2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月10日
上場会社名 矢作建設工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 1870 URL https://www.yahagi.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)高柳 充広
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)佐口 芳樹 TEL 052-935-2348
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
IR資料として、別途「当社グループの経営現況について」をTDnetで同日開示
決算補足説明資料作成の有無: 有 しております。なお、当資料については当社ホームページにも掲載しておりま
す。
決算説明会開催の有無 : 無
百万円未満切捨て
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 106,615 18.3 7,362 △5.2 7,445 △4.9 3,292 △36.2
2020年3月期 90,129 △2.8 7,764 0.8 7,829 1.1 5,158 15.2
(注)包括利益 2021年3月期 4,154百万円 (△11.4%) 2020年3月期 4,687百万円 (5.9%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 75.86 - 6.2 6.3 6.9
2020年3月期 118.85 - 10.2 7.3 8.6
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 129,837 54,639 42.1 1,258.90
2020年3月期 107,191 52,046 48.6 1,199.02
(参考)自己資本 2021年3月期 54,639百万円 2020年3月期 52,040百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △6,757 △220 15,356 21,951
2020年3月期 631 △1,640 918 13,586
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 16.00 - 18.00 34.00 1,475 28.6 2.9
2021年3月期 - 17.00 - 17.00 34.00 1,475 44.8 2.8
2022年3月期(予想) - 17.00 - 17.00 34.00 43.4
(注)2020年3月期年間配当金の内訳 普通配当30円00銭 創立70周年記念配当4円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 46,500 0.5 2,000 △32.8 2,000 △34.6 1,350 △35.9 31.10
通期 96,000 △10.0 5,000 △32.1 5,000 △32.8 3,400 3.3 78.34
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 44,607,457株 2020年3月期 44,607,457株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,204,864株 2020年3月期 1,204,754株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 43,402,641株 2020年3月期 43,402,740株
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 90,143 19.2 4,924 △10.8 6,303 △4.4 2,843 △38.0
2020年3月期 75,648 △2.7 5,522 4.9 6,593 7.6 4,585 5.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 65.52 -
2020年3月期 105.65 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 119,025 47,395 39.8 1,092.00
2020年3月期 95,024 45,536 47.9 1,049.16
(参考)自己資本 2021年3月期 47,395百万円 2020年3月期 45,536百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成
したものであり、最終の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後
の見通し」をご覧ください。
矢作建設工業(株)(1870)
2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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矢作建設工業(株)(1870)
2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞
により、個人消費や企業収益が悪化するなど、厳しい環境が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資については企業収益
の落ち込みを背景に投資意欲が減退し、住宅投資も雇用・所得環境の悪化により低調に推移したこ
とから、建設投資全体としては力強さを欠いて推移しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念に基づき、中期経営計画(2018年度~2020年度)
の達成に向けた取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が81,346百万円(前期比4.2%減)、売上高は
106,615百万円(前期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,292百万円(前期比
36.2%減)となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
〔受注高〕
区 分 受 注 高 前 期 比 増 減 率
建 築 工 事 52,515百万円 △12.1%
建 設 事 業
土 木 工 事 28,831百万円 14.3%
計 81,346百万円 △4.2%
〔売上高〕
区 分 売 上 高 前 期 比 増 減 率
建 築 工 事 58,635百万円 32.5%
建 設 事 業 土 木 工 事 33,771百万円 14.0%
小 計 92,406百万円 25.1%
不 動 産 事 業 等 14,208百万円 △12.5%
計 106,615百万円 18.3%
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(建設事業)
建築工事では、当期は大型の物流施設を受注したものの、複数の大型工事の受注が集中した前期
には及ばず、受注高は52,515百万円(前期比12.1%減)となった一方で、売上高は物流施設や宿泊
施設など鉄骨造の大型建築工事を中心に期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、58,635百
万円(前期比32.5%増)となりました。
また土木工事では、官庁工事の受注が好調であったことに加え、民間の造成工事を複数受注した
ことから、受注高は28,831百万円(前期比14.3%増)となり、売上高についても長期大型の官庁工
事や名古屋鉄道の鉄道高架化工事などの期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、33,771百
万円(前期比14.0%増)となりました。
(不動産事業等)
不動産事業では分譲マンション事業は概ね前期並みとなったものの、前期売上に貢献した自社開
発の産業用地などの土地販売がなかったことから、売上高は14,208百万円(前期比12.5%減)とな
りました。
利益につきましては、営業利益は7,362百万円(前期比5.2%減)、経常利益は7,445百万円(前期
比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,292百万円(前期比36.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、14ページをご覧ください。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は129,837百万円となり、前連結会計年度末と比べ22,645
百万円の増加となりました。これは新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備えるため、手
元資金を厚めとした資金運営を行った結果、現金預金が増加したこと、また、大型の一般建築工事
の施工が進捗したことにより、売上債権が増加したことによるものであります。
負債の残高は75,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,052百万円の増加となりました。
これは主に上記の手元資金を厚めとした資金運営に伴い借入金が増加したことによるものでありま
す。
純資産の残高は54,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
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2021年3月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、21,951百万
円(前年同期比8,365百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、6,757百万円(前年同期は631百万円の資金の獲得)となりまし
た。これは主に売上債権が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、220百万円(前年同期は1,640百万円の資金の使用)となりまし
た。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、15,356百万円(前年同期は918百万円の資金の獲得)となりま
した。これは主に借入金による資金調達を行ったことによるものであります。
(4) 今後の見通し
2022年3月期(次期)の売上高につきましては、建設事業では2021年3月期からの繰越工事が減少
することにより、完成工事高は当期実績を下回る見込みです。一方、不動産事業等売上高は、自社
開発の産業用地の販売を予定していることから当期実績を上回る見込みです。建設事業、不動産事
業を合わせた売上高全体としては、建設事業の減収幅が大きいことから、当期実績を下回る見込み
です。
また、利益につきましては、建設事業が減収に伴い減益となることで、営業利益及び経常利益は
当期実績を下回る見込みです。一方、当期純利益につきましては、来期は特別損失を見込まないこ
とから、当期実績を上回る見込みです。
以上の状況を踏まえ、次期の業績としましては、売上高96,000百万円、営業利益5,000百万円、経
常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円となる見通しです。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努
めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針
としております。なお、毎期の具体的な配当金額につきましては、各期の連結業績や財務状況等を
総合的に勘案して決定しております。
当期の期末配当金につきましては、普通配当17円とさせていただきました。これにより中間配当
金1株につき17円とあわせまして、年間配当金は1株につき34円となります。なお、内部留保資金
につきましては、上記の基本方針に沿って、収益力の向上と経営基盤の強化を目指した技術開発や
設備投資等に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施する
ために、市場動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。なお、次期の配当につきまして
は、次期の利益水準等に鑑み1株当たり34円とさせていただく予定であります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき、連結
財務諸表を作成しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,776 22,091
受取手形・完成工事未収入金等 32,518 49,306
電子記録債権 818 345
未成工事支出金 6,085 3,899
販売用不動産 15,624 15,316
商品及び製品 24 18
材料貯蔵品 656 678
その他 1,471 3,699
貸倒引当金 △88 △87
流動資産合計 70,886 95,268
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,104 13,931
機械、運搬具及び工具器具備品 3,072 3,092
土地 19,465 17,874
リース資産 84 66
減価償却累計額 △10,018 △9,352
有形固定資産合計 27,707 25,613
無形固定資産 476 392
投資その他の資産
投資有価証券 4,741 5,661
退職給付に係る資産 222 236
繰延税金資産 1,980 1,726
その他 1,225 986
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 8,121 8,562
固定資産合計 36,305 34,568
資産合計 107,191 129,837
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,024 11,236
電子記録債務 3,648 5,172
短期借入金 20,517 37,740
未払法人税等 1,107 1,302
未成工事受入金 4,904 3,716
完成工事補償引当金 437 448
工事損失引当金 10 11
役員賞与引当金 125 113
その他 1,720 1,723
流動負債合計 40,495 61,464
固定負債
長期借入金 5,540 5,200
再評価に係る繰延税金負債 221 221
退職給付に係る負債 5,083 4,749
資産除去債務 348 351
その他 3,455 3,210
固定負債合計 14,649 13,733
負債合計 55,145 75,197
純資産の部
株主資本
資本金 6,808 6,808
資本剰余金 7,244 7,244
利益剰余金 44,052 45,783
自己株式 △576 △576
株主資本合計 57,528 59,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 602 1,327
土地再評価差額金 △5,882 △5,882
退職給付に係る調整累計額 △208 △64
その他の包括利益累計額合計 △5,487 △4,619
非支配株主持分 6 -
純資産合計 52,046 54,639
負債純資産合計 107,191 129,837
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 73,881 92,406
不動産事業等売上高 16,247 14,208
売上高合計 90,129 106,615
売上原価
完成工事原価 62,423 80,716
不動産事業等売上原価 11,405 10,199
売上原価合計 73,828 90,915
売上総利益
完成工事総利益 11,457 11,689
不動産事業等総利益 4,842 4,009
売上総利益合計 16,300 15,699
販売費及び一般管理費 8,536 8,336
営業利益 7,764 7,362
営業外収益
受取利息 0 5
受取配当金 109 114
その他 77 89
営業外収益合計 187 209
営業外費用
支払利息 91 111
その他 30 15
営業外費用合計 122 126
経常利益 7,829 7,445
特別利益
固定資産売却益 1 5
その他 - 61
特別利益合計 1 67
特別損失
固定資産売却損 18 0
固定資産除却損 11 34
投資有価証券評価損 50 -
投資有価証券売却損 - 24
減損損失 166 1,817
その他 0 5
特別損失合計 247 1,882
税金等調整前当期純利益 7,584 5,630
法人税、住民税及び事業税 2,263 2,385
法人税等調整額 162 △41
法人税等合計 2,425 2,344
当期純利益 5,158 3,286
非支配株主に帰属する当期純損失(△) 0 △6
親会社株主に帰属する当期純利益 5,158 3,292
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2021年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 5,158 3,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △537 724
退職給付に係る調整額 66 143
その他の包括利益合計 △471 868
包括利益 4,687 4,154
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,687 4,161
非支配株主に係る包括利益 0 △6
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2021年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,808 7,244 40,285 △576 53,761
当期変動額
剰余金の配当 △1,388 △1,388
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,158 5,158
自己株式の取得 △0 △0
その他 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 - - 3,767 △0 3,767
当期末残高 6,808 7,244 44,052 △576 57,528
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,140 △5,882 △275 △5,016 6 48,750
当期変動額
剰余金の配当 △1,388
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,158
自己株式の取得 △0
その他 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△537 66 △471 0 △471
当期変動額合計 △537 - 66 △471 0 3,296
当期末残高 602 △5,882 △208 △5,487 6 52,046
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2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,808 7,244 44,052 △576 57,528
当期変動額
剰余金の配当 △1,519 △1,519
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,292 3,292
自己株式の取得 △0 △0
その他 △42 △42
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
-
当期変動額合計 - - 1,730 △0 1,730
当期末残高 6,808 7,244 45,783 △576 59,259
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 602 △5,882 △208 △5,487 6 52,046
当期変動額
剰余金の配当 △1,519
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,292
自己株式の取得 △0
その他 △42
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
724 143 868 △6 862
当期変動額合計 724 - 143 868 △6 2,592
当期末残高 1,327 △5,882 △64 △4,619 - 54,639
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,584 5,630
減価償却費 795 826
貸倒引当金の増減額(△は減少) △36 △1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 10 △11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8 △140
受取利息及び受取配当金 △109 △119
支払利息 91 111
減損損失 166 1,817
有形固定資産除売却損益(△は益) 26 29
売上債権の増減額(△は増加) △355 △16,315
たな卸資産の増減額(△は増加) 27 2,477
仕入債務の増減額(△は減少) △2,558 4,736
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,292 △1,187
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,090 △1,010
その他 △2,622 △1,347
小計 3,230 △4,506
利息及び配当金の受取額 109 115
利息の支払額 △95 △113
法人税等の支払額 △2,614 △2,252
営業活動によるキャッシュ・フロー 631 △6,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 200 50
有形固定資産の売却による収入 97 230
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,767 △744
投資有価証券の取得による支出 △1 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△200 -
支出
その他 29 243
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,640 △220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,700 18,000
短期借入金の返済による支出 △6,400 △50
長期借入れによる収入 1,700 1,000
長期借入金の返済による支出 △2,679 △2,067
配当金の支払額 △1,388 △1,519
その他 △12 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 918 15,356
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △91 8,378
現金及び現金同等物の期首残高 13,677 13,586
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △12
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 13,586 21,951
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益
等に与える影響は限定的であると判断しており、これにもとづき必要とされる会計上の見積りなどを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼすこ
とも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった南信高森開発株式会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算
日を3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2020年4月1日から2021年3月31日までの12ヶ月間を連結しており
ます。
なお、当該連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調
整しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産
事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築
セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメ
ント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」
の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
建築 土木 不動産 調整額 連結財務諸表
計
セグメント セグメント セグメント (注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 44,279 30,288
90,129 - 15,560 90,129
セグメント間の内部
7,489 158 330 7,979 △7,979 -
売上高又は振替高
計 51,769 30,447 15,891 98,109 △7,979 90,129
セグメント利益 5,522 3,727 2,178 11,428 △3,663 7,764
(注)1.セグメント利益の調整額△3,663百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,299百万
円及びセグメント間取引消去△363百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
建築 土木 不動産 調整額 連結財務諸表
計
セグメント セグメント セグメント (注)1 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 58,927 34,027 13,659 106,615 - 106,615
セグメント間の内部
5,721 90 336 6,147 △6,147 -
売上高又は振替高
計 64,648 34,118 13,996 112,763 △6,147 106,615
セグメント利益 5,125 4,421 1,347 10,893 △3,531 7,362
(注)1.セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,224百万
円及びセグメント間取引消去△307百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,199.02円 1,258.90円
1株当たり当期純利益金額 118.85円 75.86円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 52,046 54,639
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 6 -
(うち非支配株主持分) (百万円) (6) (-)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 52,040 54,639
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 43,402 43,402
期末の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 5,158 3,292
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,158 3,292
当期純利益金額
期中平均株式数 (千株) 43,402 43,402
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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