2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 矢作建設工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 1870 ＵＲＬ https://www.yahagi.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）高柳 充広
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐口 芳樹 ＴＥＬ 052-935-2348
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 補足資料を決算短信に添付しております。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 23,525 2.1 840 △58.6 881 △57.9 623 △57.1
2021年３月期第１四半期 23,032 31.0 2,027 228.1 2,094 206.6 1,452 220.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 630百万円 （△65.7％） 2021年３月期第１四半期 1,838百万円 （420.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.37 －
2021年３月期第１四半期 33.47 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 126,481 54,507 43.1
2021年３月期 129,837 54,639 42.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 54,507百万円 2021年３月期 54,639百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予
想）
－ 17.00 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 46,500 0.5 2,000 △32.8 2,000 △34.6 1,350 △35.9 31.10
通期 96,000 △10.0 5,000 △32.1 5,000 △32.8 3,400 3.3 78.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 44,607,457株 2021年３月期 44,607,457株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,204,864株 2021年３月期 1,204,864株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 43,402,593株 2021年３月期１Ｑ 43,402,703株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想については、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであ
り、最終の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
矢作建設工業（株）（1870）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 9
受注及び販売の状況（連結） ………………………………………………………………………… 9
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矢作建設工業（株）（1870）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業などで一部景気の持ち直しの動きが見られたものの、
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い個人消費の停滞が続いたことなどにより、依然として厳しい状況が続き
ました。
建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移し、住宅投資に持ち直しの動きが見られた一方で、民間設備投
資は依然として低調に推移したことから、建設投資全体としては、力強さを欠いて推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が23,525百万円（前年同四半期比
2.1％増）、営業利益が840百万円（前年同四半期比58.6％減）、経常利益が881百万円（前年同四半期比57.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が623百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が21,566百万円(前年同四半期比26.8％増）、内訳は建築工事が
15,147百万円（前年同四半期比33.1％増）、土木工事が6,419百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が
1,959百万円（前年同四半期比67.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,355百万
円減少の126,481百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,223百万円減少の71,974百万円となりま
した。
純資産の残高は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ132百万円減少の
54,507百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月10日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想につきましては、変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,091 28,214
受取手形・完成工事未収入金等 49,306 34,696
電子記録債権 345 338
未成工事支出金 3,899 4,919
販売用不動産 15,316 17,548
商品及び製品 18 20
材料貯蔵品 678 591
その他 3,699 3,985
貸倒引当金 △87 △84
流動資産合計 95,268 90,230
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 13,931 14,356
機械、運搬具及び工具器具備品 3,092 3,099
土地 17,874 19,289
リース資産 66 62
建設仮勘定 － 27
減価償却累計額 △9,352 △9,517
有形固定資産合計 25,613 27,317
無形固定資産 392 422
投資その他の資産
投資有価証券 5,661 5,630
退職給付に係る資産 236 238
繰延税金資産 1,726 1,685
その他 986 1,004
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 8,562 8,511
固定資産合計 34,568 36,251
資産合計 129,837 126,481
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,236 10,301
電子記録債務 5,172 5,173
短期借入金 37,740 33,727
未払法人税等 1,302 105
未成工事受入金 3,716 6,148
完成工事補償引当金 448 457
工事損失引当金 11 5
役員賞与引当金 113 29
その他 1,723 2,279
流動負債合計 61,464 58,228
固定負債
長期借入金 5,200 5,200
再評価に係る繰延税金負債 221 221
退職給付に係る負債 4,749 4,732
資産除去債務 351 351
株式報酬引当金 － 11
その他 3,210 3,227
固定負債合計 13,733 13,745
負債合計 75,197 71,974
純資産の部
株主資本
資本金 6,808 6,808
資本剰余金 7,244 7,244
利益剰余金 45,783 45,643
自己株式 △576 △576
株主資本合計 59,259 59,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,327 1,327
土地再評価差額金 △5,882 △5,882
退職給付に係る調整累計額 △64 △57
その他の包括利益累計額合計 △4,619 △4,612
純資産合計 54,639 54,507
負債純資産合計 129,837 126,481
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 17,012 21,566
不動産事業等売上高 6,019 1,959
売上高合計 23,032 23,525
売上原価
完成工事原価 14,881 19,493
不動産事業等売上原価 4,002 1,310
売上原価合計 18,883 20,803
売上総利益
完成工事総利益 2,131 2,072
不動産事業等総利益 2,017 648
売上総利益合計 4,148 2,721
販売費及び一般管理費 2,121 1,881
営業利益 2,027 840
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 83 71
その他 14 12
営業外収益合計 98 87
営業外費用
支払利息 31 38
その他 1 6
営業外費用合計 32 45
経常利益 2,094 881
特別損失
投資有価証券評価損 － 30
特別損失合計 － 30
税金等調整前四半期純利益 2,094 851
法人税、住民税及び事業税 560 174
法人税等調整額 81 53
法人税等合計 642 227
四半期純利益 1,451 623
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,452 623
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,451 623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 364 △0
退職給付に係る調整額 22 7
その他の包括利益合計 386 6
四半期包括利益 1,838 630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,839 630
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工
事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足され
る履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益
等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすこ
とも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 四半期連結損益計算書
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,407 5,761 5,863 23,032 － 23,032
セグメント間の内部
981 6 86 1,073 △1,073 －
売上高又は振替高
計 12,388 5,767 5,949 24,105 △1,073 23,032
セグメント利益 1,065 515 1,141 2,721 △694 2,027
（注）１．セグメント利益の調整額△694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円及び
セグメント間取引消去66百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
建築 土木 不動産 調整額 四半期連結損益計算書
計
セグメント セグメント セグメント （注）１ 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 15,150 6,597 1,777 23,525 － 23,525
セグメント間の内部
986 25 78 1,090 △1,090 －
売上高又は振替高
計 16,136 6,623 1,855 24,615 △1,090 23,525
セグメント利益 912 644 236 1,793 △953 840
（注）１．セグメント利益の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円及び
セグメント間取引消去△109百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
受注及び販売の状況（連結）
(１）受注高
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 比較増減
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 金額 率（％）
官庁 － － － －
建築
民間 6,065 2,039 Δ4,025 Δ66.4
計 6,065 2,039 Δ4,025 Δ66.4
官庁 1,152 2,070 917 79.6
工事 土木
民間 2,610 5,382 2,771 106.2
計 3,763 7,452 3,689 98.0
官庁 1,152 2,070 917 79.6
民間 8,676 7,422 Δ1,254 Δ14.5
合計 9,829 9,492 Δ336 Δ3.4
(２）売上高
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 比較増減
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 金額 率（％）
官庁 － － － －
建築
民間 11,376 15,147 3,770 33.1
計 11,376 15,147 3,770 33.1
官庁 2,127 2,431 304 14.3
土木
工事 民間 3,508 3,987 479 13.7
計 5,636 6,419 783 13.9
官庁 2,127 2,431 304 14.3
民間 14,885 19,135 4,249 28.5
小計 17,012 21,566 4,553 26.8
不動産事業等 6,019 1,959 Δ4,060 Δ67.4
合計 23,032 23,525 493 2.1
(３）次期繰越高
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 比較増減
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 金額 率（％）
官庁 － － － －
建築
民間 53,278 39,362 Δ13,915 Δ26.1
計 53,278 39,362 Δ13,915 Δ26.1
官庁 11,102 8,957 Δ2,145 Δ19.3
土木 （注）(18,043)
工事 民間 17,932 Δ1,069 Δ6.0
16,863
計 （注）(27,001)
29,035 25,821 Δ3,214 Δ11.1
官庁 11,102 8,957 Δ2,145 Δ19.3
（注）(57,406)
民間 71,211 56,226 Δ14,985 Δ21.0
合計 （注）(66,363)
82,313 65,183 Δ17,130 Δ20.8
（注）経済情勢の変化等により事業計画が変更、中止となった工事（受注高1,180百万円）について、当第１四半
期連結累計期間の繰越工事高から控除しております。なお、（ ）内は控除前の金額であります。
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