2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 矢作建設工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 1870 ＵＲＬ https://www.yahagi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）高柳 充広
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐口 芳樹 ＴＥＬ 052-935-2348
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
補足資料を決算短信に添付しております。またIR資料として、別途「当
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 社グループの経営現況について」をTDnetで同日開示しております。な
お、当資料については当社ホームページにも掲載しております。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 46,852 1.3 2,184 △26.6 2,211 △27.7 1,577 △25.0
2021年３月期第２四半期 46,247 22.3 2,975 30.1 3,058 29.7 2,104 38.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,656百万円 （△35.1％） 2021年３月期第２四半期 2,550百万円 （80.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 36.40 －
2021年３月期第２四半期 48.49 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 121,446 55,278 45.5
2021年３月期 129,837 54,639 42.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 55,278百万円 2021年３月期 54,639百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00
2022年３月期 － 17.00
2022年３月期（予想） － 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 96,000 △10.0 5,000 △32.1 5,000 △32.8 3,400 3.3 78.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 44,607,457株 2021年３月期 44,607,457株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,528,764株 2021年３月期 1,204,864株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 43,333,543株 2021年３月期２Ｑ 43,402,673株
（注）2022年３月期２Ｑの期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、取締役に対する
業績連動型株式報酬制度で設定した信託が保有する当社株式が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想については、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであ
り、最終の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
矢作建設工業（株）（1870）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間……………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間……………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………… 8
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………… 8
（追加情報）………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 9
３．補足情報……………………………………………………………………………………………… 10
受注及び販売の状況（連結） ………………………………………………………………………… 10
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矢作建設工業（株）（1870）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するな
か、製造業を中心に業績の持ち直しの動きがみられたものの、依然として個人消費の回復は低調であり、引き続き
厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、また住宅投資は底堅く推移している一方で、民間
設備投資は持ち直しの動きが見られてきたものの、建設資材価格の高騰等の影響もあり、依然として力強さを欠い
て推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が46,852百万円（前年同四半期比1.3％
増）、営業利益が2,184百万円（前年同四半期比26.6％減）、経常利益が2,211百万円（前年同四半期比27.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,577百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が42,614百万円(前年同四半期比10.9％増）、その内訳は建築工事が
29,799百万円（前年同四半期比12.8％増）、土木工事が12,814百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。ま
た、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が4,237
百万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,390百万円
減少の121,446百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務と短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,029百万円減少の66,168百万円
となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ639百万円増加の55,278百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,646百万円となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,732百万円（前年同四半期は4,050百万円の資金の獲得）となりました。これは
主に売上債権の回収が進捗したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,014百万円（前年同四半期は0百万円の資金の使用）となりました。これは主に
固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は5,023百万円（前年同四半期は4,169百万円の資金の獲得）となりました。これは
主に借入金の返済を行ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月10日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想につきましては、変更はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,091 19,786
受取手形・完成工事未収入金等 49,306 37,477
電子記録債権 345 312
未成工事支出金 3,899 6,116
販売用不動産 15,316 17,668
商品及び製品 18 22
材料貯蔵品 678 555
その他 3,699 3,503
貸倒引当金 △87 △86
流動資産合計 95,268 85,356
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 13,931 14,409
機械、運搬具及び工具器具備品 3,092 3,160
土地 17,874 18,991
リース資産 66 75
建設仮勘定 － 93
減価償却累計額 △9,352 △9,685
有形固定資産合計 25,613 27,044
無形固定資産 392 408
投資その他の資産
投資有価証券 5,661 5,668
退職給付に係る資産 236 240
繰延税金資産 1,726 1,769
その他 986 1,007
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 8,562 8,637
固定資産合計 34,568 36,090
資産合計 129,837 121,446
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,236 7,503
電子記録債務 5,172 5,079
短期借入金 37,740 33,813
未払法人税等 1,302 693
未成工事受入金 3,716 3,502
完成工事補償引当金 448 458
工事損失引当金 11 3
役員賞与引当金 113 58
その他 1,723 1,364
流動負債合計 61,464 52,478
固定負債
長期借入金 5,200 5,100
再評価に係る繰延税金負債 221 221
退職給付に係る負債 4,749 4,747
資産除去債務 351 352
株式報酬引当金 － 23
その他 3,210 3,244
固定負債合計 13,733 13,689
負債合計 75,197 66,168
純資産の部
株主資本
資本金 6,808 6,808
資本剰余金 7,244 7,244
利益剰余金 45,783 46,597
自己株式 △576 △831
株主資本合計 59,259 59,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,327 1,391
土地再評価差額金 △5,882 △5,882
退職給付に係る調整累計額 △64 △50
その他の包括利益累計額合計 △4,619 △4,540
純資産合計 54,639 55,278
負債純資産合計 129,837 121,446
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 38,418 42,614
不動産事業等売上高 7,829 4,237
売上高合計 46,247 46,852
売上原価
完成工事原価 33,590 38,010
不動産事業等売上原価 5,713 2,827
売上原価合計 39,304 40,838
売上総利益
完成工事総利益 4,827 4,603
不動産事業等総利益 2,115 1,410
売上総利益合計 6,943 6,013
販売費及び一般管理費 3,967 3,829
営業利益 2,975 2,184
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 84 72
その他 54 32
営業外収益合計 140 106
営業外費用
支払利息 56 71
その他 1 8
営業外費用合計 58 79
経常利益 3,058 2,211
特別利益
固定資産売却益 5 －
投資有価証券売却益 － 105
受取保険金 4 －
特別利益合計 9 105
特別損失
固定資産除却損 3 2
投資有価証券評価損 － 30
特別損失合計 3 32
税金等調整前四半期純利益 3,064 2,283
法人税、住民税及び事業税 942 752
法人税等調整額 16 △46
法人税等合計 959 706
四半期純利益 2,104 1,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,104 1,577
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,104 1,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 399 64
退職給付に係る調整額 45 14
その他の包括利益合計 445 78
四半期包括利益 2,550 1,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,549 1,656
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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矢作建設工業（株）（1870）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,064 2,283
減価償却費 419 420
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △85 △74
支払利息 56 71
有形固定資産除売却損益（△は益） △2 2
売上債権の増減額（△は増加） 2,230 12,437
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,692 △4,764
仕入債務の増減額（△は減少） 3,217 △3,826
未成工事受入金の増減額（△は減少） △975 △213
その他 △1,007 △367
小計 5,224 5,969
利息及び配当金の受取額 84 79
利息の支払額 △53 △67
法人税等の支払額 △1,204 △1,248
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,050 4,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △258 △2,144
有形及び無形固定資産の売却による収入 230 0
その他 28 129
投資活動によるキャッシュ・フロー △0 △2,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,000 300
短期借入金の返済による支出 － △4,000
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △1,040 △826
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △254
配当金の支払額 △781 △737
その他 △8 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,169 △5,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,219 △2,305
現金及び現金同等物の期首残高 13,586 21,951
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△12 －
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,793 19,646
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工
事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される
履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価
の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１か月の市場価格等の平均
に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法
に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益
等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすこ
とも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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矢作建設工業（株）（1870）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 四半期連結損益計算書
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 26,358 12,347 7,541 46,247 － 46,247
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2,482 21 171 2,675 △2,675 －
計 28,841 12,369 7,713 48,923 △2,675 46,247
セグメント利益 2,567 1,183 878 4,629 △1,653 2,975
（注）１．セグメント利益の調整額△1,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,546百万
円及びセグメント間取引消去△106百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 四半期連結損益計算書
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,799 13,146 3,905 46,852 － 46,852
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2,913 50 141 3,105 △3,105 －
計 32,713 13,197 4,047 49,957 △3,105 46,852
セグメント利益 2,123 1,521 555 4,200 △2,016 2,184
（注）１．セグメント利益の調整額△2,016百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711百万
円及びセグメント間取引消去△304百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメ
ント利益」への影響は軽微であります。
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矢作建設工業（株）（1870）
2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
受注及び販売の状況（連結）
(１）受注高
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 比較増減
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 金額 率（％）
官庁 － － － －
建築
民間 38,580 7,474 Δ31,105 Δ80.6
計 38,580 7,474 Δ31,105 Δ80.6
官庁 2,850 4,311 1,461 51.3
工事 土木
民間 6,797 12,120 5,322 78.3
計 9,648 16,432 6,783 70.3
官庁 2,850 4,311 1,461 51.3
民間 45,378 19,594 Δ25,783 Δ56.8
合計 48,228 23,906 Δ24,322 Δ50.4
(２）売上高
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 比較増減
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 金額 率（％）
官庁 － － － －
建築
民間 26,417 29,799 3,382 12.8
計 26,417 29,799 3,382 12.8
官庁 4,475 4,203 Δ271 Δ6.1
土木
工事 民間 7,525 8,611 1,085 14.4
計 12,000 12,814 813 6.8
官庁 4,475 4,203 Δ271 Δ6.1
民間 33,943 38,411 4,467 13.2
小計 38,418 42,614 4,196 10.9
不動産事業等 7,829 4,237 Δ3,591 Δ45.9
合計 46,247 46,852 604 1.3
(３）次期繰越高
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 比較増減
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) 金額 率（％）
官庁 － － － －
建築
民間 70,751 30,144 Δ40,607 Δ57.4
計 70,751 30,144 Δ40,607 Δ57.4
官庁 10,452 9,426 Δ1,025 Δ9.8
土木 （注）(20,158)
民間 18,103 874 4.8
工事 18,978
（注）(29,585)
計 28,556 Δ150 Δ0.5
28,405
官庁 10,452 9,426 Δ1,025 Δ9.8
（注）(50,303)
民間 88,855 Δ39,732 Δ44.7
49,123
（注）(59,729)
合計 99,307 Δ40,757 Δ41.0
58,549
（注）経済情勢の変化等により事業計画が変更、中止となった工事（受注高1,180百万円）について、当第２四
半期連結累計期間の繰越工事高から控除しております。なお、（ ）内は控除前の金額であります。
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