1870 矢作建 2019-11-07 15:00:00
IR資料 当社グループの経営現況について（2020年３月期第２四半期連結決算） [pdf]
2019年11月7日
各 位
上 場 会 社 名 矢作建設工業株式会社
代 表 者 名 取締役社長 髙柳 充広
（コード番号：1870 東証1部・名証1部）
本 社 所 在 地 名 古 屋 市 東 区 葵 三 丁 目 19 番 7 号
問合せ先責任者 経理部長 佐 口 芳 樹
TEL 052－935－2348
IR資料 当社グループの経営現況について
2020年3月期第2四半期連結決算
当社グループの2020年3月期第2四半期連結決算の概要と経営現況を以下の通りまとめましたので、
ご参照下さい。
Ⅰ．連結損益の状況について
❏ 連結経営成績 （単位：百万円）
2020.3
2019.9 2018.9 期首計画 計画比 2019.3
増減率 通期予想 増減率
実績 実績 （※） 増減率 実績
（※）
売上高 37,823 39,452 ▲4.1% 38,000 ▲0.5% 90,000 92,754 ▲3.0%
完成工事高 33,419 36,434 ▲8.3% 77,958
不動産事業等売上高 4,403 3,017 45.9% 14,796
売上総利益 6,143 6,389 ▲3.8% 16,509
（売上総利益率） (16.2%) (16.2%) (0.0pt) (17.8%)
完成工事総利益 4,785 5,037 ▲5.0% 11,738
不動産事業等総利益 1,357 1,351 0.5% 4,770
販売費及び一般管理費 3,855 3,799 1.5% 8,804
営業利益 2,287 2,590 ▲11.7% 1,900 20.4% 6,500 7,705 ▲15.6%
（営業利益率） (6.0%) (6.6%) (▲0.6pt) (5.0%) (1.0pt) (7.2%) (8.3%) (▲1.1pt)
経常利益 2,357 2,645 ▲10.9% 1,900 24.1% 6,500 7,747 ▲16.1%
（経常利益率） (6.2%) (6.7%) (▲0.5pt) (5.0%) (1.2pt) (7.2%) (8.4%) (▲1.2pt)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,522 1,780 ▲14.5% 1,350 12.8% 4,500 4,476 0.5%
（四半期純利益率） (4.0%) (4.5%) (▲0.5pt) (3.6%) (0.4pt) (5.0%) (4.8%) (0.2pt)
（※）2019年5月9日公表値。
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【2020年3月期第2四半期】
2020年3月期第2四半期（当期）は、建設事業は比較的工事期間の短い鉄骨造の建築工事が減少し
たことなどから、完成工事高は前年同四半期（前期）に比べ減少しました。一方、不動産事業は、
当期において、分譲マンションの新規物件の引渡しがあったことなどから増収となりましたが、
完成工事高の減少をカバーするには至らず、売上高全体としては前期実績を下回りました。
利益につきましても、建設事業全体の利益率は伸長したものの、利益率の高い民間の造成工事が
前期に比べ減少したことなどから、売上総利益をはじめ各利益段階で前期実績を下回りました。
なお、期首計画に対しましては、建設事業・不動産事業とも概ね順調に進捗したことから、売上
高は概ね計画通りとなり、各利益段階ではこれを上回りました。
【2020年3月期通期予想】 ※前期＝2019年3月期
2020年3月期通期は、建設事業において比較的工事期間の短い鉄骨造の建築工事が減少すること
などから、完成工事高は前期に比べ減少する見込みです。一方、不動産事業では、自社開発の大
規模工業団地の販売が見込まれることから、不動産事業等売上高は前期実績を上回る見込みです。
建設事業と不動産事業を合わせた売上高全体としては、前期に比べ減少する見込みです。
また、利益につきましては、営業利益及び経常利益は建設事業の減収に伴う減益により前期実績
を下回るものの、特別損失を見込んでいないことから、当期純利益は前期に比べ増加する見込み
です。
Ⅱ．事業別の概況
当社グループは、更なる経営基盤の強化に向け、「中期経営計画（2018～2020年度）」において、
「建設エンジニアリング能力の更なる向上」、「経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオ
の追求」、「生産性向上と就業環境整備両面からの『働き方改革』の推進」を事業方針に掲げま
した。また、計画最終年度となる2020年度の目標値を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程
度、自己資本当期純利益率（ROE）8％以上としております。
1． 建設事業
当社グループは、マーケティングに基づく優良市場の開拓や戦略的営業の実践により、限られた
経営資源の中で利益の最大化を図っております。
今後も、設計、積算、購買、施工などが連携して組織横断的なプロジェクトマネジメントを実践
し、高度化する顧客ニーズに対する提案力やリスクへの対応力を強化することで、受注確度の向
上とノウハウの蓄積を図ってまいります。
また、長時間労働の是正や計画的な休日取得など、「働き方改革」の推進に向けた就業環境の整
備に注力するとともに、ダイバーシティの推進を通じて、多様な人材が活躍できる環境づくりに
も取り組んでまいります。
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1-1.建築工事
❏ 受注高及び売上高の状況 （単位：百万円）
2019.9実績 2018.9実績 増減額 増減率
連結受注高 39,447 17,650 21,797 123.5%
連結売上高 19,566 23,071 ▲ 3,505 ▲15.2%
建築工事の受注高は、物流施設、ホテル、商業施設などの大型案件の受注を獲得したことにより、
前期に比べ大きく増加しました。一方、売上高は、比較的工事期間の短い鉄骨造の施工が減少し
たことなどから、前期を下回りました。
今後も、安全・品質の更なる向上や原価低減に取り組むとともに、大学や同業他社、その他外部
機関と連携しながら、事業領域の拡大並びに市場競争力の向上に向けた技術メニューの拡充に注
力し、生産性・収益性の更なる向上を図ってまいります。
また、BIM（※）をはじめとしたICTへの取り組みを組織横断的に推進することで、現場業務の効
率化のみならず、当社の強みである設計・施工能力の更なる向上を図ってまいります。
（※）Building Information Modelingの略。建築分野において、3次元化した図面に建物の属性情報を加え、それを
設計・施工・維持管理までの各工程で活用することにより業務効率化を図るもの
1-2.土木工事
❏ 受注高及び売上高の状況 （単位：百万円）
2019.9実績 2018.9実績 増減額 増減率
連結受注高 12,922 15,051 ▲ 2,128 ▲14.1%
連結売上高 13,853 13,362 490 3.7%
土木工事の受注高は、民間の造成工事などの受注が減少したことにより、前期を下回りました。
一方、売上高は、長期大型の官庁工事や名古屋鉄道の鉄道高架化工事など、期首手持工事の施工
が順調に進捗したことから、前期に比べ増加しました。
今後も、官庁・民間工事において安定的な収益の確保を図るとともに、これまでの開発案件で培
った開発許認可のノウハウや、大型造成工事で培った技術力などを活かして区画整理事業に取り
組むなど、新たな市場の開拓に注力してまいります。
また、昨今甚大な自然災害が続発し、政府が国土強靭化計画を推し進める中、当社グループは、
パンウォール工法を始めとした独自の技術商品の提供などを通じて防災・減災に貢献するととも
に、同分野において競争優位性を保ち、受注の拡大を図ってまいります。
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2． 不動産事業
当社グループは、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンシ
ョン事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理
などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力しております。
今後も東海エリアを中心に、快適な住宅の提供や、産業の基盤となる工業団地、暮らしに役立つ
商業施設などの継続的な開発を通じ、安定的な収益の確保を図るとともに、地域社会の発展と活
性化に貢献してまいります。
❏ 売上高の状況 （単位：百万円）
2019.9実績 2018.9実績 増減額 増減率
連結売上高 4,403 3,017 1,385 45.9%
不動産事業の売上高は、分譲マンションの引渡戸数が増加したことなどから、前期を上回りまし
た。
❏ 分譲マンションの実績 （当社持分）
販売戸数 2019.9実績 2018.9実績 増減
契約ベース 107戸 110戸 ▲3戸
引渡ベース 39戸 30戸 +9戸
当期の分譲マンション事業につきましては、新規物件の計上があったことから、引渡戸数は前期
に比べ増加しました。
今後も、土地価格の上昇などにより厳しい販売環境が続くことが予想される中、当社グループは、
柔軟な用地選定と商品企画を行うとともに、設計・施工、販売から管理、メンテナンスに至る一
貫体制を一層強化することで、顧客満足度の向上と収益の確保を両立してまいります。
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Ⅲ．連結財政状態について
❏ 連結貸借対照表 （単位：百万円）
資産の部 2019.9実績 2019.3実績 増減 負債の部 2019.9実績 2019.3実績 増減
現金預金 12,569 14,067 ▲ 1,498 仕入債務 10,354 14,231 ▲ 3,877
売上債権 28,070 32,981 ▲ 4,911 流 短期借入金 16,830 17,829 ▲ 999
流 動
動 未成工事支出金 未成工事受入金
6,296 3,861 2,435 4,820 3,611 1,208
負
資 販売用不動産 16,082 18,153 ▲ 2,070 債 その他 6,318 7,024 ▲ 706
産
その他 1,750 989 760 合計 38,323 42,698 ▲ 4,374
合計 64,769 70,053 ▲ 5,283 固 長期借入金 4,867 5,907 ▲ 1,040
定
有形固定資産 27,957 27,129 828 その他 9,170 9,140 30
負
固 債 合計
定 無形固定資産 14,037 15,048 ▲ 1,010
606 365 241
資 投資その他の資産 8,498 8,949 ▲ 450 負債合計 52,361 57,746 ▲ 5,384
産
合計 37,062 36,443 619 純資産 49,470 48,750 720
資産合計 101,832 106,496 ▲ 4,664 負債・純資産合計 101,832 106,496 ▲ 4,664
当期は、矢作地所のマンション工事の施工が進捗したことなどにより、未成工事支出金が約24億
円増加したものの、完成工事未収入金及び売掛金の回収が進み売上債権が約49億円減少し、また
マンションの引渡しにより販売用不動産が約20億円減少したことなどから、総資産は前期末に比
べ約47億円減少しました。また、これら資金の回収により、有利子負債も約20億円削減いたしま
した。
総資産の減少に加えて、純資産が四半期純利益の計上により約7億円増加したことから、自己資
本比率は前期末に比べ、2.8ポイント上昇の48.6％となりました。
❏ 主要経営指標
2019.9実績 2019.3実績 増減
自己資本比率 48.6% 45.8% 2.8pt
流動比率 169.0% 164.1% 4.9pt ※流動比率＝流動資産÷流動負債
当座比率 106.0% 110.2% ▲4.2pt ※当座比率＝（現金預金＋売上債権）÷流動負債
以 上
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