
144 140 80 8.0%
150 136 131 15.0%
60 49 49 6.0%
13.6%
100 11.7% 11.5% 11.9%10.0% 42 41
40 4.0%
4.6% 3.6% 4.2%
50 5.0% 3.6%
計画値 達成率 20 2.0%
計画値 達成率
125 115％
36 135.6％
0 0.0% 0 0.0%
20.3期 21.3期 21.3期 22.3期 20.3期 21.3期 21.3期 22.3期
実績 予想 計画 計画 実績 予想 計画 計画
20
中期経営計画2019の進捗
中期経営計画2019の基本方針
テーマ 収益基盤 強化 変革 成長分野 拡大
「安全」･「品質」･「CSR」の徹底で、社会より
高い信頼と評価を得る
省人･省力化施工 開発 改善 推進
生産性を向上させ、収益基盤を強化する 大規模
成長分野（大規模更新 PC建築・メンテナンス・海外） 更新
への取組 強化 事業領域 拡大
多様 人財 確保･育成 行 職場環境
基本方針 活性化 各人 能力向上 図 成長分野 メンテ
PC建築
働き方改革を加速させるとともに、IoT・ICT の拡大 ナンス
最大限活用 業務効率 高
技術開発･人財･設備への投資を充実させ、
他社との差別化を図る
海外
他業種 協力 協業 推進
建設周辺事業での収益源の多様化を進める
21
事業別戦略 進捗状況
土木事業
事業方針 大規模更新 修繕工事 新設工事 並 主力事業 発展 成長
大規模更新 分野 多様化 工事内容 体制強化 努
_ 大規模更新 修繕工事 受注 売上 目標数値 上回
_ 工事分野間 進 大規模更新 修繕工事 経験者率
工事 生産性 利益率 向上 施策 立案 実行
進捗状況 _ IoT 活用 要員配置 適正化 遠隔作業支援 効率的 現場管理 実現
_ プレキャストPC床版の自動製図システムの開発に着手
新設PC橋梁 受注 注力 PC業界におけるトップランナーの地位を確固たるものにする
_ NEXCO新設大型PC橋梁 北陸新幹線関連 受注 獲得
＜受 注＞ ＜売 上＞ 億円
＜売上総利益＞
億円 億円
1,000 1,000 120
99
730 100 90 90
800 709 682 800 677 668
636
80
600 600 85 90
649 682 636 668 60 82
628 626
400 400
40
200 200 20
0 0 0
20.3期 21.3期 22.3期 20.3期 21.3期 22.3期 20.3期 21.3期 22.3期
実績 予想 計画 実績 予想 計画 実績 予想 計画
中期経営計画2019 中期経営計画2019
中期経営計画2019
22
事業別戦略 進捗状況
建築事業
事業方針 PC建築 拡大 展開 進 受注 強化 収益力 向上 目指
PC技術を核とした元請および設計施工案件の取組みを強化することで受注の拡大を図る
_ 営業、工事部門の組織を改編、PC・一般の組織を統合
_ 官庁案件への取組み強化、官庁積算システムを導入、運用を開始
見極 要員 機動的 受注 強化 図
進捗状況 _ 札幌支店を開設し、設計・工事部門の要員を拡充
_ 顧客情報 整備 営業情報 運用 開始 営業力 強化 進
現場力 磨 競争力 顧客満足度 向上 図
_ 優良職長 対 報奨金制度 実施 現場作業員 向上 寄与
_ 職長教育講習会 定期的 実施 協力会社 関係強化
＜受 注＞ ＜売 上＞ 億円
＜売上総利益＞
億円 億円
800 800 120
100
600 495 490 600 485 80
457
413 394
400 480 485 490 400 479 485 60 43 46
450 39
40
200 200 41 43 46
20
0 0 0
20.3期 21.3期 22.3期 20.3期 21.3期 22.3期 20.3期 21.3期 22.3期
実績 予想 計画 実績 予想 計画 実績 予想 計画
中期経営計画2019 中期経営計画2019
中期経営計画2019
23
事業別戦略 進捗状況
海外事業
事業方針 海外 新規開拓 既存 連携強化 海外事業 拡大 目指
海外 戦略的 営業網 拡大 図
_ インドネシアでは、地元企業と共同し、新規案件に取組む
_ 新 提携先 洗 出 行 地元企業調査 実施
ODA案件のPC橋梁 地域 中心 受注拡大 目指
進捗状況 _ ミャンマーでジャイン・コーカレー橋建設事業に着手
_ 国内外でのJICA・コンサルタント等への当社技術を積極的アピール
建築分野の営業強化により、プレキャスト部材の受注を突破口として、建築事業への参入を図る
_ 建築案件の営業強化として建築要員を増員
_ インドネシアを拠点として東南アジア諸国への営業展開
ミャンマーでの「東西経済回廊整備計画（ １ジャイン・コーカレー橋建設事業）」に着手
完成イメージ 起工式典
24
事業別戦略 進捗状況
技術開発
事業方針 成長分野 強化 新領域 挑戦 優位性 向上
成長分野（大規模更新 PC建築・メンテナンス・海外）の技術開発を強化する
_ 道路技術研究所 共同研究 着手
生産性向上に向けた技術開発を推進
進捗状況
_ グループ全体で横断的に情報化・機械化施工を融合進化させ、独自の建設システムを構築する
今後の取組み
ことを目的とした組織「PSMAX推進委員会」が始動
環境負荷低減に向けた技術開発を推進する
_ 低炭素コンクリートの開発「改質フライアッシュコンクリート」（FAC）の実用化へ目途
道路技術研究所（IRE）との 【PSMAX】とは
共同研究に着手 ピーエス三菱
Advanced
Construction
System
『最大限に進化した
ピーエス三菱 建設 』
略 PSM‐ACS
転じて PSMAX
調印式典
25
事業別戦略 進捗状況
人財・組織
事業方針 経営基盤 人財 情報技術 企業 強化 図 活力 企業集団 目指
多様 人財 活躍 抜本的 人事制度改革 実行
_ 2020年度入社 新卒36名、中途11名とそれぞれ目標を上回る
_ 障がい者雇用施設を開設し、6名雇用
_ 人事制度 運用面 課題 抽出 検証 2021年度運用開始 向 検討 進
進捗状況
働き方改革の推進等により職場環境の向上を目指す
_ 建設キャリアアップシステムの推進は、本社に推進委員会を設置しロードマップを策定し順調に推移
_ 制 内勤職 拡大 総労働時間管理 徹底 土曜閉所 有給消化
促進 働 方 意識改革 進
障がい者雇用施設「ハートフル農園」の開設 建設キャリアアップシステムの登録状況
項 目 2019年度実績 目 標
事業者登録 88.7％ 2021.3月100％
79.5％
技能者登録 2021.9月 90％
（一次下請）
作業所登録 100％
2021.9月 90％
（土木） （一部民間工事 除 ）
作業所登録 100％
2021.9月 90％
（建築） （現行基準以上）
26
事業別戦略 進捗状況
関係会社
架設機材 業界 中心的 役割 果 戦略性 機材開発 新製品 開発 進
ピーエスケー
_ 業界内での連携、協業を継続し、シェア確保を図る
（PSK）
_ 半断面床版取替工法架設機 改良 製造工場 自動化計画 注力
補修分野 顧客 捉 技術力 施工力 強化 図
ニューテック康和
_ 豪雨災害 応急復旧対応 関東地方整備局 感謝状 授与
（NTK）
_ 会社間 工事案件協力 技術交流 促進
設備投資 拡大 品質管理 徹底 高効率 工場運営 行 収益力 向上
ピー・エス・コンクリート
_ 老朽化 設備 養生管理 更新
（PSC）
_ 同業他社 積極的 営業 図 外受注比率 低調
今 培 経営資源 活 不動産投資 事業 拡大
菱建商事 _ グループ会社間で情報交換を図り、物件の絞り込みを実施
_ 新型 感染症 拡大 旅行部門 売上 前期末 大幅 減少
同業他社 Ｍ＆Ａ 進 基礎杭 事業領域 拡大
菱建基礎 _ 関西圏 営業所 開設 計画 事業進出 図
_ 基礎杭 事業領域 拡大 向 工法用 機材購入予定
27
資本政策・経営指標
経営資源の最適化（有効活用）を目指す
10.0% 9.0%
8.9% 7.6%
8.0% 6.2%
安定 財務基盤 確保 維持 成長分野 拡大 6.0%
5.5%
向 投資 実行
4.0%
5.0%
営業利益率4.2％（最終年度） 3.8%
4.4%
2.0%
資本政策 生産性向上による収益の改善を目指す
0.0%
ROE 9.0％以上（最終年度）
20.3期 21.3期 22.3期
ROA 5.0%以上（最終年度）
実績 計画 計画
株主資本コストを上回るROEの実現を目指す
ROE ROE計画 ROA ROA計画
% 倍
50.0 0.50
41.6
39.0 39.4 40.0 0.40
40.0
0.30 0.30 0.30
事業特性 踏 更 財務基盤 強化 自己 0.30
財務の
資本の充実を目指す 0.29
健全性 30.0
自己資本比率40%以上 0.20
DEレシオ0.30倍以下
20.0 0.10
20.3期 21.3期 22.3期
実績 計画 計画
自己資本比率 自己資本比率
DEレシオ DEレシオ
28
資本政策・経営指標
経営資源の最適化（有効活用）を目指す 億円 ＜投資計画＞
60 48
40
24
20 12
大規模更新事業等 向
0
設備投資 不動産投資 70億円 19.3期 20.3期 21.3期
投資 成長分野及 生産性向上 研究開発投資 20億円 実績 実績 計画
建 物 18 4 29
人財の確保及び育成のための人財投資 10億円
構築物 1 0 5
その他 M&A等
機械装置 3 5 13
車両運搬具 1 1 -
工具器具備品他 1 2 1
合計 24 12 48
＜配当性向＞
40.0
25－30%以上
30.0 平均23%以上
株主還元 継続的かつ安定的な配当を実施する 29.0
20.0
配当性向 配当性向 25% 30% 21.3 21.9 23.9
10.0 ※（18.9％）
0.0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
実績 実績 実績 実績
中期経営計画2016
※繰延税金資産計上 法人税等調整額 影響を織り込み
29
総 括
中期経営計画2019 １年目 振 返
2020年3月期 結果 見 、全体として、中期経営計画2019の
目標をほぼ達成しております。
特 利益 関 安定 利益 生 出 体制 なってきております。
一方で、売上に関 伸 悩 見 今期 潤沢 繰り
越 工事量を確保しており、売上規模 拡大 注力してまいります。
そのためにも、ICT、IoTを活用した生産性の向上を目指した取り組みである
PSMAXを前進 消化能力 拡大を図ってまいります。
代表取締役社長
30
Appendix. ご参考
31
会社概要･沿革
会社概要 沿 革
名 称 株式会社 三菱 ㈱ピー･エス 三菱建設㈱
〒104‐8215 東日本重工業（現 三菱重工
本 社 東京都中央区晴海二丁目5番24号 業㈱）七尾造船所の諸施設及
1952
晴海センタービル3階 Tel (03)‐6385‐9111 び 従業員を引き継ぎピー・エス・
㈱ 設立
設 立 昭和27年3月1日
三菱鉱業㈱ 三菱系列企
資 本 金 42億1,850万円 1960 業10社 発起人 新菱
建設㈱設立
上 場 東京証券取引所市場第1部 1969 三菱建設㈱ 社名変更
インドネシアにて合弁会社
1.プレストレストコンクリート（PC）工事の請負ならびに企画、設 PT.Komponindo
計 施工監理 1989
Betonjaya（略称
2.土木一式工事、建築一式工事の請負ならびに企画、設計、 PT.KOBE）社設立
施工監理
1991 ㈱ 社名変更
3.土木建築構造物の維持、補修に関する事業
4.プレストレストコンクリート（PC）製品およびプレキャスト・コンク 2002 合併 ㈱ 三菱発足
リート製品の製造、販売ならびにそれらの製造用具および附属 2004 ベトナムにて VINA‐PSMC Precast Concrete Co., Ltd .設立
資材部品の製作、販売
事 業内 容 2012 インドネシアにてPT. Wijaya Karya Komponen Beton社設立
5.プレストレストコンクリート（PC）工事用機械器具その他建設
用機械器具の設計、製作、販売および賃貸 長生橋（石川県七尾市）
6.鉱物の採掘およびその請負
1952年に完成したわが国初のプレ
7.不動産 売買 賃貸 仲介 所有管理 ストレストコンクリート橋。
8.運送業および倉庫業 2001年 河川改修 伴 撤去
9.損害保険代理業 生命保険 募集 関 業務 れ、一部が希望の丘公園に歩道橋
として保管されている。
自動車損害賠償保障法 基 保険代理業
海岸線近 立地条件
10.前各号 関連 一切 業務 撤去時 調査 驚異的
な耐久性が確認された。
32
グループネットワーク
三菱 （主要国内５社）
PC工事における機材の企画・設計・製作・賃貸・販売、資材の
株式会社ピーエスケー
製造・販売およびこれらの運用・活用に関するエンジニアリング
株式会社ニューテック康和 道路 鉄道 港湾等 構造物
・東京土木支店 ピー・エス・コンクリート株式会社 PC製品の製造販売
・東京建築支店
・札幌支店
東北支店
支 店
・大阪支店 菱建商事株式会社 建築資材販売 物流 不動産関連
・名古屋支店
・広島支店
・九州支店
菱建基礎株式会社 土木・建築構造物の基礎工事など地下分野の総合専門工事
営業所 ・29箇所
国内工場ネットワーク 海外ネットワーク
（株） 三菱 ピー･エス･コンクリート（株）
七尾工場（石川県）
北上工場（岩手県）
兵庫工場（兵庫県）
茨城工場（茨城県）
水島工場（岡山県）
滋賀工場（滋賀県）
久留米工場（福岡県）
33
事業構成
建築建設事業 土木建設事業
【強み】 【強み」
セグメント別売上高
プレキャスト（PCa）工法により高品質・高強 日本におけるプレストレストコンクリート
度 部材 安定的 供給 可能 （PC）の実用化に初めて成功し、PCのパ
製造事業 兼業事業 多 橋梁施工実績
独創的なPC建築から一般建築まで優れた企
19 8 PC業界のトップランナーとして、多くの技術
画提案力で幅広い顧客基盤を持つ
三菱 唯一 高度 2% 1% を開発し、国土基盤の整備に貢献
技術力 様々 対応 構築物 鉄道 空港 港湾 橋梁下部工 上下水
を提供 道・発電所・防災などPC橋梁のみならず、
建築事業 様々な土木全般の事業を展開
PC工事その他一般建築工事の請負 394 PC工事その他一般土木工事の請負
PC製品の製造販売 37% 合計 1,057 PC製品の製造販売
土木事業
636
60%
新名神高速道路菰野第二高架橋他3橋
五十嵐電機製作所 新本社ビル （PC上部工）工事
令和元年度
別売上高 構成比率 土木学会
製造事業 （2020.3月期 単位 億円） その他兼業事業 田中賞受賞
コンクリート製品の製造販売 不動産 販売 賃貸 仲介
損害保険代理店事業
34
プレストレストコンクリート（PC）技術とプレキャスト（PCa)技術とは
プレストレストコンクリート（PC）とは
PC （ ）応力（ ） 与
コンクリートの最大の弱点(引張には弱い)を克服することができます
圧縮 力 与 大 引 張 力 作用 割 制御
上記 柱 梁 細 空間 距離 大 取
プレキャスト（PCa）とは
高強度 使用 工場 製作 部材
工場 生産 高品質 高精度 高耐久 有
現場で型枠を組み施工した場合より周辺の環境に優しい工法です
工場 部材 製作 為 現場作業 省力化 化 図
35
今後 事業環境 見通
建設市場の推移（中期経営計画2019策定時） PC土木市場の推移（中期経営計画2019策定時）
建設市場全体（土木・建築）では、2022年 57兆円に減少し、 PC土木市場 新設橋梁 減少 維持 補修事業 本格化
GDP予測から59兆円規模へ微増と想定 と想定 当社想定
当社想定
（兆円） 3500 3,485
70 3,209
（億円）
64 3,012
61
3,010
3000
60 59
57
2,578
2,650
2500
50 政府土木 床版取替 22年以降同水準
2,761
民間土木 2000
40 2013年以降 CAGR+2％
JRTT 22年以降同水準
1500
30 高速道路 22年以降同水準
政府建築
民間建築 1000 地方自治体 2017年‐2022年
20
のCAGR▲1％
10 500
国交省 2014年以降
平均的市場規模で推移
0 0
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
※「GDP予測」×「建設投資/GDP比率 予測 から建設投資額を試算。建設投資額 民間建築 維持
※赤字はPC建協発表のPC市場の実績値（建築含む）
修繕市場」を含んでいないため、当該金額 加算 建設市場 とした
36
将来予測に関する注意事項
本資料 投資家 皆様 情報提供 目的 売買 勧誘 目的 本資料 将来予想
に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将
来予想 異 結果 点 認識 上 利用 業績等 関 記述 信頼 思 各種
基 作成 当社 正確性 安全性 保証 本資料 投資家 皆様 目的 利用 場
合 自身 判断 責任 利用 前提 提示 当社 場合 責任 負
実際 結果 大 異 予告 変更 可能性 御了承
IRに関するお問い合わせ先
株式会社 三菱 管理本部 総務部 広報･IRグループ
〒104‐8215 東京都中央区晴海二丁目5番24号 晴海センタービル
TEL 03‐6385‐8002 FAX 03‐3536‐6927 koho.ir@psmic.co.jp