2020年5月11日
各 位
上場会社名 矢作建設工業株式会社
代 表 者 名 取締役社長 髙柳 充広
（コード番号：1870 東証1部・名証1部）
本社所在地 名古屋市東区葵三丁目19番7号
問合せ先責任者 経理部長 佐 口 芳 樹
TEL 052－935－2348
IR資料 当社グループの経営現況について
2020年3月期 連結決算
当社グループの2020年3月期連結決算の概要と経営現況を以下の通りまとめましたので、ご参照下さい。
○目次
Ⅰ．連結損益の状況について……………………………………………………………………1
Ⅱ．事業別の概況…………………………………………………………………………………3
1. 建築工事………………………………………………………………………………………………
3
2. 土木工事………………………………………………………………………………………………
4
3. 不動産事業……………………………………………………………………………………………
5
Ⅲ．連結財政状態及び配当の状況………………………………………………………………6
Ⅳ．来期予想について……………………………………………………………………………7
Ⅴ．参考情報………………………………………………………………………………………8
1. 連結業績の推移（5年分）並びに予想……………………………………………………………
8
2. 連結子会社の状況……………………………………………………………………………………
9
3. 受注高、売上高及び次期繰越高（連結）…………………………………………………………
10
4. 受注高、売上高及び次期繰越高（個別）…………………………………………………………
11
5. 新型コロナウイルス感染症への当社の取組みなどについて……………………………………
12
Ⅰ．連結損益の状況について
❏ 連結経営成績 （単位：百万円）
2020.3 2019.3 2018.3 2017.3 2016.3
増減額 増減率
実績 実績 実績 実績 実績
売上高 90,129 92,754 ▲ 2,625 ▲2.8% 91,668 89,263 88,758
完成工事高 73,881 77,958 ▲ 4,076 76,241 68,689 71,092
不動産事業等売上高 16,247 14,796 1,451 15,427 20,574 17,666
売上総利益 16,300 16,509 ▲ 208 ▲1.3% 15,915 16,049 15,875
（売上総利益率） (18.1%) (17.8%) 0.3pt (17.4%) (18.0%) (17.9%)
完成工事総利益 11,457 11,738 ▲ 280 10,997 9,410 11,148
不動産事業等総利益 4,842 4,770 71 4,918 6,639 4,727
販売費及び一般管理費 8,536 8,804 ▲ 268 ▲3.0% 8,226 8,445 8,522
営業利益 7,764 7,705 59 0.8% 7,689 7,604 7,353
（営業利益率） (8.6%) (8.3%) 0.3pt (8.4%) (8.5%) (8.3%)
経常利益 7,829 7,747 81 1.1% 7,714 7,653 7,323
（経常利益率） (8.7%) (8.4%) 0.3pt (8.4%) (8.6%) (8.3%)
親会社株主に帰属
5,158 4,476 681 15.2% 4,085 5,096 4,666
する当期純利益
（当期純利益率） (5.7%) (4.8%) 0.9pt (4.5%) (5.7%) (5.3%)
❏ 受注高総括 （単位：百万円）
2020.3実績 2019.3実績 増減額 増減率 2018.3実績 2017.3実績 2016.3実績
建築工事 59,721 51,504 8,217 16.0% 57,162 47,851 50,546
土木工事 25,218 33,773 ▲ 8,554 ▲25.3% 29,251 30,454 21,955
合計 84,939 85,277 ▲ 337 ▲0.4% 86,414 78,305 72,501
❏ 次期繰越高総括 （単位：百万円）
2020.3実績 2019.3実績 増減額 増減率 2018.3実績 2017.3実績 2016.3実績
建築工事 58,588 43,130 15,458 35.8% 40,020 34,940 35,019
土木工事 30,908 35,308 ▲ 4,400 ▲12.5% 31,099 26,006 16,310
合計 89,497 78,439 11,058 14.1% 71,119 60,947 51,330
1
【前期実績との比較】
（売上高）
2020年3月期（当期）は、建設事業は比較的工事期間の短い鉄骨造の建築工事が減少したことな
どから、完成工事高は前期実績を下回りました。一方、不動産事業は、自社開発の大規模工業団
地の販売があったことから増収となりましたが、完成工事高の減少をカバーするには至らず、売
上高全体としては前期実績を下回りました。
（利益）
利益につきましては、売上高は減少したものの、建築工事の利益率が伸長したことなどにより、
売上総利益は前期と同水準となりました。一方、分譲マンションの販売費が減少したことなどか
ら、営業利益及び経常利益は7期連続で過去最高益の更新となり、当期純利益についても過去最
高益を更新しました。
（受注高及び次期繰越高）
当期の受注高は、土木工事は減少したものの、建築工事での大型の分譲マンションや物流施設の
受注が増加したことから、前期実績と同水準となりました。一方、これらの大型物件は、来期以
降に施工が本格化するものが多いことから、次期繰越高は前期に比べ増加しました。
【業績予想及び中期経営計画との比較】
1. 業績予想との比較
（売上高）
2019年5月9日に公表しました業績予想に対しては、売上高は概ね計画通りとなりました。
（利益）
利益につきましては、建築工事の利益率が期初の見込みに対して大きく伸長したことなどから、
営業利益、経常利益及び当期純利益とも業績予想を上回りました。
（参考）2020年3月期の連結業績予想・実績（2019年4月1日～2020年3月31日） （単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
業績予想 90,000 6,500 6,500 4,500
実績 90,129 7,764 7,829 5,158
差異 129 1,264 1,329 658
2. 中期経営計画との比較
当期（2019年度）は中期経営計画の2期目にあたり、売上高は中期経営計画の最終年度の目標値
に達しておりませんが、営業利益と自己資本当期純利益率（ROE）に関しては、既にこれを達成
しております。
（参考）中期経営計画（2018～2020年度） （単位：百万円）
自己資本当期
売上高 営業利益
純利益率（ROE）
中期経営計画
100,000 7,000 8.0%
（2021年3月期）
実績（2020年3月期） 90,129 7,764 10.2%
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Ⅱ．事業別の概況
1. 建築工事
❏ 受注高・売上高・売上総利益等の状況 （単位：百万円）
2020.3実績 2019.3実績 増減額 増減率 2018.3実績 2017.3実績 2016.3実績
連結受注高 59,721 51,504 8,217 16.0% 57,162 47,851 50,546
連結売上高 44,263 48,394 ▲ 4,131 ▲8.5% 52,082 47,930 50,643
連結売上総利益 6,360 6,325 34 0.6% 6,477 5,684 7,942
連結売上総利益率 14.4% 13.1% 1.3pt 12.4% 11.9% 15.7%
（受注高）
建築工事の受注高は、大型の分譲マンションや物流施設を受注したことなどにより、前期実績を
大きく上回りました。
（売上高）
売上高は、分譲マンションの施工は前期に比べ増加したものの、比較的工事期間の短い鉄骨造の
施工が減少したことなどから、前期実績を下回りました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高減少による影響があったものの、利益率の向上により前期水準を確保しま
した。
（建築工事の取り組み）
今後も、これまでに蓄積した施工ノウハウを活用して更なる原価低減に取り組むとともに、社外
との共同研究などにより、事業領域の拡大及び市場競争力の向上に向けた技術メニューを習得・
拡充し、生産性・収益性の更なる向上を図ってまいります。
また、ICTへの取り組みを組織横断的に推進し、設計から施工までの一貫したBIM（※）体制の構
築に取り組むことで、現場業務の効率化のみならず、当社の強みである設計・施工能力の更なる
向上を図ってまいります。
（※）Building Information Modelingの略。建築分野において3次元化した図面に建物の属性情報を加え、それを
設計・施工・維持管理までの各工程で活用することにより業務効率化を図るもの
3
2. 土木工事
❏ 受注高・売上高・売上総利益等の状況 （単位：百万円）
2020.3実績 2019.3実績 増減額 増減率 2018.3実績 2017.3実績 2016.3実績
連結受注高 25,218 33,773 ▲ 8,554 ▲25.3% 29,251 30,454 21,955
連結売上高 29,618 29,564 54 0.2% 24,158 20,758 20,448
連結売上総利益 5,097 5,412 ▲ 315 ▲5.8% 4,520 3,725 3,205
連結売上総利益率 17.2% 18.3% ▲1.1pt 18.7% 17.9% 15.7%
（受注高）
土木工事の受注高は、名古屋鉄道の大型鉄道高架化工事などを受注した前期に比べ減少しまし
た。
（売上高）
売上高は、民間の大型造成工事が減少したものの、長期大型の官庁工事や名古屋鉄道の鉄道高架
化工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗し、前期実績を上回りました。
（売上総利益）
売上総利益は、前期に比べ好採算の民間大型造成工事が減少したことなどから、前期実績を下回
りました。
（土木工事の取り組み）
今後も、官庁・民間工事において安定的な収益の確保を図るとともに、これまでの開発案件で培
った開発許認可のノウハウや、大型造成工事で培った技術力などを活かして区画整理事業に取り
組むなど、新たな市場の開拓に注力してまいります。
また、昨今甚大な自然災害が続発し、政府が国土強靭化計画を推し進める中、当社グループは、
パンウォール工法を始めとした独自の技術商品の提供などを通じて防災・減災に貢献するととも
に、同分野において競争優位性を保ち、受注の拡大を図ってまいります。
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3．不動産事業
❏ 売上高・売上総利益等の状況 （単位：百万円）
2020.3実績 2019.3実績 増減額 増減率 2018.3実績 2017.3実績 2016.3実績
連結売上高 16,247 14,796 1,451 9.8% 15,427 20,574 17,666
連結売上総利益 4,842 4,770 71 1.5% 4,918 6,639 4,727
連結売上総利益率 29.8% 32.2% ▲2.4pt 31.9% 32.3% 26.8%
（売上高）
不動産事業は、分譲マンションの引渡戸数は減少したものの、自社開発の大規模工業団地の販売
が寄与したことなどから、売上高は前期に比べ増加しました。
（売上総利益）
売上総利益も、自社開発の大規模工業団地の販売が寄与し、前期実績を上回りました。
（不動産事業の取り組み）
当社グループは、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンシ
ョン事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理
などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力しております。
今後も東海エリアを中心に、快適な住宅の提供や、産業の基盤となる工業団地、暮らしに役立つ
商業施設などの継続的な開発を通じ、安定的な収益の確保を図るとともに、地域社会の発展と活
性化に貢献してまいります。
❏ 分譲マンションの実績 （当社持分）
販売戸数 2020.3実績 2019.3実績 増減 増減率 2018.3実績 2017.3実績 2016.3実績
引渡戸数 198戸 293戸 ▲95戸 ▲32.4% 269戸 305戸 257戸
契約戸数 184戸 290戸 ▲106戸 ▲36.6% 242戸 237戸 328戸
（販売戸数）
分譲マンションの引渡戸数は、一部の物件の完成引渡しが来期以降にずれ込んだことなどにより
前期実績を下回りました。
（分譲マンション事業の取り組み）
今後も市場動向の変化等により厳しい販売環境となることが予想される中、当社グループは、実
需に基づいた柔軟な用地選定と魅力ある商品企画を行うことで、分譲マンション事業の更なるブ
ランド価値向上を図ってまいります。
また、設計・施工、販売から管理、メンテナンスに至る一貫体制を一層強化することで、顧客満
足度の向上と収益の確保を両立してまいります。
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Ⅲ．連結財政状態及び配当の状況
❏ 連結貸借対照表 （単位：百万円）
資産の部 2020.3実績 2019.3実績 増減 負債の部 2020.3実績 2019.3実績 増減
現金預金 13,776 14,067 ▲ 291 支払債務 11,672 14,231 ▲ 2,558
売上債権 33,336 32,981 355 流 短期借入金 20,517 17,829 2,687
流 動
動 未成工事支出金 未成工事受入金
6,085 3,861 2,224 4,904 3,611 1,292
負
資 販売用不動産 15,624 18,153 ▲ 2,528 債 その他 3,401 7,024 ▲ 3,623
産
その他 2,063 989 1,073 合計 40,495 42,698 ▲ 2,202
合計 70,886 70,053 833 固 長期借入金 5,540 5,907 ▲ 367
定
有形固定資産 27,707 27,129 578 その他 9,108 9,140 ▲ 31
負
固 債 合計
定 無形固定資産
476 365 111 14,649 15,048 ▲ 398
資 投資その他の資産 8,121 8,949 ▲ 827 負債合計 55,145 57,746 ▲ 2,601
産
合計 36,305 36,443 ▲ 138 純資産 52,046 48,750 3,296
資産合計 107,191 106,496 695 負債・純資産合計 107,191 106,496 695
❏ 主要経営指標
2020.3実績 2019.3実績 2018.3実績 2017.3実績 2016.3実績
総資産経常利益率（ROA） 7.3% 7.4% 7.7% 8.2% 8.2%
自己資本当期純利益率（ROE） 10.2% 9.5% 9.4% 12.8% 12.9%
1株当たり当期純利益（EPS） 118.85円 103.15円 94.14円 117.43円 107.51円
自己資本比率 48.6% 45.8% 43.7% 42.9% 41.6%
当期は、矢作地所㈱の分譲マンション事業において、前期に比べ仕掛中の工事が増加したことか
ら、未成工事支出金が約22億円増加した一方、自社開発の大規模工業団地及び分譲マンションの
引渡しにより、販売用不動産が約25億円減少しました。
負債側では、前期の年度末日が休日であったことが影響し、支払債務が約25億円減少しました。
これにより、有利子負債が約23億円増加しております。
また、純資産が当期純利益の計上により約33億円増加したため、自己資本比率は前期末に比べ
2.8ポイント上昇し、48.6％となりました。
❏ 配当の状況
2020.3実績 2019.3実績 2018.3実績 2017.3実績 2016.3実績
中間配当金 16円 12円 12円 12円 10円
期末配当金 18円 16円 12円 12円 12円
年間配当金 （注）34円 28円 24円 24円 22円
配当性向（連結） 28.6% 27.1% 25.5% 20.4% 20.5%
（注）創立70周年記念配当4円を含む
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Ⅳ．来期予想について
（単位：百万円）
2021.3 2020.3
増減額 増減率
通期予想 実績
売上高 100,000 90,129 9,870 11.0%
営業利益 7,000 7,764 ▲ 764 ▲9.8%
（営業利益率） (7.0%) (8.6%) ▲1.6pt
経常利益 7,000 7,829 ▲ 829 ▲10.6%
（経常利益率） (7.0%) (8.7%) ▲1.7pt
親会社株主に帰属
4,800 5,158 ▲ 358 ▲6.9%
する当期純利益
（当期純利益率） (4.8%) (5.7%) ▲0.9pt
年間配当金 34円 （注）34円 0円
第２四半期末 17円 16円 1円
期 末 17円 18円 ▲1円
配当性向 30.7% 28.6% － 2.1pt
（注）創立70周年記念配当4円を含む
【2021年3月期通期予想】
2021年3月期（来期）は、当社の中期経営計画の最終年度にあたり、売上高1,000億円、営業利益
70億円としております。新型コロナウイルスの影響につきましては、現時点で見通しは不透明な
ため、業績予想には織り込んでおりません。
（売上高）
売上高は、建設事業では施工生産性の高い鉄骨造の建築工事が増加することなどから、完成工事
高は当期実績を上回る見込みです。一方、不動産事業等売上高は、自社開発の大規模工業団地の
販売があった当期と比べると減少する見込みです。建設事業、不動産事業を合わせた売上高全体
としては、建設事業の増収により、当期実績を上回る見込みです。
（利益）
利益につきましては、建設事業での増収効果はあるものの、不動産事業において前期に計上され
た自社開発の大規模工業団地のような好採算物件の販売を見込んでいないことなどから、各利益
段階で当期実績を下回る見込みです。
（配当）
来期の配当は1株当たり34円の普通配当とし、当期の年間配当34円（創立70周年記念配当4円を含
む）と同水準とさせていただく予定です。来期は若干の減益を見込んでおりますが、配当方針に
基づいて安定配当を実施してまいります。
7
Ⅴ．参考情報
1. 連結業績の推移（5年分）並びに予想
（単位：百万円）
2016.3実績 2017.3実績 2018.3実績 2019.3実績 2020.3実績 2021.3予想
88,758 89,263 91,668 92,754 90,129 100,000
売上高
(7.5%) (0.6%) (2.7%) (1.2%) (▲2.8%) (11.0%)
7,353 7,604 7,689 7,705 7,764 7,000
営業利益
(8.2%) (3.4%) (1.1%) (0.2%) (0.8%) (▲9.8%)
7,323 7,653 7,714 7,747 7,829 7,000
経常利益
(9.6%) (4.5%) (0.8%) (0.4%) (1.1%) (▲10.6%)
親会社株主に帰属 4,666 5,096 4,085 4,476 5,158 4,800
する当期純利益 (28.2%) (9.2%) (▲19.8%) (9.6%) (15.2%) (▲6.9%)
（注）（）内は対前期比増減率であります。
＜ご参考＞
連結初年度 1991年3月期
過去最高値
売上高 1997年3月期 98,567 百万円
営業利益 2020年3月期（当期更新） 7,764 百万円 （更新前 2019年3月期 7,705百万円）
経常利益 2020年3月期（当期更新） 7,829 百万円 （更新前 2019年3月期 7,747百万円）
※営業利益及び経常利益は、7期連続で最高益を更新
親会社株主に帰属
2020年3月期（当期更新） 5,158 百万円 （更新前 2017年3月期 5,096百万円）
する当期純利益
（百万円） 売上高 （百万円） 営業利益
100,000 7,689 7,705 7,764
91,668 92,754 7,353 7,604
88,758 89,263 90,129 7,000
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
（百万円） 経常利益 （百万円） 当期純利益
7,653 7,714 7,747 7,829
7,323 7,000 5,096 5,158
4,666 4,800
4,476
4,085
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
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2. 連結子会社の状況
当期の業績
資本金
名称 住所 決算期 事業内容
（百万円） 売上高
（百万円）
分譲マンション事業、不動産開発事
名古屋市
矢作地所㈱ 800 3月 業、不動産賃貸事業、不動産流通事 11,460
東区
業
マンション管理事業、不動産管理事
名古屋市 業、建築事業、サイン事業、損害保
矢作ビル＆ライフ㈱ 400 3月 3,250
東区 険代理業、ウッドピタ（木造戸建住
宅耐震補強工法）事業
名古屋市
ヤハギ緑化㈱ 100 3月 緑化事業、ゴルフ場コース管理事業 2,763
東区
建設資機材リース・レンタル事業、
名古屋市 パンウォール（補強土壁工法）事
㈱テクノサポート 50 3月 1,671
東区 業、ピタコラム（外付耐震補強工
法）事業
愛知県 舗装事業、土木事業、アスファルト
ヤハギ道路㈱ 300 3月 5,687
豊田市 合材製造販売事業、リサイクル事業
東京都 分譲マンションカスタマーサービス
スタイルリンク㈱ 50 3月 100
中央区 事業
長野県 ゴルフ場経営（高森カントリークラ
南信高森開発㈱ 50 12月 291
下伊那郡高森町 ブ）
（注） 1. 矢作地所㈱、矢作ビル＆ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、スタイ
ルリンク㈱の6社は、矢作建設工業㈱の100％子会社であります。
2. 南信高森開発㈱は、議決権の97.5％（うち間接所有割合は66.5％）を所有する、
矢作建設工業㈱の子会社であります。
3. 2019年4月1日付で矢作葵ビル㈱は、商号を矢作ビル＆ライフ㈱に変更いたしました。
4. 2019年4月1日付で、分譲マンションカスタマーサービス事業を行うスタイルリンク㈱の
全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
5. 2019年6月27日付で、耐震補強サービスを行う子会社の㈱ピタコラムは、防災・減災用
建設資材の販売等を行う㈱テクノサポートと合併し、解散いたしました。
6. 2019年6月27日付で㈱テクノサポートは、本店所在地を名古屋市東区に移転いたしました。
9
3. 受注高、売上高及び次期繰越高（連結）
❏ 受注高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
区分 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日） 金額 率
建築 官庁 2 7 5 216.7%
民間 51,501 59,713 8,212 15.9%
計 51,504 59,721 8,217 16.0%
土木 官庁 8,533 9,291 757 8.9%
工
民間 25,239 15,926 ▲ 9,312 ▲36.9%
事
計 33,773 25,218 ▲ 8,554 ▲25.3%
官庁 8,536 9,299 762 8.9%
民間 76,741 75,640 ▲ 1,100 ▲1.4%
合計 85,277 84,939 ▲ 337 ▲0.4%
❏ 売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
区分 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日） 金額 率
建築 官庁 2 － ▲2 －
民間 48,391 44,263 ▲ 4,128 ▲8.5%
計 48,394 44,263 ▲ 4,131 ▲8.5%
土木 官庁 10,638 12,548 1,909 17.9%
工
民間 18,925 17,070 ▲ 1,855 ▲9.8%
事
計 29,564 29,618 54 0.2%
官庁 10,641 12,548 1,907 17.9%
民間 67,317 61,333 ▲ 5,983 ▲8.9%
小計 77,958 73,881 ▲ 4,076 ▲5.2%
不動産事業等 14,796 16,247 1,451 9.8%
合計 92,754 90,129 ▲ 2,625 ▲2.8%
❏ 次期繰越高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日） 金額 率
建築 官庁 － 7 7 －
民間 43,130 58,581 15,450 35.8%
計 43,130 58,588 15,458 35.8%
土木 官庁 15,333 12,076 ▲ 3,256 ▲21.2%
工
民間 19,975 18,831 ▲ 1,143 ▲5.7%
事
計 35,308 30,908 ▲ 4,400 ▲12.5%
官庁 15,333 12,084 ▲ 3,249 ▲21.2%
民間 63,105 77,413 14,307 22.7%
合計 78,439 89,497 11,058 14.1%
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4. 受注高、売上高及び次期繰越高（個別）
❏ 受注高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 増減
区分 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日） 金額 率
建築 官庁 2 7 5 216.7%
民間 59,427 60,795 1,368 2.3%
計 59,429 60,803 1,373 2.3%
土木 官庁 5,583 5,447 ▲ 135 ▲2.4%
工
民間 21,237 12,181 ▲ 9,056 ▲42.6%
事
計 26,821 17,628 ▲ 9,192 ▲34.3%
官庁 5,585 5,454 ▲ 130 ▲2.3%
民間 80,664 72,976 ▲ 7,687 ▲9.5%
合計 86,250 78,431 ▲ 7,818 ▲9.1%
❏ 売上高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 増減
区分 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日） 金額 率
建築 官庁 2 － ▲2 －
民間 53,894 49,860 ▲ 4,034 ▲7.5%
計 53,897 49,860 ▲ 4,036 ▲7.5%
土木 官庁 7,830 8,848 1,018 13.0%
工
民間 14,921 13,374 ▲ 1,547 ▲10.4%
事
計 22,751 22,223 ▲ 528 ▲2.3%
官庁 7,832 8,848 1,016 13.0%
民間 68,816 63,235 ▲ 5,581 ▲8.1%
小計 76,649 72,083 ▲ 4,565 ▲6.0%
不動産事業等 1,088 3,564 2,475 227.4%
合計 77,737 75,648 ▲ 2,089 ▲2.7%
❏ 次期繰越高 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末 増減
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日） 金額 率
建築 官庁 － 7 7 －
民間 52,175 63,110 10,935 21.0%
計 52,175 63,118 10,942 21.0%
土木 官庁 14,097 10,696 ▲ 3,400 ▲24.1%
工
民間 18,199 17,006 ▲ 1,193 ▲6.6%
事
計 32,296 27,702 ▲ 4,594 ▲14.2%
官庁 14,097 10,703 ▲ 3,393 ▲24.1%
民間 70,375 80,116 9,741 13.8%
合計 84,472 90,820 6,347 7.5%
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5. 新型コロナウイルス感染症への当社の取組みなどについて
【感染拡大防止に向けた当社の対応について】
当社では、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、お客様・お取引先様及び従業員等の安全確保と
感染拡大防止に取り組んでおります。今後につきましても、緊急事態宣言（新型コロナウイルス
感染特措法に基づく緊急事態宣言）が解除されるまでの間においては、引き続き以下の取り組み
を徹底してまいります。
①本社及び支社・支店等の事務所については、在宅勤務を原則とする。
②工事現場については、発注者等と協議を行い適時適切に対応するとともに、工事を継続する
場合は、体調管理の徹底、密閉・密集・密接の3つの密を避けるなど、感染防止対策を実施す
る。
これらに加え、不要不急の外出や出張、会食の禁止、セミナーやイベント等の参加見合わせな
ど、全社を挙げて感染リスクの最小化に取り組んでおります。
【業績への影響など】
①今後の利益予想など
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不透明な状況であり、建設業界においても住
宅投資、民間設備投資への影響が懸念されるなど、今後の動向を注視していく必要があると
考えていますが、現時点では、当社グループの事業運営に直接的な影響を及ぼす具体的な事
象は生じていませんので、2021年3月期の利益予想には新型コロナウイルス感染症の影響は織
込んでおりません。今後の状況変化により当社の業績予想に変動が生じる場合には、必要に
応じて開示してまいります。
②資金の状況
2020年3月期末のグループ全体の現金預金残高は137億円となっており、必要な運転資金を確
保しております。2021年3月期については、適時適切な資金調達によって、より安定的な資金
運営を実施してまいります。
③中期経営計画について
2021年3月期は現中期経営計画の最終年度にあたりますが、現時点で中期経営計画の見通しに
ついて大きな変更などはありません。
以 上
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