1870 矢作建 2021-05-10 15:00:00
矢作建設グループ「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の策定について [pdf]
2021 年 5 月 10 日
各 位
上 場 会 社 名 矢作建設工業株式会社
代 表 者 名 取締役社長 髙柳 充広
（ｺｰﾄﾞ番号:1870 東証 1 部・名証 1 部）
本 社 所 在 地 名古屋市東区葵三丁目 19 番 7 号
問合せ先責任者 経営企画部長 黒田 健一
TEL 052－935－2344
矢作建設グループ「中期経営計画（2021 年度～2025 年度）」の策定について
この度、当社グループは、2021 年度から 2025 年度までの５ヵ年を対象とする「中期経営計画（2021
年度～2025 年度）」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
2020 年度を最終年度とする前中期経営計画（2018 年度～2020 年度）においては、①建設エンジニア
リング能力の更なる向上、②経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求、③生産性向上と就
業環境整備両面からの「働き方改革」の推進、の三点に基づく取組みを推進してきた結果、建築、土
木、不動産のバランスの取れた事業ポートフォリオが定着してきたことに加え、業績面でも売上・利益
ともに過去最高水準へ伸長させることができました。
一方で、昨年来のコロナ禍は産業構造やビジネスモデルの転換を一挙に前倒し、また近年の温暖化に
よる自然災害の激甚化や、プラスチックごみ問題等、社会の価値観も経済性重視からサステナビリティ
重視へ転換しており、企業には社会価値と企業価値の両方を創出しつつ、事業モデルを持続可能なもの
に高めていくことが求められています。
本中期経営計画の策定にあたっては、このような経営環境および企業理念・経営理念をもとに、当社
グループが持続的成長を実現していくために、まず 10 年後の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企
業」と設定しました。「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客や地域が抱える課題を解決するだけに
とどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供する
ことで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業です。そして、東海圏にとどまらずリニ
ア経済圏への事業拡大を図りつつ、そのなかの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する企業、売上規
模では 10 年後に現状のおよそ２倍となる 2000 億円程度という姿を設定しております。
この 10 年後の姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開
拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、本中期経営
計画の対象期間としました。具体的には、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる
建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値
共創等に取り組んでまいります。また、安全・品質レベルの向上、魅力的で働きがいのある職場環境の
整備、SDGs への積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも取り組んでまいります。
中期経営計画（2021 年度～2025 年度）の概要
１．事業方針
～課題解決＆価値創造型企業への変革～
加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力」の増強と持続的成長への基盤構築
■ 既存事業の深化・進化
■ 新規分野・領域の探索・開拓
■ 成長を支える経営基盤の確立
２．数値目標（連結）
2025 年度
売 上 高 1300 億円
営業利益 100 億円
３．配当方針
連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。
自己株式の取得は成長投資の状況及び市場動向などに鑑み、必要に応じて臨機応変に
実施を検討する。
【 配当性向の目標 】
配当性向 30％以上
４．投資計画
10 年後の目指す姿の実現に向けた基盤構築のための成長投資を実施する。
【 投資金額 】
2021 年度～2025 年度
（５年間）
成長投資 約 300 億円
※なお、詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
（注）本資料記載の将来に関する一切の記載内容は、発表日現在において入手可能な情報
に基づき推計したものであり、実際には様々な要因により予想と異なる結果になる
可能性があることをご承知おきください。
矢作建設グループ 中 期 経 営 計 画（2021年度～2025年度）
１．前中期経営計画の振り返り
２．⾧期ビジョンと中期経営計画の位置付け
３．事業方針
４．数値目標・配当方針
５．投資計画
2021年5月10日
１．前中期経営計画（2018年度～2020年度）の振り返り
前中期経営計画 事業方針 ■ 連結経営成績
■ 建設エンジニアリング能力の更なる向上 （単位：百万円）
■ 経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求 前中期経営計画期間
■ 生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
実績 実績 実績 目標
売上高 92,754 90,129 106,615 100,000
前中期経営計画の総括 建築事業 48,394 44,263 58,635
事業方針に基づく取組みを推進してきた結果、
土木事業 29,564 29,618 33,771
・建設事業においては、大型物流施設や大型造成工事の受注を
はじめ、新規顧客の開拓や事業エリアの拡大により、建築、 不動産事業 14,796 16,247 14,208
土木ともに事業規模が拡大。
売上総利益 16,509 16,300 15,699
・不動産事業においては、自社開発の大規模工業団地の販売が
建築事業 6,325 6,360 5,929
進捗したことに加え、新たな産業用地開発も順調に進捗。
・上記の結果、建築、土木、不動産のバランスの取れた事業 土木事業 5,412 5,097 5,760
ポートフォリオが定着。
不動産事業 4,770 4,842 4,009
・業績は売上、利益ともに過去最高水準に伸⾧し、目標を達成。
・ROEは2020年度は目標未達となったが、期間全体では目標を 営業利益 7,705 7,764 7,362 7,000
概ね達成。
ROE 9.5% 10.2% 6.2% 8%以上
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２．⾧期ビジョンと中期経営計画の位置付け
当社グループが持続的成⾧をしていくために、⾧期ビジョンとして10年後の目指す姿を設定。
本中期経営計画期間（2021～2025年度）は、10年後の目指す姿に向けて、加速度的に成⾧するための基盤を
構築する期間と位置付ける。
今後の市場環境認識
コロナ禍による産業構造やビジネスモデルの転換に加え、社会の価値観は経済
性重視からサステナビリティ重視へ転換。今後は社会価値と企業価値の両方を 売上高
創出しつつ、事業モデルを持続可能なものに高めていくことが求められる。
2000億円
売上高
10年後の目指す姿 売上高 1300億円
（⾧期ビジョン） 1066億円
「課題解決＆価値創造型企業」
10年後
顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、
現在
5年後
より良い社会を実現するために建設エンジニアリングに
よる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域、
そして社会の持続的発展に貢献する企業。 2020年度 2025年度 2030年度
東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大を図り、
加速度的に成⾧するための 目指す姿に向けた
そのなかの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する 基盤構築期間 加速度的成⾧期間
企業。 ～2020年度 2021～2025年度 2026～2030年度
本中期経営計画期間
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３．事業方針
本中期経営計画では、以下の事業方針を掲げ、既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を
両立推進し、次の５年間で加速度的に成⾧するための基盤を構築する。
❶ ❷ ❸
事業規模拡大に向けた 生産性を向上させる 企画提案力の強化/
生産体制の強化 建設生産プロセスの改革 プロジェクト推進力の強化
❹ ❺ ❻
新規技術・サービスの開発 事業エリアの拡大 様々なパートナーとの
/技術・ノウハウの習得 /対象分野の拡張 価値共創
❼ ❽ ❾
安全・品質レベルの向上 魅力的で働きがいのある SDGsへの取組み推進
と管理体制の強化 職場環境の整備 （SDGs宣言）
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４．数値目標・配当方針
◆ 数値目標（連結） 2020年度 2025年度
実績 目標
売上高 1066億円 1300億円
営業利益 73億円 100億円
◆ 配当方針
➢ 連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施
➢ 配当性向 30％以上 を目標
➢ 自己株式の取得は成⾧投資の状況及び市場動向などに鑑み、必要に応じて臨機応変
に実施を検討
前中期経営計画期間 本中期経営計画期間
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 ～ 2025年度
実績 実績 実績 目標
年間配当 28円 34円※ 34円
配当性向 30％以上
配当性向 27.1％ 28.6％ 44.8％
※ 創立70周年記念配当4円を含む
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５．投資計画
➢ 10年後の目指す姿の実現に向けた基盤構築のための成⾧投資を実施
➢ ５年間で 約300億円 の成⾧投資を計画
前中期経営計画期間 本中期経営計画期間
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 ～ 2025年度
実績 実績 実績 計画
75億円 51億円 34億円
約300億円
・不動産投資
（3年間） ・研究開発投資
成⾧投資 160億円
・人財投資
・情報化投資
53億円/年 13％UP 60億円/年
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本資料記載の将来に関する一切の記載内容は、発表日現在において入手可能な情報に基づき推計したものであり、
実際には様々な要因により予想と異なる結果になる可能性があることをご承知おきください。