2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 矢作建設工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 1870 ＵＲＬ https://www.yahagi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）高柳 充広
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐口 芳樹 ＴＥＬ 052-935-2348
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
補足資料を決算短信に添付しております。またＩＲ資料として、別途「当社グ
決算補足説明資料作成の有無： 有 ループの経営現況について」をTDnetで同日開示しております。なお、当資料
については当社ホームページにも記載しております。
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 92,754 1.2 7,705 0.2 7,747 0.4 4,476 9.6
2018年３月期 91,668 2.7 7,689 1.1 7,714 0.8 4,085 △19.8
（注）包括利益 2019年３月期 4,426百万円 （△2.5％） 2018年３月期 4,539百万円 （△16.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 103.15 － 9.5 7.4 8.3
2018年３月期 94.14 － 9.4 7.7 8.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 106,496 48,750 45.8 1,123.08
2018年３月期 103,905 45,365 43.7 1,045.09
（参考）自己資本 2019年３月期 48,744百万円 2018年３月期 45,359百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △4,912 △3,104 7,756 13,677
2018年３月期 7,844 △5,809 △1,168 13,937
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 1,041 25.5 2.4
2019年３月期 － 12.00 － 16.00 28.00 1,215 27.1 2.6
2020年３月期（予想） － 16.00 － 16.00 32.00 30.9
（注）2020年３月期（予想）年間配当金の内訳 普通配当28円00銭 創立70周年記念配当4円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 38,000 △3.7 1,900 △26.6 1,900 △28.2 1,350 △24.2 31.10
通期 90,000 △3.0 6,500 △15.6 6,500 △16.1 4,500 0.5 103.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 44,607,457株 2018年３月期 44,607,457株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,204,680株 2018年３月期 1,204,619株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 43,402,794株 2018年３月期 43,402,855株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 77,737 1.4 5,266 4.6 6,126 △2.2 4,336 △4.9
2018年３月期 76,652 3.6 5,032 7.9 6,262 10.1 4,558 23.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 99.91 －
2018年３月期 105.03 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 94,989 42,668 45.0 983.09
2018年３月期 92,112 39,686 43.1 914.37
（参考）自己資本 2019年３月期 42,668百万円 2018年３月期 39,686百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成
したものであり、最終の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後
の見通し」をご覧ください。
矢作建設工業（株）(1870)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
＜補足資料＞ ………………………………………………………………………………………………………………… 16
決算ハイライト …………………………………………………………………………………………………………… 16
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矢作建設工業（株）(1870)
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が高水準を維持したことに加え、雇用環境の改
善により個人消費が持ち直したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、民間住宅投資は力強さを欠いたものの、好調な企業業績を背景に民間
設備投資が増加基調で推移し、また公共投資も前年と同水準を維持したことから、建設投資は概ね
堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を
通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設に関するあらゆる分野に
おいて、お客様のニーズに応える技術や商品、サービス等を提供することで、経営基盤の強化と安
定した収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が85,277百万円（前期比1.3％減）、売上高は92,754
百万円（前期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,476百万円（前期比9.6％増）とな
りました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
〔受注高〕
区 分 受 注 高 前 期 比 増 減 率
建 築 工 事 51,504百万円 △9.9％
建 設 事 業
土 木 工 事 33,773百万円 15.5％
計 85,277百万円 △1.3％
〔売上高〕
区 分 売 上 高 前 期 比 増 減 率
建 築 工 事 48,394百万円 △7.1％
建 設 事 業 土 木 工 事 29,564百万円 22.4％
小 計 77,958百万円 2.3％
不 動 産 事 業 等 14,796百万円 △4.1％
計 92,754百万円 1.2％
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（建設事業）
建築工事では、物流施設などの大型物件の受注が前期に比べ減少したことから、受注高は51,504
百万円（前期比9.9％減）となり、売上高についても物流施設などの期首手持工事の施工は順調に進
捗したものの、大型の分譲マンション工事の受注時期が当期末にずれたことなどにより施工高が減
少したことから、48,394百万円（前期比7.1％減）となりました。
また土木工事では、鉄道高架化工事など民間工事の受注が増加したことから、受注高は33,773百
万円（前期比15.5％増）となり、売上高についても長期大型の官庁工事や、民間の造成工事などの
期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、29,564百万円（前期比22.4％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業では、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ増加したものの、前期売上に貢献した
自社開発の大規模工業団地の売上計上がなかったことから、売上高は14,796百万円（前期比4.1％
減）となりました。
利益につきましては、営業利益は7,705百万円（前期比0.2％増）、経常利益は7,747百万円（前期
比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,476百万円（前期比9.6％増）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、14ページをご覧ください。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は106,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,591百
万円の増加となりました。これは主に販売用不動産が増加したことによるものであります。
負債の残高は57,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円の減少となりました。こ
れは主に支払債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は48,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、13,677百万
円（前年同期比259百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、4,912百万円（前年同期は7,844百万円の資金の獲得）となりま
した。これは主に仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,104百万円（前年同期は5,809百万円の資金の使用）となりま
した。これは主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、7,756百万円（前年同期は1,168百万円の資金の使用）となりま
した。これは主に借入金による資金調達を行ったことによるものであります。
(4) 今後の見通し
2020年3月期（次期）の売上高につきましては、建設事業では比較的工事期間が短い鉄骨造の建築
工事が減少することなどから、完成工事高は当期実績を下回る見込みです。一方、不動産事業で
は、自社開発の大規模工業団地の販売を見込んでいることから、不動産事業等売上高は当期に比べ
増加する見込みです。建設事業、不動産事業を合わせた売上高全体としては、建設事業の減収の影
響から、当期実績を下回る見込みです。
また、利益につきましては、建設事業の減益により、当期に比べ営業利益及び経常利益は減少す
るものの、次期は特別損失を見込まないことから、当期純利益は当期実績を上回る見込みです。
以上の状況を踏まえ、次期の業績としましては、売上高90,000百万円、営業利益6,500百万円、経
常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円となる見通しです。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努
めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針
としております。なお、毎期の具体的な配当金額につきましては、各期の連結業績や財務状況等を
総合的に勘案して決定しております。
当期の期末配当金につきましては、前期より１株につき4円増配し、普通配当16円とさせていただ
きました。これにより中間配当金１株につき12円とあわせまして、年間配当金は１株につき28円と
なります。なお、内部留保資金につきましては、上記の基本方針に沿って、収益力の向上と経営基
盤の強化を目指した技術開発や設備投資等に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施する
ために、市場動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
なお、次期の配当につきましては、創立70周年を迎えるにあたり株主の皆様のご支援に感謝の意
を表するとともに、次期の利益水準等に鑑み、１株当たり年間配当を、普通配当28円に記念配当4円
を加えた32円とさせていただく予定であります。
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矢作建設工業（株）(1870)
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき、連結
財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,292 14,067
受取手形・完成工事未収入金等 34,093 32,973
電子記録債権 1 7
未成工事支出金 3,989 3,861
販売用不動産 15,302 18,153
商品及び製品 11 21
材料貯蔵品 315 381
その他 430 676
貸倒引当金 △12 △90
流動資産合計 68,423 70,053
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,043 14,285
機械、運搬具及び工具器具備品 2,947 2,992
土地 18,118 19,248
リース資産 115 103
建設仮勘定 493 327
減価償却累計額 △9,836 △9,827
有形固定資産合計 25,882 27,129
無形固定資産 268 365
投資その他の資産
投資有価証券 5,933 5,473
退職給付に係る資産 236 232
繰延税金資産 1,953 2,027
その他 1,297 1,297
貸倒引当金 △90 △82
投資その他の資産合計 9,330 8,949
固定資産合計 35,481 36,443
資産合計 103,905 106,496
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 9,804 8,386
電子記録債務 14,749 5,845
短期借入金 7,269 17,829
未払法人税等 904 1,422
未成工事受入金 3,442 3,611
完成工事補償引当金 437 425
工事損失引当金 0 －
役員賞与引当金 114 114
その他 4,617 5,062
流動負債合計 41,339 42,698
固定負債
長期借入金 7,687 5,907
再評価に係る繰延税金負債 221 221
退職給付に係る負債 5,465 5,181
資産除去債務 242 222
その他 3,582 3,514
固定負債合計 17,199 15,048
負債合計 58,539 57,746
純資産の部
株主資本
資本金 6,808 6,808
資本剰余金 7,244 7,244
利益剰余金 36,970 40,285
自己株式 △576 △576
株主資本合計 50,446 53,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,452 1,140
土地再評価差額金 △6,002 △5,882
退職給付に係る調整累計額 △537 △275
その他の包括利益累計額合計 △5,086 △5,016
非支配株主持分 6 6
純資産合計 45,365 48,750
負債純資産合計 103,905 106,496
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 76,241 77,958
不動産事業等売上高 15,427 14,796
売上高合計 91,668 92,754
売上原価
完成工事原価 65,244 66,220
不動産事業等売上原価 10,508 10,025
売上原価合計 75,752 76,245
売上総利益
完成工事総利益 10,997 11,738
不動産事業等総利益 4,918 4,770
売上総利益合計 15,915 16,509
販売費及び一般管理費 8,226 8,804
営業利益 7,689 7,705
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 87 93
その他 71 59
営業外収益合計 161 153
営業外費用
支払利息 94 97
その他 41 12
営業外費用合計 136 110
経常利益 7,714 7,747
特別利益
固定資産売却益 161 148
特別利益合計 161 148
特別損失
固定資産除却損 27 13
減損損失 1,242 928
その他 － 9
特別損失合計 1,270 951
税金等調整前当期純利益 6,606 6,945
法人税、住民税及び事業税 2,422 2,525
法人税等調整額 98 △57
法人税等合計 2,520 2,468
当期純利益 4,085 4,476
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,085 4,476
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,085 4,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188 △312
土地再評価差額金 △0 －
退職給付に係る調整額 265 261
その他の包括利益合計 453 △50
包括利益 4,539 4,426
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,539 4,426
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,808 7,244 33,926 △576 47,402
当期変動額
剰余金の配当 △1,041 △1,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,085 4,085
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,044 △0 3,044
当期末残高 6,808 7,244 36,970 △576 50,446
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,264 △6,001 △802 △5,540 5 41,868
当期変動額
剰余金の配当 △1,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,085
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
188 △0 265 453 0 453
変動額（純額）
当期変動額合計 188 △0 265 453 0 3,497
当期末残高 1,452 △6,002 △537 △5,086 6 45,365
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,808 7,244 36,970 △576 50,446
当期変動額
剰余金の配当 △1,041 △1,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,476 4,476
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△120 △120
当期変動額合計 － － 3,315 △0 3,315
当期末残高 6,808 7,244 40,285 △576 53,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,452 △6,002 △537 △5,086 6 45,365
当期変動額
剰余金の配当 △1,041
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,476
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△312 120 261 69 0 △50
変動額（純額）
当期変動額合計 △312 120 261 69 0 3,384
当期末残高 1,140 △5,882 △275 △5,016 6 48,750
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2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,606 6,945
減価償却費 640 718
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 70
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △24 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 142 97
受取利息及び受取配当金 △90 △93
支払利息 94 97
減損損失 1,242 928
有形固定資産除売却損益（△は益） △134 △137
売上債権の増減額（△は増加） △530 1,113
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,182 △2,631
仕入債務の増減額（△は減少） 3,247 △10,322
未成工事受入金の増減額（△は減少） △340 169
未払消費税等の増減額（△は減少） 959 181
その他 655 △170
小計 11,236 △3,033
利息及び配当金の受取額 90 93
利息の支払額 △97 △97
法人税等の支払額 △3,384 △1,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,844 △4,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △60 △35
有形固定資産の売却による収入 703 372
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,514 △3,422
投資有価証券の取得による支出 △1,728 －
その他 △211 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,809 △3,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,650 19,600
短期借入金の返済による支出 △3,450 △10,370
長期借入れによる収入 2,400 900
長期借入金の返済による支出 △3,706 △1,319
配当金の支払額 △1,041 △1,041
その他 △20 △12
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,168 7,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 866 △259
現金及び現金同等物の期首残高 13,071 13,937
現金及び現金同等物の期末残高 13,937 13,677
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産
事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され
る「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土
木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグ
メント」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 連結財務諸表
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 52,363 24,494
91,668 － 14,811 91,668
セグメント間の内部
5,875 82 343 6,301 △6,301 －
売上高又は振替高
計 58,238 24,576 15,155 97,970 △6,301 91,668
セグメント利益 5,026 3,517 2,425 10,969 △3,279 7,689
（注）１．セグメント利益の調整額△3,279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,155百万
円及びセグメント間取引消去△124百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 連結財務諸表
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 48,454 30,211 14,088 92,754 － 92,754
セグメント間の内部
7,789 78 359 8,228 △8,228 －
売上高又は振替高
計 56,244 30,290 14,448 100,983 △8,228 92,754
セグメント利益 5,318 4,203 1,777 11,298 △3,593 7,705
（注）１．セグメント利益の調整額△3,593百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,247百万
円及びセグメント間取引消去△346百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,045.09円 1,123.08円
１株当たり当期純利益金額 94.14円 103.15円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 45,365 48,750
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 6 6
（うち非支配株主持分） （百万円） (6) (6)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 45,359 48,744
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 43,402 43,402
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 4,085 4,476
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,085 4,476
当期純利益金額
期中平均株式数 （千株） 43,402 43,402
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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＜補足資料＞
決算ハイライト
2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）
１．連結業績の推移（５年分）並びに予想
（単位：百万円（％））
2020年３月
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
予想
82,528 88,758 89,263 91,668 92,754 90,000
売上高
(△1.2) (7.5) (0.6) (2.7) (1.2) (△3.0)
6,795 7,353 7,604 7,689 7,705 6,500
営業利益
(2.5) (8.2) (3.4) (1.1) (0.2) (△15.6)
6,680 7,323 7,653 7,714 7,747 6,500
経常利益
(4.3) (9.6) (4.5) (0.8) (0.4) (△16.1)
親会社株主に帰属 3,640 4,666 5,096 4,085 4,476 4,500
する当期純利益 (11.7) (28.2) (9.2) (△19.8) (9.6) (0.5)
（注） （ ）内は対前期比増減率であります。
＜ご参考＞
連結初年度 1991年３月期
過去最高値
売上高 1997年３月期 98,567百万円
営業利益 2019年３月期(当期更新） 7,705百万円 （更新前 2018年３月期 7,689百万円）
経常利益 2019年３月期(当期更新） 7,747百万円 （更新前 2018年３月期 7,714百万円）
親会社株主に帰属
2017年３月期 5,096百万円
する当期純利益
２.事業別連結売上高の推移（５年分）
（単位：百万円）
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
建設事業 68,183 71,092 68,689 76,241 77,958
不動産事業等 14,345 17,666 20,574 15,427 14,796
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３．連結子会社の状況
当期の業績
資本金
名称 住所 決算期 事業内容 売上高
(百万円)
（百万円）
名古屋市 分譲マンション事業、不動産開発事業、不動産賃
矢作地所㈱ 800 3月 12,448
東区 貸事業、不動産流通事業
名古屋市 マンション管理事業、不動産管理事業、建築事
矢作葵ビル㈱ 400 3月 2,607
東区 業、サイン事業、損害保険代理業
名古屋市
ヤハギ緑化㈱ 100 3月 緑化事業、ゴルフ場コース管理事業 2,664
東区
愛知県 建設資機材リース・レンタル事業、パンウォール
㈱テクノサポート 50 3月 1,441
長久手市 (補強土壁工法)事業
愛知県 舗装事業、土木事業、アスファルト合材製造販売
ヤハギ道路㈱ 300 3月 5,617
豊田市 事業、リサイクル事業
名古屋市 ピタコラム（外付耐震補強工法）事業、ウッドピ
㈱ピタコラム 100 3月 986
東区 タ（木造戸建住宅耐震補強工法）事業
長野県
南信高森開発㈱ 200 12月 ゴルフ場経営（高森カントリークラブ） 316
下伊那郡高森町
（注）１．矢作地所㈱、矢作葵ビル㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、㈱ピタコラムの６社は、
矢作建設工業㈱の100％子会社であります。
２．南信高森開発㈱は、議決権の97.5％（うち間接所有割合は66.5％）を所有する、矢作建設工業㈱の子会社
であります。
３．2019年４月１日付で矢作葵ビル㈱は、商号を矢作ビル＆ライフ㈱に変更いたしました。
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４．受注及び販売の状況（個別）
(１）受注高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 比較増減
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 金額 率（％）
官庁 20 2 Δ18 Δ88.8
建築
民間 64,625 59,427 Δ5,198 Δ8.0
計 64,646 59,429 Δ5,217 Δ8.1
官庁 6,272 5,583 Δ689 Δ11.0
工事 土木
民間 16,352 21,237 4,884 29.9
計 22,625 26,821 4,195 18.5
官庁 6,293 5,585 Δ707 Δ11.2
民間 80,978 80,664 Δ314 Δ0.4
合計 87,272 86,250 Δ1,021 Δ1.2
(２）売上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 比較増減
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 金額 率（％）
官庁 20 2 Δ18 Δ88.8
建築
民間 56,366 53,894 Δ2,471 Δ4.4
計 56,386 53,897 Δ2,489 Δ4.4
官庁 4,538 7,830 3,291 72.5
土木
工事 民間 12,830 14,921 2,090 16.3
計 17,369 22,751 5,382 31.0
官庁 4,559 7,832 3,272 71.8
民間 69,197 68,816 Δ380 Δ0.5
小計 73,756 76,649 2,892 3.9
不動産事業等 2,896 1,088 Δ1,807 Δ62.4
合計 76,652 77,737 1,085 1.4
(３）次期繰越高
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末 比較増減
区分 (2018年３月31日) (2019年３月31日) 金額 率（％）
官庁 － － － －
建築
民間 46,643 52,175 5,532 11.9
計 46,643 52,175 5,532 11.9
官庁 16,343 14,097 Δ2,246 Δ13.7
工事 土木
民間 11,883 18,199 6,315 53.1
計 28,227 32,296 4,069 14.4
官庁 16,343 14,097 Δ2,246 Δ13.7
民間 58,527 70,375 11,847 20.2
合計 74,871 84,472 9,601 12.8
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５．受注及び販売の状況（連結）
(１）受注高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 金額 率（％）
官庁 20 2 Δ18 Δ88.8
建築
民間 57,142 51,501 Δ5,640 Δ9.9
計 57,162 51,504 Δ5,658 Δ9.9
官庁 9,072 8,533 Δ538 Δ5.9
工事 土木
民間 20,179 25,239 5,060 25.1
計 29,251 33,773 4,522 15.5
官庁 9,093 8,536 Δ556 Δ6.1
民間 77,321 76,741 Δ579 Δ0.7
合計 86,414 85,277 Δ1,136 Δ1.3
(２）売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 金額 率（％）
官庁 20 2 Δ18 Δ88.8
建築
民間 52,061 48,391 Δ3,670 Δ7.0
計 52,082 48,394 Δ3,688 Δ7.1
官庁 7,500 10,638 3,137 41.8
土木
工事 民間 16,658 18,925 2,267 13.6
計 24,158 29,564 5,405 22.4
官庁 7,521 10,641 3,119 41.5
民間 68,719 67,317 Δ1,402 Δ2.0
小計 76,241 77,958 1,716 2.3
不動産事業等 15,427 14,796 Δ630 Δ4.1
合計 91,668 92,754 1,086 1.2
(３）次期繰越高
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
区分 (2018年３月31日) (2019年３月31日) 金額 率（％）
官庁 － － － －
建築
民間 40,020 43,130 3,109 7.8
計 40,020 43,130 3,109 7.8
官庁 17,438 15,333 Δ2,104 Δ12.1
工事 土木
民間 13,661 19,975 6,314 46.2
計 31,099 35,308 4,209 13.5
官庁 17,438 15,333 Δ2,104 Δ12.1
民間 53,681 63,105 9,424 17.6
合計 71,119 78,439 7,319 10.3
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