令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月13日
上場会社名 名工建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1869 URL http://www.meikokensetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 清
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名） 佐藤 武男 TEL 052-589-1504
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月12日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 92,992 △3.7 7,077 24.0 7,334 22.8 5,024 22.6
31年3月期 96,569 9.2 5,708 0.2 5,971 1.0 4,099 △4.2
（注）包括利益 2年3月期 1,487百万円 （△74.3％） 31年3月期 5,784百万円 （△2.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 199.03 ― 10.0 8.2 7.6
31年3月期 162.39 ― 8.7 6.9 5.9
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 89,007 50,753 56.8 2,002.02
31年3月期 89,780 49,759 55.2 1,962.85
（参考） 自己資本 2年3月期 50,538百万円 31年3月期 49,550百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 8,506 △256 438 16,952
31年3月期 △3,629 △824 △623 8,263
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 9.00 ― 10.00 19.00 479 11.7 1.0
2年3月期 ― 9.50 ― 20.50 30.00 757 15.1 1.5
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）３年３月期の配当につきましては、未定としております。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,000 △2.3 1,400 △48.2 1,550 △45.9 1,050 △43.9 41.59
通期 88,500 △4.8 4,700 △33.6 5,000 △31.8 3,400 △32.4 134.69
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 27,060,000 株 31年3月期 27,060,000 株
② 期末自己株式数 2年3月期 1,816,064 株 31年3月期 1,815,993 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 25,243,959 株 31年3月期 25,244,114 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 91,627 △2.9 6,979 26.0 7,242 24.7 4,975 23.9
31年3月期 94,323 9.2 5,538 △1.3 5,807 △0.3 4,017 △7.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 197.10 ―
31年3月期 159.15 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 87,940 49,934 56.8 1,978.06
31年3月期 88,523 48,860 55.2 1,935.51
（参考） 自己資本 2年3月期 49,934百万円 31年3月期 48,860百万円
2. 令和 3年 3月期の個別業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 31,980 △2.9 1,380 △48.4 1,525 △46.4 1,030 △44.7 40.80
通期 86,665 △5.4 4,645 △33.5 4,935 △32.7 3,350 △32.7 132.71
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 28
部門別受注高・売上高・繰越高（連結） ……………………………………………………………………… 28
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 29
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出が弱含みで推移しつつも企業の
業績は総じて好調を維持しておりましたが、年度後半からは大規模な自然災害の発生や消費税増税などの影響もあ
り、景気の減速感が強まりました。また、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞によ
り世界的規模での不況の深刻化が懸念されております。
建設業界におきましては、政府の公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資や住宅投資において慎重
な動きがみられ、引き続き受注競争の激化等厳しい環境が続いております。
こうした中で、当社グループは第17次経営計画を策定し、４つの経営目標を掲げ、「安全と技術の名工」「社員
が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。
第79期の経営成績は、受注高は94,660百万円、前期比2,168百万円増加（2.3％）となりました。受注高の内訳
は、土木工事が69,788百万円、前期比6,576百万円増加（10.4％）、建築工事が24,871百万円、前期比4,407百万円
減少（15.1％）となりました。また、分野別では、官公庁23,361百万円、民間71,299百万円であり、その構成比率
はそれぞれ24.7％、75.3％であります。
売上高は主に建築工事の受注が減少したことにより、全体で前期比3,577百万円減少（3.7％）して92,992百万円
となり、兼業事業の増加がありましたが前期と比較して減少となりました。売上高の内訳は、完成工事高が91,855
百万円、兼業事業売上高が1,136百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は67,330百万円、前期比1,507百
万円減少（2.2％）建築工事は24,525百万円、前期比2,222百万円減少（8.3％）であります。また分野別では、官
公庁20,993百万円、民間70,862百万円であり、その構成比率はそれぞれ22.9％、77.1％であります。
利益面では、完成工事高は減少しましたが工事利益率が向上し、売上総利益は前期比1,465百万円増加
（13.6％）の12,235百万円となりました。
販売費及び一般管理費が前期比97百万円増加（1.9％）しましたが、売上総利益が増加しましたので、営業利益
は前期比1,368百万円増加（24.0％）して7,077百万円となりました。
営業外収支は、金融収支が好調でしたが、社債発行費用が発生し前期比6百万円減少し、256百万円のプラスとな
りましたので、経常利益は前期比1,362百万円増加（22.8％）して7,334百万円となりました。
特別損益では、特別利益が投資有価証券売却益などにより前期比184百万円増加し185百万円となり、特別損失が
投資有価証券評価損などにより前期比114百万円増加し146百万円発生いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,432百万円増加（24.1％）して7,373百万円となりました。これ
に法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比924百
万円増加（22.6％）して5,024百万円となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は以下のとおりであります。
＜主な受注工事＞
中日本高速道路（株） 東名高速道路 御殿場インターチェンジ管理施設改築工事
東海旅客鉄道（株） 米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｒ２）
鉄道建設運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、福井軌道敷設他
積和不動産中部（株） (仮称)マストスクエア本山新築工事
興和地所（株） (仮称)川口並木２丁目計画新築工事
＜主な完成工事＞
中日本高速道路（株） 新東名高速道路 伊勢原JCT～伊勢原北IC間管理施設新築工事
愛知県 橋りょう整備事業 県道羽島稲沢線 新濃尾大橋 下部工事（Ｈ２８）
東海旅客鉄道（株） 米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ３１）
アルフレッサ（株） アルフレッサ（株）京都研修所改修工事
東洋紡エンジニアリング（株） 東洋紡(株)敦賀事業所 ＴＦＣ棟建設工事
なお、事業別セグメントの業績については以下のとおりであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,752百万円（3.9％）減少の93,364百万円となりました
が、セグメント利益は前年同期比1,290百万円（12.3％）増加の11,774百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比140百万円（13.3％）増加の1,196百万円となりました
ので、セグメント利益は前年同期比169百万円（60.1％）増加の451百万円となりました。
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ現金預金が8,689百万円増加しましたが、投資有価
証券で5,147百万円、受取手形・完成工事未収入金等で2,832百万円、流動資産のその他で564百万円、未成工事支
出金で431百万円の減少などがあり、総額では773百万円減少して89,007百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が1,086百万円、退職給付に係る負債が456百万円増加しましたが、支払手形・
工事未払金等で1,510百万円、繰延税金負債で1,596百万円、電子記録債務で511百万円の減少などがあり、総額で
は1,767百万円減少の38,253百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が3,447百万円減少しましたが利益剰余金が4,532百万円増加
したことなどにより、994百万円増加の50,753百万円となりました。
・総資産 89,007百万円（前期比773百万円、 0.9％減少）
・負債 38,253百万円（前期比1,767百万円、4.4％減少）
・純資産 50,753百万円（前期比994百万円、 2.0％増加）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,689百万円増
加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少が2,022百万円、法人税等の支払額が2,176百万円ありま
したが、売上債権の減少で2,766百万円、減価償却費が1,080百万円、未成工事支出金の減少で431百万円などによ
り8,506百万円の収入超過となりました。（前期は3,629百万円の支出超過）
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が250百万円ありましたが、有形固定資
産の取得による支出579百万円などにより、256百万円の支出超過となりました。（前期は824百万円の支出超過）
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額492百万円がありましたが、短期借入金及び長期借入金
が純額で932百万円増加したことなどにより、438百万円の収入超過となりました。（前期は623百万円の支出超
過）
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 47.1 50.6 53.7 55.2 56.8
時価ベースの自己資本比率 26.9 28.2 35.1 30.2 28.1
キャッシュフロー対有利子
0.9 0.4 1.4 － 0.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
83.5 142.6 47.3 － 116.2
ジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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（４）今後の見通し
第80期の見通しとして、受注高は前期比8,660百万円減の86,000百万円、売上高は前期比4,492百万円減の88,500
百万円と計画致しました。利益につきましては、引続き不採算工事の受注抑制や収益管理の強化、並びに経費節減
に努めますが、資材・労務費等のコストアップ懸念により工事利益率の低下が見込まれますので、営業利益4,700
百万円、経常利益5,000百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を3,400百万円と計画致しました。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うことを
基本方針としております。当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり11円増額し
年30円と増配することにいたします。
当期の期末配当は令和２年６月12日を配当支払開始日として、１株当り20.5円とし、中間・期末合計で年30円の
配当を実施いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,263 16,952
受取手形・完成工事未収入金等 43,494 40,661
電子記録債権 663 729
未成工事支出金 961 529
その他のたな卸資産 202 162
その他 1,557 992
貸倒引当金 △24 △23
流動資産合計 55,118 60,006
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 13,083 12,862
機械、運搬具及び工具器具備品 5,916 6,173
土地 3,942 3,896
建設仮勘定 2 120
減価償却累計額 △10,858 △11,310
有形固定資産合計 12,086 11,742
無形固定資産
ソフトウエア 686 519
その他 23 22
無形固定資産合計 709 541
投資その他の資産
投資有価証券 21,378 16,230
その他 509 533
貸倒引当金 △21 △47
投資その他の資産合計 21,866 16,716
固定資産合計 34,662 29,000
資産合計 89,780 89,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,284 10,773
電子記録債務 7,910 7,398
短期借入金 1,318 1,164
1年内償還予定の社債 1,000 -
未払法人税等 1,160 1,359
未成工事受入金 1,132 1,349
完成工事補償引当金 21 24
工事損失引当金 230 63
賞与引当金 2,548 2,689
役員賞与引当金 73 73
その他 4,203 4,266
流動負債合計 31,883 29,162
固定負債
社債 200 1,200
長期借入金 1,814 2,900
繰延税金負債 3,099 1,503
退職給付に係る負債 2,249 2,706
その他 774 782
固定負債合計 8,138 9,091
負債合計 40,021 38,253
純資産の部
株主資本
資本金 1,594 1,594
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 37,031 41,563
自己株式 △948 △948
株主資本合計 39,500 44,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,345 6,898
退職給付に係る調整累計額 △295 △391
その他の包括利益累計額合計 10,050 6,506
非支配株主持分 209 214
純資産合計 49,759 50,753
負債純資産合計 89,780 89,007
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高 95,585 91,855
兼業事業売上高 984 1,136
売上高合計 96,569 92,992
売上原価
完成工事原価 85,090 80,064
兼業事業売上原価 709 692
売上原価合計 85,799 80,756
売上総利益
完成工事総利益 10,494 11,791
兼業事業総利益 274 444
売上総利益合計 10,769 12,235
販売費及び一般管理費 5,061 5,158
営業利益 5,708 7,077
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 240 262
受取地代家賃 77 78
その他 32 43
営業外収益合計 350 385
営業外費用
支払利息 75 73
社債発行費 - 45
その他 11 10
営業外費用合計 87 128
経常利益 5,971 7,334
特別利益
固定資産売却益 1 23
投資有価証券売却益 - 162
その他 0 -
特別利益合計 1 185
特別損失
固定資産売却損 - 50
固定資産除却損 13 19
投資有価証券評価損 17 76
その他 0 -
特別損失合計 31 146
税金等調整前当期純利益 5,941 7,373
法人税、住民税及び事業税 2,132 2,374
法人税等調整額 △310 △32
法人税等合計 1,822 2,341
当期純利益 4,118 5,032
非支配株主に帰属する当期純利益 19 7
親会社株主に帰属する当期純利益 4,099 5,024
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 4,118 5,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,768 △3,449
退職給付に係る調整額 △103 △95
その他の包括利益合計 1,665 △3,544
包括利益 5,784 1,487
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,764 1,481
非支配株主に係る包括利益 19 6
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,594 1,823 33,436 △948 35,905
当期変動額
剰余金の配当 △504 △504
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,099 4,099
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,594 △0 3,594
当期末残高 1,594 1,823 37,031 △948 39,500
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 8,577 △192 8,385 190 44,481
当期変動額
剰余金の配当 △504
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,099
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
1,767 △103 1,664 19 1,683
変動額（純額）
当期変動額合計 1,767 △103 1,664 19 5,278
当期末残高 10,345 △295 10,050 209 49,759
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,594 1,823 37,031 △948 39,500
当期変動額
剰余金の配当 △492 △492
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,024 5,024
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,532 △0 4,531
当期末残高 1,594 1,823 41,563 △948 44,031
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10,345 △295 10,050 209 49,759
当期変動額
剰余金の配当 △492
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,024
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△3,447 △95 △3,543 5 △3,537
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,447 △95 △3,543 5 994
当期末残高 6,898 △391 6,506 214 50,753
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,941 7,373
減価償却費 1,127 1,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 24
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △19 3
工事損失引当金の増減額（△は減少） 226 △167
賞与引当金の増減額（△は減少） 150 140
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 285 318
受取利息及び受取配当金 △240 △262
支払利息 75 73
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 0 △162
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 17 76
有形固定資産売却損益（△は益） △1 26
固定資産除却損 13 19
売上債権の増減額（△は増加） △11,054 2,766
未成工事支出金の増減額（△は増加） 852 431
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 37 40
その他の資産の増減額（△は増加） 3 512
仕入債務の増減額（△は減少） 3,311 △2,022
未成工事受入金の増減額（△は減少） △397 217
その他の負債の増減額（△は減少） △1,770 4
その他 0 -
小計 △1,434 10,494
利息及び配当金の受取額 240 262
利息の支払額 △75 △73
法人税等の支払額 △2,359 △2,176
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,629 8,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △716 △579
有形固定資産の売却による収入 2 97
固定資産の除却による支出 △8 △11
無形固定資産の取得による支出 △102 △13
投資有価証券の取得による支出 △30 △0
投資有価証券の売却による収入 29 250
貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △824 △256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50 1,000
長期借入れによる収入 1,650 1,150
長期借入金の返済による支出 △1,718 △1,218
社債の発行による収入 - 1,000
社債の償還による支出 - △1,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △504 △492
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △623 438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,078 8,689
現金及び現金同等物の期首残高 13,341 8,263
現金及び現金同等物の期末残高 8,263 16,952
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業等 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 95,585 984 96,569 - 96,569
セグメント間の内部売上高
1,531 72 1,603 △1,603 -
又は振替高
計 97,116 1,056 98,173 △1,603 96,569
セグメント利益 10,483 282 10,766 △5,057 5,708
セグメント資産 55,105 4,880 59,986 29,794 89,780
その他の項目
減価償却費 471 297 769 358 1,127
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業等 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 91,855 1,136 92,992 - 92,992
セグメント間の内部売上高
1,508 60 1,568 △1,568 -
又は振替高
計 93,364 1,196 94,561 △1,568 92,992
セグメント利益 11,774 451 12,226 △5,149 7,077
セグメント資産 50,968 4,667 55,638 33,370 89,007
その他の項目
減価償却費 476 268 744 335 1,080
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 3 8
全社費用※ △5,061 △5,158
合計 △5,057 △5,149
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株） 56,768 建設事業
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株） 56,737 建設事業
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,962.85円 １株当たり純資産額 2,002.02円
１株当たり当期純利益 162.39円 １株当たり当期純利益 199.03円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,099 5,024
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,099 5,024
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 25,244 25,243
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,411 16,052
受取手形 1,297 737
電子記録債権 600 729
完成工事未収入金 41,835 39,725
販売用不動産 168 130
未成工事支出金 900 449
材料貯蔵品 30 28
前払費用 41 34
未収入金 412 223
立替金 1,051 652
その他 47 62
貸倒引当金 △24 △23
流動資産合計 53,774 58,804
固定資産
有形固定資産
建物 12,319 12,099
減価償却累計額 △5,197 △5,359
建物（純額） 7,122 6,739
構築物 591 590
減価償却累計額 △419 △432
構築物（純額） 171 158
機械及び装置 2,649 2,749
減価償却累計額 △2,304 △2,371
機械及び装置（純額） 344 377
車両運搬具 162 196
減価償却累計額 △115 △136
車両運搬具（純額） 46 59
工具器具・備品 3,088 3,209
減価償却累計額 △2,699 △2,881
工具器具・備品（純額） 388 327
土地 3,838 3,792
建設仮勘定 2 120
有形固定資産合計 11,914 11,575
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 685 518
その他 23 22
無形固定資産合計 709 541
投資その他の資産
投資有価証券 21,154 16,064
関係会社株式 552 552
関係会社長期貸付金 5 5
長期前払費用 61 58
その他 372 385
貸倒引当金 △21 △47
投資その他の資産合計 22,125 17,019
固定資産合計 34,749 29,135
資産合計 88,523 87,940
負債の部
流動負債
支払手形 1,116 600
電子記録債務 7,910 7,403
工事未払金 10,816 10,031
短期借入金 1,918 1,764
1年内償還予定の社債 1,000 -
未払金 347 589
未払費用 189 188
未払法人税等 1,128 1,336
未成工事受入金 1,132 1,348
預り金 1,090 588
完成工事補償引当金 21 24
工事損失引当金 230 63
賞与引当金 2,462 2,567
役員賞与引当金 64 68
その他 2,503 2,832
流動負債合計 31,931 29,408
固定負債
社債 200 1,200
長期借入金 1,814 2,900
繰延税金負債 3,191 1,652
退職給付引当金 1,776 2,088
その他 750 757
固定負債合計 7,731 8,598
負債合計 39,663 38,006
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,594 1,594
資本剰余金
資本準備金 1,746 1,746
その他資本剰余金 13 13
資本剰余金合計 1,760 1,760
利益剰余金
利益準備金 398 398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 662 660
固定資産圧縮特別勘定積立金 － 9
別途積立金 30,635 34,235
繰越利益剰余金 4,502 5,378
利益剰余金合計 36,199 40,682
自己株式 △948 △948
株主資本合計 38,604 43,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,255 6,845
評価・換算差額等合計 10,255 6,845
純資産合計 48,860 49,934
負債純資産合計 88,523 87,940
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高 93,399 90,561
兼業事業売上高 924 1,066
売上高合計 94,323 91,627
売上原価
完成工事原価 83,242 79,032
兼業事業売上原価 679 653
売上原価合計 83,922 79,685
売上総利益
完成工事総利益 10,156 11,529
兼業事業総利益 244 413
売上総利益合計 10,400 11,942
販売費及び一般管理費
役員報酬 211 211
従業員給料手当 1,668 1,643
賞与引当金繰入額 560 577
役員賞与引当金繰入額 64 68
退職金 14 15
退職給付費用 130 140
法定福利費 342 343
福利厚生費 77 74
修繕維持費 20 49
事務用品費 80 157
通信交通費 194 171
動力用水光熱費 33 33
調査研究費 40 30
広告宣伝費 29 24
貸倒引当金繰入額 0 △5
交際費 40 39
寄付金 2 8
地代家賃 372 385
減価償却費 357 334
租税公課 248 272
保険料 6 5
雑費 363 378
販売費及び一般管理費合計 4,862 4,962
営業利益 5,538 6,979
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 239 262
受取地代家賃 88 89
雑収入 28 39
営業外収益合計 357 392
営業外費用
支払利息 72 70
社債利息 5 5
社債発行費 - 45
雑支出 10 8
営業外費用合計 88 129
経常利益 5,807 7,242
特別利益
固定資産売却益 1 23
投資有価証券売却益 － 162
その他 0 －
特別利益合計 1 185
特別損失
固定資産売却損 － 50
固定資産除却損 13 19
投資有価証券評価損 11 76
その他 0 －
特別損失合計 26 146
税引前当期純利益 5,782 7,282
法人税、住民税及び事業税 2,072 2,330
法人税等調整額 △306 △23
法人税等合計 1,765 2,306
当期純利益 4,017 4,975
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 17,989 21.6 16,770 21.2
労務費 23,431 28.2 22,987 29.1
外注費 25,840 31.0 23,441 29.7
経費 15,981 19.2 15,832 20.0
（うち人件費） (8,479) (10.2) (8,786) (11.1)
計 83,242 100 79,032 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産費 40 5.9 41 6.3
経費 639 94.1 611 93.7
計 679 100 653 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 固定資産
その他資 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立
勘定積立
別途積立金
剰余金
金
金
当期首残高 1,594 1,746 13 398 662 91 26,835 4,699 32,686
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 13 △13 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
の取崩
△91 91 －
別途積立金の積立 3,800 △3,800 －
剰余金の配当 △504 △504
当期純利益 4,017 4,017
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 0 △91 3,800 △197 3,512
当期末残高 1,594 1,746 13 398 662 － 30,635 4,502 36,199
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △948 35,092 8,506 8,506 43,599
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △504 △504
当期純利益 4,017 4,017
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
1,748 1,748 1,748
当期変動額合計 △0 3,512 1,748 1,748 5,260
当期末残高 △948 38,604 10,255 10,255 48,860
- 26 -
名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 固定資産
その他資 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立
勘定積立
別途積立金
剰余金
金
金
当期首残高 1,594 1,746 13 398 662 － 30,635 4,502 36,199
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 9 △9 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △11 11 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
9 △9 -
別途積立金の積立 3,600 △3,600 -
剰余金の配当 △492 △492
当期純利益 4,975 4,975
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 9 3,600 875 4,483
当期末残高 1,594 1,746 13 398 660 9 34,235 5,378 40,682
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △948 38,604 10,255 10,255 48,860
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
-
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △492 △492
当期純利益 4,975 4,975
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△3,409 △3,409 △3,409
当期変動額合計 △0 4,483 △3,409 △3,409 1,074
当期末残高 △948 43,088 6,845 6,845 49,934
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
５．補足情報
（１）部門別受注高比較表（連結）
（単位:百万円）
平成31年３月期 令和２年３月期
区分 比較増減 増減率
通期 構成比 通期 構成比
％ ％ ％
土木 63,212 68.3 69,788 73.7 6,576 10.4
建築 29,279 31.7 24,871 26.3 △4,407 △15.1
計 92,491 100.0 94,660 100.0 2,168 2.3
官公庁 18,243 19.7 23,361 24.7 5,117 28.1
民間 74,248 80.3 71,299 75.3 △2,948 △4.0
計 92,491 100.0 94,660 100.0 2,168 2.3
（２）部門別売上高比較表（連結）
（単位:百万円）
平成31年３月期 令和２年３月期
区分 比較増減 増減率
通期 構成比 通期 構成比
完成工事高 ％ ％ ％
土木 68,837 72.0 67,330 73.3 △1,507 △2.2
建築 26,747 28.0 24,525 26.7 △2,222 △8.3
計 95,585 100.0 91,855 100.0 △3,729 △3.9
官公庁 23,053 24.1 20,993 22.9 △2,059 △8.9
民間 72,532 75.9 70,862 77.1 △1,669 △2.3
計 95,585 100.0 91,855 100.0 △3,729 △3.9
兼業事業売上高 984 ― 1,136 ― 152 15.5
総売上高 96,569 ― 92,992 ― △3,577 △3.7
（３）部門別繰越高比較表（連結）
（単位:百万円）
平成31年３月期 令和２年３月期
区分 比較増減 増減率
通期 構成比 通期 構成比
％ ％ ％
土木 52,994 72.5 55,452 73.1 2,458 4.6
建築 20,094 27.5 20,441 26.9 346 1.7
計 73,088 100.0 75,893 100.0 2,804 3.8
官公庁 22,123 30.3 24,492 32.3 2,368 10.7
民間 50,965 69.7 51,401 67.7 436 0.9
計 73,088 100.0 75,893 100.0 2,804 3.8
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名工建設㈱（1869）令和2年3月期 決算短信
６．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示します。
（２）その他
該当事項はありません。
- 29 -
令和２年５月13日
令和２年３月期 決算発表
名工建設株式会社
１．経営成績
（単位：百万円、％）
H31/3期 R2/3期 前期比
前期 当期 増減額 増減率
受注高 92,491 94,660 2,168 2.3
売上高 96,569 92,992 △3,577 △3.7
売上総利益 10,769 12,235 1,465 13.6
内 完成工事利益 10,494 11,791 1,296 12.4
訳 兼業事業利益 274 444 169 61.5
一般管理費 5,061 5,158 97 1.9
営業利益 5,708 7,077 1,368 24.0
経常利益 5,971 7,334 1,362 22.8
税金等調整前当期
5,941 7,373 1,432 24.1
純利益
親会社株主に帰属
4,099 5,024 924 22.6
する当期純利益
＜受注高・売上高＞
（１）当期の受注高は、前期比2,168百万円（2.3%）増加の94,660百万円となりました。
売上高においては期初の繰越工事が前期より30億円少なかったこともあり、前期比
3,577百万円（3.7％）減の92,992百万円となりましたが、受注高、売上高とも過去
二番目に高い水準となりました。
＜各利益＞
（１）売上総利益は、12,235百万円と前期比1,465百万円（13.6%）増加となりました。これは
完成工事高は減少しましたが、工事利益率が11.0％から12.8％と大幅に向上したことに
より完成工事利益が 1,296百万円増加し、また兼業事業も大型のオフィスビルであるJP
タワー名古屋の安定稼働による収支の向上や販売用不動産の売却益などで 169百万円増
益となったことによるものです。
（２）営業利益は1,368百万円（24.0％）増加し7,077百万円となりました。これは一般管理費
が 97百万円増加したものの、売上総利益が1,465百万円の大幅な増益となったことによ
るものです。
（３）経常利益は1,362百万円（22.8％）増加し7,334百万円となりました。これは大幅に増加
した営業利益に加え、営業外収支も良好であったことによるものです。
（４）税金等調整前当期純利益は1,432百万円(24.1％)増加し7,373百万円となりました。
これは大幅に増加した経常利益に加え、特別損益で投資有価証券評価損76百万円、固定
資産売却損 50百万円が発生しましたが、有価証券売却益162百万円と固定資産売却益23
百万円があり特別損益は39百万円の黒字になったことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比924百万円(22.6%)増加し5,024
百万円となりました。
1
２．財政状態
31/3期 R2/3期 前期比
総資産（百万円） 89,780 89,007 △773
現金預金(百万円） 8,263 16,952 8,689
借入金(百万円） 4,332 5,264 932
借入金比率（％） 4.8 5.9 1.1
純資産（百万円） 49,759 50,753 994
自己資本比率（％） 55.2 56.8 1.6
１株当たりの純資産（円） 1,962.85 2,002.02 39.17
（１）総資産は、前期比 773百万円減少の89,007百万円になりました。
（２）資金繰りの安定化を図るため手元資金を厚くした結果、借入金は932百万円増加しまし
たが借入金比率は 5.9％と低い水準を維持し、現金預金は8,689百万円増加の16,952百
万円となりました。
（３）純資産は、前期比994百万円増加の50,753百万円となりました。これは、新型コロナウ
イルス感染拡大による株価下落により「その他包括利益累計額」が3,543百万円減少し
ましたが、期間利益の積上げにより「利益剰余金」が4,532百万円増加したことによる
ものです。
（４）１株当たり純資産は2,002円、自己資本比率も56.8％となり、財務の健全性は一段と向
上いたしました。
３．キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
キャシュ・フロー ｷｬｯｼｭ
営業活動 投資活動 財務活動 合計 期末残高
R2/3期 8,506 △256 438 8,689 16,952
H31/3期 △3,629 △824 △623 △5,078 8,263
（１）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 7,373百万円で、
法人税等の支払額2,176百万円 がありましたが、売上債権の減少額2,766百万円、減
価償却費1,080百万円などにより8,506百万円の収入超過となりました。
（２）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入250百万円が
ありましたが、有形固定資産の取得による支出579百万円などにより256百万円の支出
超過となりました。
（３）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額492百万円がありましたが、短
期借入金及び長期借入金が純額で 932百万円増加したことにより、438百万円の収入超
過となりました。
（４）以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比8,689百万円増加して16,952
百万円となりました。
2
４．受注高と売上高の部門別内訳
（１）受注高
（単位：百万円、％）
H31/3期 R2/3期 増減 増減率 R2/3構成比
部 土 木 63,212 69,788 6,576 10.4 73.7
門
別 建 築 29,279 24,871 △4,407 △15.1 26.3
分 官公庁 18,243 23,361 5,117 28.1 24.7
野
別 民 間 74,248 71,299 △2,948 △4.0 75.3
計 92,491 94,660 2,168 2.3 100.0
・土木部門の受注高は、民間を中心に伸長し、前期比6,576百万円（10.4%）増加の
69,788百万円となりました。
・建築部門の受注高は、民間の不振を官公庁でカバーできず、前期比4,407百万円
（15.1％）減少の24,871百万円となりました。
・以上の結果、全体では前期比2,168百万円(2.3％）増加の94,660百万円と順調に
受注を確保できました。
（２）売上高
（単位：百万円、％）
H31/3期 R2/3期 増減 増減率 R2/3構成比
部 土 木 68,837 67,330 △1,507 △2.2 73.3
門
別 建 築 26,747 24,525 △2,222 △8.3 26.7
分 官公庁 23,053 20,993 △2,059 △8.9 22.9
野
別 民 間 72,532 70,862 △1,669 △2.3 77.1
小 計 95,585 91,855 △3,729 △3.9 100.0
兼業事業 984 1,136 152 15.5 －
売上高合計 96,569 92,992 △3,577 △3.7 －
・完工高は、土木部門は当期受注は増加しましたが前期に比べ期初の繰越工事が
56億円少なかったこともあり、前期比1,507百万円(2.2％)減少となりました。
また建築部門は受注減の影響で2,222百万円（8.3％）減少したことにより全体
では3,729百万円減少の91,855百万円と なりました。
・兼業事業売上高は、前期比152百万円(15.5％)増加の1,136百万円となりました。
これはＪＰタワー名古屋の賃貸収入が103百万円増加したことと、販売用不動産
売却等によるものであります。
・以上の結果、売上高全体では前期比3,577百万円(3.7％)減少の92,992百万円とな
りましたが、過去比較では二番目の高い水準となりました。
3
５．次期の見通し
（単位：百万円）
令和2年3月期実績 令和3年3月期予想 前期比較
通期 中間 通期 中間 通期 中間
受注高 94,660 33,903 86,000 34,000 △8,660 96
売上高 92,992 40,926 88,500 40,000 △4,492 △926
営業利益 7,077 2,700 4,700 1,400 △2,377 △1,300
経常利益 7,334 2,865 5,000 1,550 △2,334 △1,315
親会社株主に帰属す
る当期純利益
5,024 1,873 3,400 1,050 △1,624 △823
1株当たり純利益（円） 199.03 74.21 134.69 41.59 △64.34 △32.62
1株当たり配当金(円） 30.0 9.5 － － － －
・受注高は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う景気後退を鑑み、前期比8,660百万円
減の86,000百万円、売上高は前期比4,492百万円減の88,500百万円と計画致しました。
・利益につきましては、引続き選別受注や収益管理の強化、並びに経費節減に努めます
が、受注環境の激化や資材・労務費等のコストアップ懸念により、当期のような工事
利益率が期待できないため営業利益4,700百万円、経常利益5,000百万円並びに親会社
株主に帰属する当期純利益を3,400百万円と計画致しました。
６．役員の異動
・後日、決定次第発表いたします。
以上
4