2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月11日
上場会社名 矢作建設工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 1870 ＵＲＬ https://www.yahagi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）高柳 充広
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐口 芳樹 ＴＥＬ 052-935-2348
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
補足資料を決算短信に添付しております。またＩＲ資料として、別途「当社グ
決算補足説明資料作成の有無： 有 ループの経営現況について」をTDnetで同日開示しております。なお、当資料
については当社ホームページにも掲載しております。
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 90,129 △2.8 7,764 0.8 7,829 1.1 5,158 15.2
2019年３月期 92,754 1.2 7,705 0.2 7,747 0.4 4,476 9.6
（注）包括利益 2020年３月期 4,687百万円 （5.9％） 2019年３月期 4,426百万円 （△2.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 118.85 － 10.2 7.3 8.6
2019年３月期 103.15 － 9.5 7.4 8.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 107,191 52,046 48.6 1,199.02
2019年３月期 106,496 48,750 45.8 1,123.08
（参考）自己資本 2020年３月期 52,040百万円 2019年３月期 48,744百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 631 △1,640 918 13,586
2019年３月期 △4,912 △3,104 7,756 13,677
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 12.00 － 16.00 28.00 1,215 27.1 2.6
2020年３月期 － 16.00 － 18.00 34.00 1,475 28.6 2.9
2021年３月期（予想） － 17.00 － 17.00 34.00 30.7
（注）2020年３月期年間配当金の内訳 普通配当30円00銭 創立70周年記念配当4円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 48,000 26.9 2,800 22.4 2,800 18.8 1,850 21.5 42.62
通期 100,000 11.0 7,000 △9.8 7,000 △10.6 4,800 △6.9 110.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 44,607,457株 2019年３月期 44,607,457株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,204,754株 2019年３月期 1,204,680株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 43,402,740株 2019年３月期 43,402,794株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 75,648 △2.7 5,522 4.9 6,593 7.6 4,585 5.8
2019年３月期 77,737 1.4 5,266 4.6 6,126 △2.2 4,336 △4.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 105.65 －
2019年３月期 99.91 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 95,024 45,536 47.9 1,049.16
2019年３月期 94,989 42,668 45.0 983.09
（参考）自己資本 2020年３月期 45,536百万円 2019年３月期 42,668百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成
したものであり、最終の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後
の見通し」をご覧ください。
矢作建設工業（株）(1870)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
＜補足資料＞ ………………………………………………………………………………………………………………… 15
決算ハイライト …………………………………………………………………………………………………………… 15
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矢作建設工業（株）(1870)
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどに
より緩やかな回復基調が続いたものの、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い
景気の先行きは不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、民間住宅投資は力強さを欠いたものの、高水準の企業収益を背景とし
た民間設備投資や公共投資が底堅く推移したことから、建設投資は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を
通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設・不動産に関するあらゆ
る分野において、お客様に有用な技術や商品、サービスを提供することで、経営基盤の強化と安定
した収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が84,939百万円（前期比0.4％減）、売上高は90,129
百万円（前期比2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,158百万円（前期比15.2％増）と
なりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
〔受注高〕
区 分 受 注 高 前 期 比 増 減 率
建 築 工 事 59,721百万円 16.0％
建 設 事 業
土 木 工 事 25,218百万円 △25.3％
計 84,939百万円 △0.4％
〔売上高〕
区 分 売 上 高 前 期 比 増 減 率
建 築 工 事 44,263百万円 △8.5％
建 設 事 業 土 木 工 事 29,618百万円 0.2％
小 計 73,881百万円 △5.2％
不 動 産 事 業 等 16,247百万円 9.8％
計 90,129百万円 △2.8％
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（建設事業）
建築工事では、大型の分譲マンションや物流施設を受注したことから、受注高は59,721百万円
（前期比16.0％増）となり、売上高については分譲マンションの施工は前期に比べ増加したもの
の、比較的工事期間の短い鉄骨造の施工が減少したことから、44,263百万円（前期比8.5％減）とな
りました。
また土木工事では、鉄道高架化工事などの大型工事の受注が前期に比べて減少したことから、受
注高は25,218百万円（前期比25.3％減）となり、売上高については民間の大型造成工事が減少した
ものの、長期大型の官庁工事や鉄道高架化工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことか
ら、29,618百万円（前期比0.2％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ減少したものの、自社開発の大規模工
業団地の売上計上があったことから、売上高は16,247百万円（前期比9.8％増）となりました。
利益につきましては、営業利益は7,764百万円（前期比0.8％増）、経常利益は7,829百万円（前期
比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,158百万円（前期比15.2％増）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、13ページをご覧ください。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は107,191百万円となり、前連結会計年度末と比べ695百万
円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。
負債の残高は55,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,601百万円の減少となりました。
これは主に支払債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は52,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,296百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、13,586百万
円（前年同期比91百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、631百万円（前年同期は4,912百万円の資金の使用）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,640百万円（前年同期は3,104百万円の資金の使用）となりま
した。これは主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、918百万円（前年同期は7,756百万円の資金の獲得）となりまし
た。これは主に借入金による資金調達を行ったことによるものであります。
(4) 今後の見通し
2021年3月期（次期）の売上高につきましては、建設事業では施工生産性の高い鉄骨造の建築工事
が増加することなどから、完成工事高は当期実績を上回る見込みです。一方、不動産事業等売上高
は、自社開発の大規模工業団地の販売があった当期と比べ減少する見込みです。建設事業、不動産
事業を合わせた売上高全体としては、建設事業の増収により、当期実績を上回る見込みです。
また、利益につきましては、建設事業での増収効果はあるものの、不動産事業において前期に計
上された自社開発の大規模工業団地のような好採算物件の販売を見込んでいないことなどから、各
利益段階で当期実績を下回る見込みです。なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、現時
点で見通しは不透明なため、業績予想には織り込んでおりません。
以上の状況を踏まえ、次期の業績としましては、売上高100,000百万円、営業利益7,000百万円、
経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円となる見通しです。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努
めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針
としております。なお、毎期の具体的な配当金額につきましては、各期の連結業績や財務状況等を
総合的に勘案して決定しております。
当期の期末配当金につきましては、普通配当16円に創立70周年記念配当2円を加えた18円とさせて
いただきました。これにより中間配当金１株につき16円（創立70周年記念配当2円を含む）とあわせ
まして、年間配当金は１株につき34円（創立70周年記念配当4円を含む）となります。なお、内部留
保資金につきましては、上記の基本方針に沿って、収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術
開発や設備投資等に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施する
ために、市場動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。なお、次期の配当につきまして
は、次期の利益水準等に鑑み１株当たり34円とさせていただく予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき、連結
財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,067 13,776
受取手形・完成工事未収入金等 32,973 32,518
電子記録債権 7 818
未成工事支出金 3,861 6,085
販売用不動産 18,153 15,624
商品及び製品 21 24
材料貯蔵品 381 656
その他 676 1,471
貸倒引当金 △90 △88
流動資産合計 70,053 70,886
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,285 15,104
機械、運搬具及び工具器具備品 2,992 3,072
土地 19,248 19,465
リース資産 103 84
建設仮勘定 327 －
減価償却累計額 △9,827 △10,018
有形固定資産合計 27,129 27,707
無形固定資産 365 476
投資その他の資産
投資有価証券 5,473 4,741
退職給付に係る資産 232 222
繰延税金資産 2,027 1,980
その他 1,297 1,225
貸倒引当金 △82 △48
投資その他の資産合計 8,949 8,121
固定資産合計 36,443 36,305
資産合計 106,496 107,191
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2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,386 8,024
電子記録債務 5,845 3,648
短期借入金 17,829 20,517
未払法人税等 1,422 1,107
未成工事受入金 3,611 4,904
完成工事補償引当金 425 437
工事損失引当金 － 10
役員賞与引当金 114 125
その他 5,062 1,720
流動負債合計 42,698 40,495
固定負債
長期借入金 5,907 5,540
再評価に係る繰延税金負債 221 221
退職給付に係る負債 5,181 5,083
資産除去債務 222 348
その他 3,514 3,455
固定負債合計 15,048 14,649
負債合計 57,746 55,145
純資産の部
株主資本
資本金 6,808 6,808
資本剰余金 7,244 7,244
利益剰余金 40,285 44,052
自己株式 △576 △576
株主資本合計 53,761 57,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,140 602
土地再評価差額金 △5,882 △5,882
退職給付に係る調整累計額 △275 △208
その他の包括利益累計額合計 △5,016 △5,487
非支配株主持分 6 6
純資産合計 48,750 52,046
負債純資産合計 106,496 107,191
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 77,958 73,881
不動産事業等売上高 14,796 16,247
売上高合計 92,754 90,129
売上原価
完成工事原価 66,220 62,423
不動産事業等売上原価 10,025 11,405
売上原価合計 76,245 73,828
売上総利益
完成工事総利益 11,738 11,457
不動産事業等総利益 4,770 4,842
売上総利益合計 16,509 16,300
販売費及び一般管理費 8,804 8,536
営業利益 7,705 7,764
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 93 109
その他 59 77
営業外収益合計 153 187
営業外費用
支払利息 97 91
その他 12 30
営業外費用合計 110 122
経常利益 7,747 7,829
特別利益
固定資産売却益 148 1
特別利益合計 148 1
特別損失
固定資産売却損 － 18
固定資産除却損 13 11
減損損失 928 166
その他 9 50
特別損失合計 951 247
税金等調整前当期純利益 6,945 7,584
法人税、住民税及び事業税 2,525 2,263
法人税等調整額 △57 162
法人税等合計 2,468 2,425
当期純利益 4,476 5,158
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,476 5,158
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,476 5,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △312 △537
土地再評価差額金 － －
退職給付に係る調整額 261 66
その他の包括利益合計 △50 △471
包括利益 4,426 4,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,426 4,687
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,808 7,244 36,970 △576 50,446
当期変動額
剰余金の配当 △1,041 △1,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,476 4,476
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△120 △120
当期変動額合計 － － 3,315 △0 3,315
当期末残高 6,808 7,244 40,285 △576 53,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,452 △6,002 △537 △5,086 6 45,365
当期変動額
剰余金の配当 △1,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,476
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△312 120 261 69 0 △50
変動額（純額）
当期変動額合計 △312 120 261 69 0 3,384
当期末残高 1,140 △5,882 △275 △5,016 6 48,750
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,808 7,244 40,285 △576 53,761
当期変動額
剰余金の配当 △1,388 △1,388
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,158 5,158
自己株式の取得 △0 △0
その他 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,767 △0 3,767
当期末残高 6,808 7,244 44,052 △576 57,528
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,140 △5,882 △275 △5,016 6 48,750
当期変動額
剰余金の配当 △1,388
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,158
自己株式の取得 △0
その他 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△537 66 △471 0 △471
当期変動額合計 △537 － 66 △471 0 3,296
当期末残高 602 △5,882 △208 △5,487 6 52,046
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2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,945 7,584
減価償却費 718 795
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70 △36
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97 8
受取利息及び受取配当金 △93 △109
支払利息 97 91
減損損失 928 166
有形固定資産除売却損益（△は益） △137 26
売上債権の増減額（△は増加） 1,113 △355
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,631 27
仕入債務の増減額（△は減少） △10,322 △2,558
未成工事受入金の増減額（△は減少） 169 1,292
未払消費税等の増減額（△は減少） 181 △1,090
その他 △170 △2,622
小計 △3,033 3,230
利息及び配当金の受取額 93 109
利息の支払額 △97 △95
法人税等の支払額 △1,874 △2,614
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,912 631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △35 200
有形固定資産の売却による収入 372 97
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,422 △1,767
投資有価証券の取得による支出 － △1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △200
支出
その他 △19 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,104 △1,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 19,600 9,700
短期借入金の返済による支出 △10,370 △6,400
長期借入れによる収入 900 1,700
長期借入金の返済による支出 △1,319 △2,679
配当金の支払額 △1,041 △1,388
その他 △12 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,756 918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △259 △91
現金及び現金同等物の期首残高 13,937 13,677
現金及び現金同等物の期末残高 13,677 13,586
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産
事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され
る「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土
木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグ
メント」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 連結財務諸表
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 48,454 30,211
92,754 14,088
－ 92,754
セグメント間の内部
7,789 78 359 8,228 △8,228 －
売上高又は振替高
計 56,244 30,290 14,448 100,983 △8,228 92,754
セグメント利益 5,318 4,203 1,777 11,298 △3,593 7,705
（注）１．セグメント利益の調整額△3,593百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,247百万
円及びセグメント間取引消去△346百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 連結財務諸表
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 44,279 30,288
90,129 15,560
－ 90,129
セグメント間の内部
7,489 158 330 7,979 △7,979 －
売上高又は振替高
計 51,769 30,447 15,891 98,109 △7,979 90,129
セグメント利益 5,522 3,727 2,178 11,428 △3,663 7,764
（注）１．セグメント利益の調整額△3,663百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,299百万
円及びセグメント間取引消去△363百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,123.08円 1,199.02円
１株当たり当期純利益金額 103.15円 118.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 48,750 52,046
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 6 6
（うち非支配株主持分） （百万円） (6) (6)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 48,744 52,040
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 43,402 43,402
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 4,476 5,158
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,476 5,158
当期純利益金額
期中平均株式数 （千株） 43,402 43,402
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2020年３月期 決算短信
＜補足資料＞
決算ハイライト
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）
１．連結業績の推移（５年分）並びに予想
（単位：百万円（％））
2021年３月
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
予想
88,758 89,263 91,668 92,754 90,129 100,000
売上高
(7.5) (0.6) (2.7) (1.2) (△2.8) (11.0)
7,353 7,604 7,689 7,705 7,764 7,000
営業利益
(8.2) (3.4) (1.1) (0.2) (0.8) (△9.8)
7,323 7,653 7,714 7,747 7,829 7,000
経常利益
(9.6) (4.5) (0.8) (0.4) (1.1) (△10.6)
親会社株主に帰属 4,666 5,096 4,085 4,476 5,158 4,800
する当期純利益 (28.2) (9.2) (△19.8) (9.6) (15.2) (△6.9)
（注） （ ）内は対前期比増減率であります。
＜ご参考＞
連結初年度 1991年３月期
過去最高値
売上高 1997年３月期 98,567百万円
営業利益 2020年３月期(当期更新） 7,764百万円 （更新前 2019年３月期 7,705百万円）
経常利益 2020年３月期(当期更新） 7,829百万円 （更新前 2019年３月期 7,747百万円）
親会社株主に帰属
2020年３月期(当期更新） 5,158百万円 （更新前 2017年３月期 5,096百万円）
する当期純利益
２.事業別連結売上高の推移（５年分）
（単位：百万円）
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
建設事業 71,092 68,689 76,241 77,958 73,881
不動産事業等 17,666 20,574 15,427 14,796 16,247
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2020年３月期 決算短信
３．連結子会社の状況
当期の業績
資本金
名称 住所 決算期 事業内容 売上高
(百万円)
（百万円）
名古屋市 分譲マンション事業、不動産開発事業、不動産賃
矢作地所㈱ 800 3月 11,460
東区 貸事業、不動産流通事業
マンション管理事業、不動産管理事業、建築事
名古屋市
矢作ビル＆ライフ㈱ 400 3月 業、サイン事業、損害保険代理業、ウッドピタ 3,250
東区
（木造戸建住宅耐震補強工法）事業
名古屋市
ヤハギ緑化㈱ 100 3月 緑化事業、ゴルフ場コース管理事業 2,763
東区
建設資機材リース・レンタル事業、パンウォール
名古屋市
㈱テクノサポート 50 3月 （補強土壁工法）事業、ピタコラム（外付耐震補 1,671
東区
強工法）事業
愛知県 舗装事業、土木事業、アスファルト合材製造販売
ヤハギ道路㈱ 300 3月 5,687
豊田市 事業、リサイクル事業
東京都
スタイルリンク㈱ 50 3月 分譲マンションカスタマーサービス事業 100
中央区
長野県
南信高森開発㈱ 50 12月 ゴルフ場経営（高森カントリークラブ） 291
下伊那郡高森町
（注）１．矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、スタイルリンク㈱
の６社は、矢作建設工業㈱の100％子会社であります。
２．南信高森開発㈱は、議決権の97.5％（うち間接所有割合は66.5％）を所有する、矢作建設工業㈱の子会社
であります。
３．2019年４月１日付で矢作葵ビル株式会社は、商号を矢作ビル＆ライフ株式会社に変更いたしました。
４．2019年４月１日付でスタイルリンク株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
（資本金：50百万円、出資比率：100%、主要な事業内容：分譲マンションカスタマーサービス業）
５．2019年６月27日付で株式会社ピタコラムは株式会社テクノサポートと合併し、解散いたしました。
６．2019年６月27日付で株式会社テクノサポートは、本店所在地を名古屋市東区に移転いたしました。
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矢作建設工業（株）(1870)
2020年３月期 決算短信
４．受注及び販売の状況（連結）
(１）受注高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 金額 率（％）
官庁 2 7 5 216.7
建築
民間 51,501 59,713 8,212 15.9
計 51,504 59,721 8,217 16.0
官庁 8,533 9,291 757 8.9
工事 土木
民間 25,239 15,926 Δ9,312 Δ36.9
計 33,773 25,218 Δ8,554 Δ25.3
官庁 8,536 9,299 762 8.9
民間 76,741 75,640 Δ1,100 Δ1.4
合計 85,277 84,939 Δ337 Δ0.4
(２）売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 金額 率（％）
官庁 2 － Δ2 －
建築
民間 48,391 44,263 Δ4,128 Δ8.5
計 48,394 44,263 Δ4,131 Δ8.5
官庁 10,638 12,548 1,909 17.9
土木
工事 民間 18,925 17,070 Δ1,855 Δ9.8
計 29,564 29,618 54 0.2
官庁 10,641 12,548 1,907 17.9
民間 67,317 61,333 Δ5,983 Δ8.9
小計 77,958 73,881 Δ4,076 Δ5.2
不動産事業等 14,796 16,247 1,451 9.8
合計 92,754 90,129 Δ2,625 Δ2.8
(３）次期繰越高
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
区分 (2019年３月31日) (2020年３月31日) 金額 率（％）
官庁 － 7 7 －
建築
民間 43,130 58,581 15,450 35.8
計 43,130 58,588 15,458 35.8
官庁 15,333 12,076 Δ3,256 Δ21.2
工事 土木
民間 19,975 18,831 Δ1,143 Δ5.7
計 35,308 30,908 Δ4,400 Δ12.5
官庁 15,333 12,084 Δ3,249 Δ21.2
民間 63,105 77,413 14,307 22.7
合計 78,439 89,497 11,058 14.1
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2020年３月期 決算短信
５．受注及び販売の状況（個別）
(１）受注高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 比較増減
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 金額 率（％）
官庁 2 7 5 216.7
建築
民間 59,427 60,795 1,368 2.3
計 59,429 60,803 1,373 2.3
官庁 5,583 5,447 Δ135 Δ2.4
工事 土木
民間 21,237 12,181 Δ9,056 Δ42.6
計 26,821 17,628 Δ9,192 Δ34.3
官庁 5,585 5,454 Δ130 Δ2.3
民間 80,664 72,976 Δ7,687 Δ9.5
合計 86,250 78,431 Δ7,818 Δ9.1
(２）売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 比較増減
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) 金額 率（％）
官庁 2 － Δ2 －
建築
民間 53,894 49,860 Δ4,034 Δ7.5
計 53,897 49,860 Δ4,036 Δ7.5
官庁 7,830 8,848 1,018 13.0
土木
工事 民間 14,921 13,374 Δ1,547 Δ10.4
計 22,751 22,223 Δ528 Δ2.3
官庁 7,832 8,848 1,016 13.0
民間 68,816 63,235 Δ5,581 Δ8.1
小計 76,649 72,083 Δ4,565 Δ6.0
不動産事業等 1,088 3,564 2,475 227.4
合計 77,737 75,648 Δ2,089 Δ2.7
(３）次期繰越高
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末 比較増減
区分 (2019年３月31日) (2020年３月31日) 金額 率（％）
官庁 － 7 7 －
建築
民間 52,175 63,110 10,935 21.0
計 52,175 63,118 10,942 21.0
官庁 14,097 10,696 Δ3,400 Δ24.1
工事 土木
民間 18,199 17,006 Δ1,193 Δ6.6
計 32,296 27,702 Δ4,594 Δ14.2
官庁 14,097 10,703 Δ3,393 Δ24.1
民間 70,375 80,116 9,741 13.8
合計 84,472 90,820 6,347 7.5
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