1870 矢作建 2019-05-09 15:00:00
IR資料 当社グループの経営現況について（2019年３月期 連結決算） [pdf]
2019年5月9日
各 位
上場会社名 矢作建設工業株式会社
代 表 者 名 取締役社長 髙柳 充広
（コード番号：1870 東証1部・名証1部）
本社所在地 名 古 屋 市 東 区 葵 三 丁 目 19 番 7 号
問合せ先責任者 経理部長 佐 口 芳 樹
TEL 052－935－2348
IR資料 当社グループの経営現況について
2019年3月期 連結決算
当社グループの2019年3月期連結決算の概要と経営現況を以下の通りまとめましたので、ご参照下さい。
Ⅰ．連結損益の状況について
❏ 連結経営成績 （単位：百万円）
2020.3
2019.3実績 2018.3実績 増減額 増減率
通期予想
売上高 92,754 91,668 1,086 1.2% 90,000
完成工事高 77,958 76,241 1,716 2.3%
不動産事業等売上高 14,796 15,427 ▲ 630 ▲4.1%
売上総利益 16,509 15,915 593 3.7%
（売上総利益率） (17.8%) (17.4%) (0.4pt)
完成工事総利益 11,738 10,997 740 6.7%
不動産事業等総利益 4,770 4,918 ▲ 147 ▲3.0%
販売費及び一般管理費 8,804 8,226 577 7.0%
営業利益 7,705 7,689 15 0.2% 6,500
（営業利益率） (8.3%) (8.4%) (▲0.1pt) (7.2%)
経常利益 7,747 7,714 32 0.4% 6,500
（経常利益率） (8.4%) (8.4%) (0.0pt) (7.2%)
親会社株主に帰属する
4,476 4,085 390 9.6% 4,500
当期純利益
（当期純利益率） (4.8%) (4.5%) (0.3pt) (5.0%)
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【2019年3月期】
2019年3月期（当期）は、建設事業では建築工事の施工が減少したものの、土木工事の施工が順
調に進捗したことから増収となり、自社開発の大規模工業団地の販売がなかったことによる不動
産事業の減収をカバーしたことから、売上高全体としては前期実績を上回りました。
利益につきましても、建設事業の増収効果が売上総利益の増加に寄与し、販売費及び一般管理費
の増加を吸収したことから、営業利益及び経常利益は前期実績を上回り、6期連続で過去最高益
を更新しました。また、当期純利益は、固定資産の減損損失を計上したものの前期実績を上回り
ました。
また、期首計画に対しては、売上高は概ね計画通りとなりましたが、利益につきましては、建設
事業の利益率が期初の見込みに対して全般的に改善したことにより、各利益段階で計画を上回り
ました。
【2020年3月期通期予想】
2020年3月期（来期）は、建設事業では比較的工事期間が短い鉄骨造の建築工事が減少すること
などから、完成工事高は当期実績を下回る見込みです。一方、不動産事業では、自社開発の大規
模工業団地の販売を見込んでいることから、不動産事業等売上高は当期に比べ増加する見込みで
す。建設事業、不動産事業を合わせた売上高全体としては、建設事業の減収の影響から、当期実
績を下回る見込みです。
また、利益につきましては、建設事業の減益により、当期に比べ営業利益及び経常利益は減少す
るものの、来期は特別損失を見込まないことから、当期純利益は当期実績を上回る見込みです。
Ⅱ．事業別の概況
当社グループは、更なる経営基盤の強化に向け、当期を初年度とする「中期経営計画（2018～
2020年度）」において、「建設エンジニアリング能力の更なる向上」、「経営環境の変化に耐え
うる事業ポートフォリオの追求」、「生産性向上と就業環境整備両面からの『働き方改革』の推
進」を事業方針に掲げました。また、計画最終年度となる2020年度の目標値を、売上高1,000億
円程度、営業利益70億円程度、自己資本当期純利益率（ROE）8％以上としております。
1．建設事業
当社グループは、生産性の高い大型の建築・土木工事への取り組みを強化することで、限られた
経営資源の中で利益の最大化を図り、過去最高益の更新に結び付けてまいりました。
今後も、建築・土木工事ともに組織横断的なプロジェクトマネジメントを実践し、大型案件に対
する提案力や諸課題への対応力を強化することで、顧客の高い要求水準に応える品質を提供して
まいります。
また、現場支援の拡充や、ICT（情報通信技術）の積極的な活用による業務効率化に注力し、長
時間労働を是正するとともに、柔軟な働き方ができるような就業環境の整備にも取り組むことで、
ワークライフバランスを推進してまいります。
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1-1. 建築工事
❏ 受注高及び売上高の状況 （単位：百万円）
2019.3実績 2018.3実績 増減額 増減率
連結受注高 51,504 57,162 ▲ 5,658 ▲9.9%
連結売上高 48,394 52,082 ▲ 3,688 ▲7.1%
建築工事の受注高は、物流施設などの大型案件の受注時期が重なっていた前期と比べると減少し
ました。また、売上高は、物流施設などの期首手持工事の施工は順調に進捗したものの、大型の
分譲マンション工事の受注時期が当期末にずれたことなどにより施工が減少し、前期実績を下回
りました。
今後も、生産性の高い大型案件への取り組みを強化するとともに、これまでの設計・施工案件で
培った設計力・提案力を活かして駅前再開発事業など中長期にわたる営業を展開し、建築工事の
受注拡大を図ってまいります。
また、施工の省力化や事業領域の拡大に資する技術メニューの拡充に注力し、生産性・収益性の
更なる向上を図るとともに、設計業務だけでなく施工段階においてもBIM（※）の活用を推進し、
品質向上や現場の業務効率化にも取り組んでまいります。
（※）Building Information Modelingの略。建築分野において、3次元化した図面に建物の属性情報を加え、それを
設計・施工・維持管理までの各工程で活用することにより業務効率化を図るもの
1-2. 土木工事
❏ 受注高及び売上高の状況 （単位：百万円）
2019.3実績 2018.3実績 増減額 増減率
連結受注高 33,773 29,251 4,522 15.5%
連結売上高 29,564 24,158 5,405 22.4%
土木工事の受注高は、名古屋鉄道の鉄道高架化工事など民間工事の受注が増加したことにより、
前期実績を上回りました。また、売上高も、長期大型の官庁工事や、生産性の高い民間の造成工
事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、前期に比べ大きく増加しました。
今後も、官庁・民間工事の受注拡大を図るとともに、建設現場でICT（情報通信技術）を積極的
に活用し、施工の生産性向上や品質確保、熟練労働者不足を見据えた省人化を推進してまいりま
す。
また、昨今甚大な自然災害が続発し、政府が国土強靭化計画を推し進める中、当社グループは、
パンウォール工法を始めとした独自の技術商品の提供などを通じて防災・減災に貢献するととも
に、同分野において競争優位性を保ち、受注の拡大を図ってまいります。
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2．不動産事業
当社グループは、分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンシ
ョン事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理
などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力しております。
今後も東海エリアを中心に、快適な住宅の提供や、産業の基盤となる工業団地、暮らしに役立つ
商業施設などの継続的な開発を通じ、安定的な収益の確保を図るとともに、地域社会の発展と活
性化に貢献してまいります。
❏ 売上高の状況 （単位：百万円）
2019.3実績 2018.3実績 増減額 増減率
連結売上高 14,796 15,427 ▲ 630 ▲4.1%
不動産事業は、分譲マンション事業などが順調に進捗したものの、当期は自社開発の大規模工業
団地の引渡しがなかったことから、売上高は前期に比べ若干減少しました。
2-1. 分譲マンション事業
❏ 分譲マンションの実績 （当社持分）
販売戸数 2019.3実績 2018.3実績 増減
契約戸数 290戸 242戸 48戸
引渡戸数 293戸 269戸 24戸
分譲マンション事業につきましては、東海エリアの物件に加え、首都圏の物件でも販売が順調に
進捗したことから、引渡戸数は前期実績を上回りました。また、来期以降の売上計上となる物件
の契約が順調に推移したことから、契約戸数も前期に比べ大きく増加しました。
今後も競合多数の厳しい販売環境となることが予想される中、当社グループは、柔軟な用地選定
と商品企画を行うとともに、設計・施工、販売から管理、メンテナンスに至る一貫体制を一層強
化することで、顧客満足度の向上と収益の確保を両立してまいります。
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Ⅲ．連結財政状態について
❏ 連結貸借対照表 （単位：百万円）
資産の部 2019.3実績 2018.3実績 増減 負債の部 2019.3実績 2018.3実績 増減
支払手形・工事
現金預金 14,067 14,292 ▲ 224 14,231 24,553 ▲ 10,322
未払金等
売上債権 32,981 34,095 ▲ 1,113 流 短期借入金 17,829 7,269 10,560
流 動
▲ 128
動 未成工事支出金 3,861 3,989
負
未成工事受入金 3,611 3,442 169
資 販売用不動産 18,153 15,302 2,850 債 その他 7,024 6,073 951
産
その他 989 744 245 合計 42,698 41,339 1,358
合計 70,053 68,423 1,629 固 長期借入金 5,907 7,687 ▲ 1,779
定
有形固定資産 27,129 25,882 1,246 その他 9,140 9,512 ▲ 372
負
固 債 合計
定 無形固定資産 365 268 96 15,048 17,199 ▲ 2,151
資 投資その他の資産 8,949 9,330 ▲ 381 負債合計 57,746 58,539 ▲ 793
産
合計 36,443 35,481 962 純資産 48,750 45,365 3,384
資産合計 106,496 103,905 2,591 負債・純資産合計 106,496 103,905 2,591
❏ 主要経営指標
2019.3実績 2018.3実績 増減
総資産経常利益率（ROA） 7.4% 7.7% ▲0.3pt
自己資本当期純利益率（ROE） 9.5% 9.4% 0.1pt
1株当たり当期純利益（EPS） 103.15円 94.14円 9.01円
自己資本比率 45.8% 43.7% 2.1pt
当期は、前期に比べ総資産が約26億円増加しております。これは、開発案件への投資や賃貸物件
の取得などにより、販売用不動産が約29億円、有形固定資産が約12億円それぞれ増加したことが
主な要因です。なお、負債側では、協力会社への支払条件を良化（現金払いの比率を高めるとと
もに、手形・電子記録債権払における支払サイトを「120日」から「60日」へ短縮）したことか
ら、支払手形・工事未払金等が約103億円減少し、有利子負債が約88億円増加しました。
一方で、純資産が当期純利益の計上により約34億円増加したため、総資産は増加したものの、自
己資本比率は前期末に比べ2.1ポイント上昇の45.8％となりました。
以 上
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