平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月28日
上場会社名 名工建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1869 URL http://www.meikokensetsu.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡邉 清
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 佐藤 武男 TEL 052-589-1504
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 63,891 1.4 3,491 △12.4 3,741 △11.4 2,498 △18.8
30年3月期第3四半期 62,991 2.2 3,985 37.1 4,221 34.2 3,076 39.5
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 3,105百万円 (△36.5%) 30年3月期第3四半期 4,889百万円 (129.0%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 98.99 ―
30年3月期第3四半期 121.88 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期第3四半期 93,844 47,081 50.0 1,856.99
30年3月期 82,461 44,481 53.7 1,754.50
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 46,877百万円 30年3月期 44,290百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 7.00 ― 11.00 18.00
31年3月期 ― 9.00 ―
31年3月期(予想) 9.00 18.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 94,000 6.3 4,500 △21.0 4,700 △20.5 3,200 △25.2 126.76
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 27,060,000 株 30年3月期 27,060,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,815,975 株 30年3月期 1,815,793 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 25,244,148 株 30年3月期3Q 25,244,347 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
【参考】個別業績の概要
(1)平成31年3月期第3四半期の個別業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
a.個別経営成績(累計)
(%表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 62,237 1.3 3,399 △13.5 3,654 △12.4 2,458 △21.9
30年3月期第3四半期 61,444 1.6 3,930 36.2 4,171 33.0 3,149 42.9
1株当たり
四半期純利益
円 銭
31年3月期第3四半期 97.40
30年3月期第3四半期 124.76
b.個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 92,786 46,111 49.7
30年3月期 81,369 43,599 53.6
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 46,111百万円 30年3月期 43,599百万円
(注)上記個別業績は、四半期財務諸表規則に基づいて作成していますが、法定開示におけるレビュー対象ではありませ
ん。
(2)平成31年3月期の個別業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 92,350 6.9 4,445 △20.8 4,645 △20.2 3,170 △26.7 125.57
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
個別業績予想は、現時点における入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、様々な要因により予想値と異なる
可能性があります。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
4.補足情報
(1)部門別受注高比較表(連結) …………………………………………………………………………………… 11
(2)部門別売上高比較表(連結) …………………………………………………………………………………… 11
(3)部門別繰越高比較表(連結) …………………………………………………………………………………… 11
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順や自然災害が相次いで発生したものの良好な雇用・
所得情勢を背景に個人消費は引き続き底堅く推移しており、景気回復は緩やかな回復基調が続いています。一方、
海外経済においては、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の拡大や不安定な欧州情勢など、不透明な状況が
続いております。
建設業界におきましては、公共投資は前年並みでありますが、企業収益の改善に伴い企業の設備投資は増加して
おり、民間投資は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、資材価格や労務費といった建設コストの高騰
が工事収益を圧迫する懸念があり、厳しい経営環境が続いております。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めまし
た結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は63,891百万円(前年同期比 899百万円増加)となりま
した。利益におきましては、営業利益が3,491百万円(前年同期比494百万円減少)、経常利益は3,741百万円(前
年同期比479百万円減少)で親会社株主に帰属する四半期純利益は2,498百万円(前年同期比 577百万円減少)とな
りました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第4四半期に偏ると
いう季節的変動要因があります。
セグメントの業績は、次の通りであります。
(建設事業)
当第3四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比715百万円(1.1%)増加の64,286百万円となり
ましたが、セグメント利益は前年同期比662百万円(8.9%)減少の6,786百万円となりました。
(不動産事業等)
当第3四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比6百万円(0.9%)増加の793百万円となっ
たことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比95百万円(137.0%)増加の164百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が3,660百万円減少しました
が、受取手形・完成工事未収入金等で8,059百万円、未成工事支出金で3,795百万円、その他で2,902百万円、投資
有価証券で819百万円の増加などがあり、総額では11,382百万円増加して93,844百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が1,908百万円、未払法人税等が1,211百万円減少しましたが、短期借入金で
7,450百万円、支払手形・工事未払金等で1,152百万円、未成工事受入金で1,611百万円、その他で739百万円の増加
などがあり、総額では8,782百万円増加の46,763百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が1,993百万円、その他有価証券評価差額金が567百万円増加したことなどに
より、2,600百万円増加の 47,081百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今年度通期の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想については、本
日(平成31年1月28日)に公表しました通りであります。
- 2 -
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,341 9,681
受取手形・完成工事未収入金等 32,099 40,159
電子記録債権 1,000 642
未成工事支出金 1,814 5,609
その他のたな卸資産 240 204
その他 1,595 4,498
貸倒引当金 △19 △23
流動資産合計 50,073 60,771
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 7,647 7,435
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 717 809
土地 3,913 3,942
建設仮勘定 0 28
有形固定資産合計 12,279 12,215
無形固定資産
ソフトウエア 771 696
その他 24 23
無形固定資産合計 796 720
投資その他の資産
投資有価証券 18,828 19,647
その他 510 511
貸倒引当金 △26 △22
投資その他の資産合計 19,312 20,136
固定資産合計 32,388 33,072
資産合計 82,461 93,844
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,186 11,338
電子記録債務 6,696 7,119
短期借入金 1,868 9,318
未払法人税等 1,388 177
未成工事受入金 1,529 3,141
完成工事補償引当金 40 20
工事損失引当金 3 263
賞与引当金 2,397 489
役員賞与引当金 70 15
その他 6,040 6,779
流動負債合計 30,221 38,663
固定負債
社債 1,200 1,200
長期借入金 1,382 1,198
繰延税金負債 2,653 2,928
退職給付に係る負債 1,814 1,996
その他 708 776
固定負債合計 7,758 8,099
負債合計 37,980 46,763
純資産の部
株主資本
資本金 1,594 1,594
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 33,436 35,430
自己株式 △948 △948
株主資本合計 35,905 37,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,577 9,145
退職給付に係る調整累計額 △192 △166
その他の包括利益累計額合計 8,385 8,978
非支配株主持分 190 203
純資産合計 44,481 47,081
負債純資産合計 82,461 93,844
- 4 -
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 62,991 63,891
売上原価 55,466 56,926
売上総利益 7,525 6,964
販売費及び一般管理費 3,539 3,472
営業利益 3,985 3,491
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 210 229
受取地代家賃 50 58
その他 21 18
営業外収益合計 282 306
営業外費用
支払利息 42 47
その他 4 8
営業外費用合計 47 56
経常利益 4,221 3,741
特別利益
固定資産売却益 164 1
投資有価証券売却益 229 -
特別利益合計 394 1
特別損失
固定資産除却損 9 2
投資有価証券評価損 - 42
その他 0 -
特別損失合計 9 45
税金等調整前四半期純利益 4,606 3,697
法人税等 1,512 1,184
四半期純利益 3,094 2,512
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,076 2,498
- 5 -
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,094 2,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,732 567
退職給付に係る調整額 62 25
その他の包括利益合計 1,795 593
四半期包括利益 4,889 3,105
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,871 3,092
非支配株主に係る四半期包括利益 18 13
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。な
お、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 62,251 740 62,991 - 62,991
セグメント間の内部売上高
1,319 46 1,365 △1,365 -
又は振替高
計 63,570 786 64,357 △1,365 62,991
セグメント利益 7,449 69 7,518 △3,532 3,985
(注)1.セグメント利益の調整額△3,532百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,539百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 63,164 726 63,891 - 63,891
セグメント間の内部売上高
1,121 66 1,188 △1,188 -
又は振替高
計 64,286 793 65,079 △1,188 63,891
セグメント利益 6,786 164 6,951 △3,460 3,491
(注)1.セグメント利益の調整額△3,460百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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4.補足情報
(1)部門別受注高比較表(連結)
(単位 百万円)
平成30年3月期 平成31年3月期
区分 比較増減 増減率
第3四半期 構成比 第3四半期 構成比
% % %
土木 38,694 72.2 38,634 64.6 △60 △0.2
建築 14,910 27.8 21,151 35.4 6,240 41.9
計 53,605 100.0 59,785 100.0 6,180 11.5
官公庁 8,774 16.4 12,155 20.3 3,380 38.5
民間 44,830 83.6 47,630 79.7 2,799 6.2
計 53,605 100.0 59,785 100.0 6,180 11.5
(2)部門別売上高比較表(連結)
(単位 百万円)
平成30年3月期 平成31年3月期
区分 比較増減 増減率
第3四半期 構成比 第3四半期 構成比
完成工事高 % % %
土木 40,348 64.8 44,131 69.9 3,783 9.4
建築 21,902 35.2 19,032 30.1 △2,870 △13.1
計 62,251 100.0 63,164 100.0 912 1.5
官公庁 12,303 19.8 13,758 21.8 1,454 11.8
民間 49,947 80.2 49,405 78.2 △541 △1.1
計 62,251 100.0 63,164 100.0 912 1.5
兼業事業売上高 740 ― 726 ― △13 △1.9
総売上高 62,991 ― 63,891 ― 899 1.4
(3)部門別繰越高比較表(連結)
(単位 百万円)
平成30年3月期 平成31年3月期
区分 比較増減 増減率
第3四半期 構成比 第3四半期 構成比
% % %
土木 55,802 78.0 53,122 73.0 △2,680 △4.8
建築 15,773 22.0 19,681 27.0 3,908 24.8
計 71,575 100.0 72,804 100.0 1,228 1.7
官公庁 23,130 32.3 25,330 34.8 2,200 9.5
民間 48,445 67.7 47,473 65.2 △971 △2.0
計 71,575 100.0 72,804 100.0 1,228 1.7
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