平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月13日
上場会社名 名工建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1869 URL http://www.meikokensetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 清
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名） 佐藤 武男 TEL 052-589-1504
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月10日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 96,569 9.2 5,708 0.2 5,971 1.0 4,099 △4.2
30年3月期 88,421 △0.8 5,698 17.4 5,911 16.0 4,279 23.6
（注）包括利益 31年3月期 5,784百万円 （△2.4％） 30年3月期 5,925百万円 （74.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 162.39 ― 8.7 6.9 5.9
30年3月期 169.53 ― 10.3 7.4 6.4
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 89,780 49,759 55.2 1,962.85
30年3月期 82,461 44,481 53.7 1,754.50
（参考） 自己資本 31年3月期 49,550百万円 30年3月期 44,290百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度に
係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △3,629 △824 △623 8,263
30年3月期 3,236 △730 178 13,341
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 7.00 ― 11.00 18.00 454 10.6 1.1
31年3月期 ― 9.00 ― 10.00 19.00 479 11.7 1.0
2年3月期(予想) ― 9.50 ― 9.50 19.00 16.3
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 38,800 △1.0 1,350 △8.0 1,500 △7.3 1,000 △8.2 39.61
通期 89,000 △7.8 4,000 △29.9 4,200 △29.7 2,950 △28.0 116.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 27,060,000 株 30年3月期 27,060,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,815,993 株 30年3月期 1,815,793 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 25,244,114 株 30年3月期 25,244,316 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 94,323 9.2 5,538 △1.3 5,807 △0.3 4,017 △7.1
30年3月期 86,403 △0.3 5,609 19.8 5,824 17.8 4,325 28.0
1株当たり当期純利益
円銭
31年3月期 159.15
30年3月期 171.35
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 88,523 48,860 55.2 1,935.51
30年3月期 81,369 43,599 53.6 1,727.11
（参考） 自己資本 31年3月期 48,860百万円 30年3月期 43,599百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 38,185 △0.0 1,330 △6.0 1,475 △6.0 980 △8.2 38.82
通期 87,460 △7.3 3,960 △28.5 4,150 △27.8 2,900 △27.8 114.88
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 28
部門別受注高・売上高・繰越高（連結） ……………………………………………………………………… 28
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 29
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、総じて企業業績は安定的に推移したものの、年度後半からは、米中貿易
摩擦、英国のEU離脱問題、新興諸国経済の減速など海外情勢の不確実性の高まりから、先行きの不透明感が増して
きております。
建設業界におきましては、公共投資や民間投資は堅調に推移するものの、労務費や建設資材などの建設コストの
上昇懸念や慢性的な人手不足などもあり楽観できない状況にあります。
こうした中で、当社グループは第17次経営計画を策定し、４つの経営目標を掲げ、「安全と技術の名工」「社員
が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。
第78期の経営成績は、受注高は92,491百万円、前期比9,134百万円増加（11.0％）となりました。受注高の内訳
は、土木工事が63,212百万円、前期比2,775百万円増加（4.6％）、建築工事が29,279百万円、前期比6,359百万円
増加（27.7％）となりました。また、分野別では、官公庁18,243百万円、民間74,248百万円であり、その構成比率
はそれぞれ19.7％、80.3％であります。
売上高は主に土木工事で増加しましたので、前期比8,147百万円増加（9.2％）して96,569百万円となり、建築工
事が減少しましたが前期と比較して増加となりました。売上高の内訳は、完成工事高が95,585百万円、兼業事業売
上高が984百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は68,837百万円、前期比9,564百万円増加（16.1％）建
築工事は26,747百万円、前期比1,375百万円減少（4.9％）であります。また分野別では、官公庁23,053百万円、民
間72,532百万円であり、その構成比率はそれぞれ24.1％、75.9％であります。
利益面では、完成工事高は増加しましたが工事利益率が低下し、売上総利益は前期比135百万円減少（1.2％）の
10,769百万円となりました。
販売費及び一般管理費が前期比145百万円減少（2.8％）しましたので、売上総利益の減少を補い、営業利益は前
期比9百万円増加（0.2％）して5,708百万円となりました。
営業外収支は、前期比49百万円増加の262百万円のプラスとなりましたので、経常利益は前期比59百万円増加
（1.0％）して5,971百万円となりました。
特別損益では、特別利益が前期比393百万円減少し1百万円となり、特別損失が31百万円発生いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比346百万円減少（5.5％）して5,941百万円となりました。これに
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比180百万
円減少（4.2％）して4,099百万円となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は以下のとおりであります。
＜主な受注工事＞
中日本高速道路（株） 新東名高速道路 伊勢原JCT～伊勢原北IC間管理施設新築工事
東海旅客鉄道（株） 桑名駅改築
愛知県 橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事
（株）フジトランスコーポレーション フジトランスコーポレーション豊田物流センター２号倉庫新築工事
三菱地所レジデンス（株） 台東区小島２丁目計画新築工事
＜主な完成工事＞
愛知県 尾張北東地区新設特別支援学校（仮称）校舎建築工事
東海旅客鉄道（株） 米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ３０）
鉄道建設運輸施設整備支援機構 えちぜん鉄道、福井駅外２箇所新築
千代田テクノエース（株） 日医工㈱殿向/共通仮設、建築工事一式（Obelisk棟）
リゾートトラスト（株） ラグーナベイコート寮新築工事
なお、事業別セグメントの業績については以下のとおりであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比7,985百万円（9.0％）増加の97,116百万円となりました
が、セグメント利益は前年同期比287百万円（2.7％）減少の10,483百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比21百万円（2.0％）減少の1,056百万円となりました
が、セグメント利益は前年同期比156百万円（125.4％）増加の282百万円となりました。
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ現金預金が5,078百万円、未成工事支出金が852百万
円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等で11,394百万円、投資有価証券で2,550百万円の増加などがあ
り、総額では7,319百万円増加して89,780百万円となりました。
負債につきましては、その他が1,836百万円、短期借入金が550百万円、未成工事受入金が397百万円減少しまし
たが、支払手形・工事未払金等で2,097百万円、電子記録債務で1,213百万円、繰延税金負債で446百万円、退職給
付に係る負債で434百万円の増加などがあり、総額では2,040百万円増加の40,021百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が3,594百万円、その他有価証券評価差額金が1,767百万円増加したことなど
により、5,278百万円増加の49,759百万円となりました。
・総資産 89,780百万円（前期比7,319百万円、8.9％増加）
・負債 40,021百万円（前期比2,040百万円、5.4％増加）
・純資産 49,759百万円（前期比5,278百万円、11.9％増加）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,078百万円減少
しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加が3,311百万円、減価償却費が1,127百万円、未成工事支
出金の減少が852百万円ありましたが、売上債権の増加で11,054百万円、法人税等の支払額で2,359百万円、その他
の負債の減少で1,770百万円などにより3,629百万円の支出超過となりました。（前期は3,236百万円の収入超過）
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出716百万円、無形固定資産の取得による
支出102百万円などにより、824百万円の支出超過となりました。（前期は730百万円の支出超過）
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額504百万円の他、短期借入金及び長期借入金が純額で118
百万円減少したことなどにより、623百万円の支出超過となりました。（前期は178百万円の収入超過）
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 47.1 47.1 50.6 53.7 55.2
時価ベースの自己資本比率 26.7 26.9 28.2 35.1 30.2
キャッシュフロー対有利子
－ 0.9 0.4 1.4 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 83.5 142.6 47.3 －
ジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
第79期の見通しとして、受注高は前期比5,491百万円減の87,000百万円、売上高は前期比7,569百万円減の89,000
百万円と計画致しました。利益につきましては、引続き不採算工事の受注抑制や収益管理の強化、並びに経費節減
に努めますが、資材・労務費等のコストアップ懸念により工事利益率の低下が見込まれますので、営業利益4,000
百万円、経常利益4,200百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を2,950百万円と計画致しました。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うことを
基本方針としております。当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり１円増額し
年19円と増配することにいたします。
当期の期末配当は令和元年６月10日を配当支払開始日として、１株当り10円とし、中間・期末合計で年19円の配
当を実施いたします。
来期以降につきましても、中間・期末の合算で１株当たり年19円とする方針であります。
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,341 8,263
受取手形・完成工事未収入金等 32,099 43,494
電子記録債権 1,000 663
未成工事支出金 1,814 961
その他のたな卸資産 240 202
その他 1,595 1,557
貸倒引当金 △19 △24
流動資産合計 50,073 55,118
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 12,923 13,083
機械、運搬具及び工具器具備品 5,510 5,916
土地 3,913 3,942
建設仮勘定 0 2
減価償却累計額 △10,068 △10,858
有形固定資産合計 12,279 12,086
無形固定資産
ソフトウエア 771 686
その他 24 23
無形固定資産合計 796 709
投資その他の資産
投資有価証券 18,828 21,378
その他 510 509
貸倒引当金 △26 △21
投資その他の資産合計 19,312 21,866
固定資産合計 32,388 34,662
資産合計 82,461 89,780
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,186 12,284
電子記録債務 6,696 7,910
短期借入金 1,868 1,318
1年内償還予定の社債 - 1,000
未払法人税等 1,388 1,160
未成工事受入金 1,529 1,132
完成工事補償引当金 40 21
工事損失引当金 3 230
賞与引当金 2,397 2,548
役員賞与引当金 70 73
その他 6,040 4,203
流動負債合計 30,221 31,883
固定負債
社債 1,200 200
長期借入金 1,382 1,814
繰延税金負債 2,653 3,099
退職給付に係る負債 1,814 2,249
その他 708 774
固定負債合計 7,758 8,138
負債合計 37,980 40,021
純資産の部
株主資本
資本金 1,594 1,594
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 33,436 37,031
自己株式 △948 △948
株主資本合計 35,905 39,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,577 10,345
退職給付に係る調整累計額 △192 △295
その他の包括利益累計額合計 8,385 10,050
非支配株主持分 190 209
純資産合計 44,481 49,759
負債純資産合計 82,461 89,780
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
完成工事高 87,395 95,585
兼業事業売上高 1,026 984
売上高合計 88,421 96,569
売上原価
完成工事原価 76,610 85,090
兼業事業売上原価 906 709
売上原価合計 77,517 85,799
売上総利益
完成工事総利益 10,785 10,494
兼業事業総利益 119 274
売上総利益合計 10,904 10,769
販売費及び一般管理費 5,206 5,061
営業利益 5,698 5,708
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 218 240
受取地代家賃 68 77
その他 39 32
営業外収益合計 326 350
営業外費用
支払利息 68 75
その他 44 11
営業外費用合計 113 87
経常利益 5,911 5,971
特別利益
固定資産売却益 165 1
投資有価証券売却益 229 -
その他 - 0
特別利益合計 394 1
特別損失
固定資産除却損 11 13
投資有価証券評価損 - 17
減損損失 7 -
その他 0 0
特別損失合計 18 31
税金等調整前当期純利益 6,287 5,941
法人税、住民税及び事業税 2,126 2,132
法人税等調整額 △137 △310
法人税等合計 1,988 1,822
当期純利益 4,298 4,118
非支配株主に帰属する当期純利益 19 19
親会社株主に帰属する当期純利益 4,279 4,099
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 4,298 4,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,404 1,768
退職給付に係る調整額 221 △103
その他の包括利益合計 1,626 1,665
包括利益 5,925 5,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,905 5,764
非支配株主に係る包括利益 19 19
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,594 1,823 29,510 △948 31,979
当期変動額
剰余金の配当 △353 △353
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,279 4,279
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,926 △0 3,925
当期末残高 1,594 1,823 33,436 △948 35,905
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 7,173 △414 6,759 171 38,910
当期変動額
剰余金の配当 △353
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,279
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
1,404 221 1,625 18 1,644
変動額（純額）
当期変動額合計 1,404 221 1,625 18 5,570
当期末残高 8,577 △192 8,385 190 44,481
- 10 -
名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,594 1,823 33,436 △948 35,905
当期変動額
剰余金の配当 △504 △504
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,099 4,099
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,594 △0 3,594
当期末残高 1,594 1,823 37,031 △948 39,500
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 8,577 △192 8,385 190 44,481
当期変動額
剰余金の配当 △504
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,099
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
1,767 △103 1,664 19 1,683
変動額（純額）
当期変動額合計 1,767 △103 1,664 19 5,278
当期末残高 10,345 △295 10,050 209 49,759
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,287 5,941
減価償却費 1,029 1,127
減損損失 7 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △13 △19
工事損失引当金の増減額（△は減少） △43 226
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 150
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 364 285
受取利息及び受取配当金 △218 △240
支払利息 68 75
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △229 0
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） - 17
有形固定資産売却損益（△は益） △165 △1
固定資産除却損 11 13
売上債権の増減額（△は増加） △298 △11,054
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,373 852
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 68 37
その他の資産の増減額（△は増加） 77 3
仕入債務の増減額（△は減少） △1,873 3,311
未成工事受入金の増減額（△は減少） 113 △397
その他の負債の増減額（△は減少） 652 △1,770
その他 0 0
小計 4,482 △1,434
利息及び配当金の受取額 218 240
利息の支払額 △68 △75
法人税等の支払額 △1,397 △2,359
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,236 △3,629
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △724 △716
有形固定資産の売却による収入 189 2
固定資産の除却による支出 △4 △8
無形固定資産の取得による支出 △441 △102
投資有価証券の取得による支出 △0 △30
投資有価証券の売却による収入 197 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
53 -
収入
出資金の回収による収入 0 -
貸付けによる支出 △0 -
貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △730 △824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 397 △50
長期借入れによる収入 300 1,650
長期借入金の返済による支出 △164 △1,718
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △353 △504
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 178 △623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,684 △5,078
現金及び現金同等物の期首残高 10,656 13,341
現金及び現金同等物の期末残高 13,341 8,263
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が897百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」
が869百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰
延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ869百万
円減少しております。
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業等 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 87,395 1,026 88,421 - 88,421
セグメント間の内部売上高
1,735 51 1,787 △1,787 -
又は振替高
計 89,131 1,077 90,209 △1,787 88,421
セグメント利益 10,771 125 10,896 △5,197 5,698
セグメント資産 44,907 5,197 50,104 32,357 82,461
その他の項目
減価償却費 418 335 754 273 1,027
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業等 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 95,585 984 96,569 - 96,569
セグメント間の内部売上高
1,531 72 1,603 △1,603 -
又は振替高
計 97,116 1,056 98,173 △1,603 96,569
セグメント利益 10,483 282 10,766 △5,057 5,708
セグメント資産 55,105 4,880 59,986 29,794 89,780
その他の項目
減価償却費 471 297 769 358 1,127
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 8 3
全社費用※ △5,206 △5,061
合計 △5,197 △5,057
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株） 52,388 建設事業
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株） 56,768 建設事業
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 合計
減損損失 － 7 7
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 合計
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,754.50円 １株当たり純資産額 1,962.85円
１株当たり当期純利益 169.53円 １株当たり当期純利益 162.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,279 4,099
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,279 4,099
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 25,244 25,244
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,512 7,411
受取手形 246 1,297
電子記録債権 946 600
完成工事未収入金 31,597 41,835
販売用不動産 207 168
未成工事支出金 1,743 900
材料貯蔵品 30 30
短期貸付金 14 －
前払費用 43 41
未収入金 323 412
立替金 1,164 1,051
その他 55 47
貸倒引当金 △19 △24
流動資産合計 48,867 53,774
固定資産
有形固定資産
建物 12,188 12,319
減価償却累計額 △4,775 △5,197
建物（純額） 7,413 7,122
構築物 564 591
減価償却累計額 △398 △419
構築物（純額） 166 171
機械及び装置 2,442 2,649
減価償却累計額 △2,193 △2,304
機械及び装置（純額） 248 344
車両運搬具 130 162
減価償却累計額 △104 △115
車両運搬具（純額） 25 46
工具器具・備品 2,921 3,088
減価償却累計額 △2,480 △2,699
工具器具・備品（純額） 441 388
土地 3,808 3,838
建設仮勘定 0 2
有形固定資産合計 12,105 11,914
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 771 685
その他 24 23
無形固定資産合計 795 709
投資その他の資産
投資有価証券 18,628 21,154
関係会社株式 552 552
関係会社長期貸付金 6 5
長期前払費用 55 61
その他 382 372
貸倒引当金 △26 △21
投資その他の資産合計 19,600 22,125
固定資産合計 32,501 34,749
資産合計 81,369 88,523
負債の部
流動負債
支払手形 1,040 1,116
電子記録債務 6,696 7,910
工事未払金 8,918 10,816
短期借入金 2,468 1,918
1年内償還予定の社債 － 1,000
未払金 2,118 347
未払費用 194 189
未払法人税等 1,346 1,128
未成工事受入金 1,436 1,132
預り金 1,473 1,090
完成工事補償引当金 40 21
工事損失引当金 3 230
賞与引当金 2,324 2,462
役員賞与引当金 62 64
その他 2,185 2,503
流動負債合計 30,309 31,931
固定負債
社債 1,200 200
長期借入金 1,382 1,814
繰延税金負債 2,708 3,191
退職給付引当金 1,486 1,776
その他 683 750
固定負債合計 7,460 7,731
負債合計 37,769 39,663
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,594 1,594
資本剰余金
資本準備金 1,746 1,746
その他資本剰余金 13 13
資本剰余金合計 1,760 1,760
利益剰余金
利益準備金 398 398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 662 662
固定資産圧縮特別勘定積立金 91 －
別途積立金 26,835 30,635
繰越利益剰余金 4,699 4,502
利益剰余金合計 32,686 36,199
自己株式 △948 △948
株主資本合計 35,092 38,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,506 10,255
評価・換算差額等合計 8,506 10,255
純資産合計 43,599 48,860
負債純資産合計 81,369 88,523
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
完成工事高 85,492 93,399
兼業事業売上高 911 924
売上高合計 86,403 94,323
売上原価
完成工事原価 75,035 83,242
兼業事業売上原価 776 679
売上原価合計 75,811 83,922
売上総利益
完成工事総利益 10,456 10,156
兼業事業総利益 134 244
売上総利益合計 10,591 10,400
販売費及び一般管理費
役員報酬 209 211
従業員給料手当 1,698 1,668
賞与引当金繰入額 551 560
役員賞与引当金繰入額 62 64
退職金 9 14
退職給付費用 133 130
法定福利費 345 342
福利厚生費 72 77
修繕維持費 70 20
事務用品費 232 80
通信交通費 183 194
動力用水光熱費 35 33
調査研究費 33 40
広告宣伝費 34 29
貸倒引当金繰入額 △3 0
交際費 41 40
寄付金 3 2
地代家賃 325 372
減価償却費 271 357
租税公課 255 248
保険料 7 6
雑費 407 363
販売費及び一般管理費合計 4,982 4,862
営業利益 5,609 5,538
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 217 239
受取地代家賃 79 88
雑収入 30 28
営業外収益合計 328 357
営業外費用
支払利息 65 72
社債利息 5 5
雑支出 42 10
営業外費用合計 113 88
経常利益 5,824 5,807
特別利益
固定資産売却益 165 1
投資有価証券売却益 290 －
その他 - 0
特別利益合計 455 1
特別損失
固定資産除却損 11 13
投資有価証券評価損 - 11
減損損失 7 －
その他 0 0
特別損失合計 18 26
税引前当期純利益 6,261 5,782
法人税、住民税及び事業税 2,067 2,072
法人税等調整額 △131 △306
法人税等合計 1,935 1,765
当期純利益 4,325 4,017
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 13,377 17.8 17,989 21.6
労務費 22,277 29.7 23,431 28.2
外注費 24,741 33.0 25,840 31.0
経費 14,638 19.5 15,981 19.2
（うち人件費） (8,055) (10.7) (8,479) (10.2)
計 75,035 100 83,242 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
兼業事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産費 81 10.5 40 5.9
経費 694 89.5 639 94.1
計 776 100 679 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 固定資産
その他資 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立
勘定積立
別途積立金
剰余金
金
金
当期首残高 1,594 1,746 13 398 674 － 23,835 3,806 28,714
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △11 11 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
91 △91 -
別途積立金の積立 3,000 △3,000 -
剰余金の配当 △353 △353
当期純利益 4,325 4,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △11 91 3,000 893 3,972
当期末残高 1,594 1,746 13 398 662 91 26,835 4,699 32,686
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △948 31,120 7,112 7,112 38,233
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △353 △353
当期純利益 4,325 4,325
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
1,394 1,394 1,394
当期変動額合計 △0 3,971 1,394 1,394 5,366
当期末残高 △948 35,092 8,506 8,506 43,599
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 固定資産
その他資 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立
勘定積立
別途積立金
剰余金
金
金
当期首残高 1,594 1,746 13 398 662 91 26,835 4,699 32,686
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 13 △13 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
の取崩
△91 91 －
別途積立金の積立 3,800 △3,800 －
剰余金の配当 △504 △504
当期純利益 4,017 4,017
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 0 △91 3,800 △197 3,512
当期末残高 1,594 1,746 13 398 662 － 30,635 4,502 36,199
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △948 35,092 8,506 8,506 43,599
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △504 △504
当期純利益 4,017 4,017
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
1,748 1,748 1,748
当期変動額合計 △0 3,512 1,748 1,748 5,260
当期末残高 △948 38,604 10,255 10,255 48,860
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
５．補足情報
（１）部門別受注高比較表（連結）
（単位:百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
区分 比較増減 増減率
通期 構成比 通期 構成比
％ ％ ％
土木 60,436 72.5 63,212 68.3 2,775 4.6
建築 22,920 27.5 29,279 31.7 6,359 27.7
計 83,356 100.0 92,491 100.0 9,134 11.0
官公庁 16,940 20.3 18,243 19.7 1,303 7.7
民間 66,416 79.7 74,248 80.3 7,831 11.8
計 83,356 100.0 92,491 100.0 9,134 11.0
（２）部門別売上高比較表（連結）
（単位:百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
区分 比較増減 増減率
通期 構成比 通期 構成比
完成工事高 ％ ％ ％
土木 59,273 67.8 68,837 72.0 9,564 16.1
建築 28,122 32.2 26,747 28.0 △1,375 △4.9
計 87,395 100.0 95,585 100.0 8,189 9.4
官公庁 16,666 19.1 23,053 24.1 6,386 38.3
民間 70,729 80.9 72,532 75.9 1,802 2.5
計 87,395 100.0 95,585 100.0 8,189 9.4
兼業事業売上高 1,026 ― 984 ― △42 △4.1
総売上高 88,421 ― 96,569 ― 8,147 9.2
（３）部門別繰越高比較表（連結）
（単位:百万円）
平成30年３月期 平成31年３月期
区分 比較増減 増減率
通期 構成比 通期 構成比
％ ％ ％
土木 58,619 76.9 52,994 72.5 △5,625 △9.6
建築 17,562 23.1 20,094 27.5 2,531 14.4
計 76,182 100.0 73,088 100.0 △3,093 △4.1
官公庁 26,933 35.4 22,123 30.3 △4,809 △17.9
民間 49,249 64.6 50,965 69.7 1,715 3.5
計 76,182 100.0 73,088 100.0 △3,093 △4.1
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名工建設㈱（1869）平成31年3月期 決算短信
６．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示します。
（２）その他
該当事項はありません。
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令和元年5月13日
平成31年3月期 決算発表
名工建設株式会社
１．経営成績
（単位：百万円、％）
30/3期 31/3期 前期比
前期 当期 増減額 増減率
受注高 83,356 92,491 9,134 11.0
売上高 88,421 96,569 8,147 9.2
売上総利益 10,904 10,769 △135 △1.2
内 完成工事利益 10,785 10,494 △291 △2.7
訳 兼業事業利益 119 274 155 130.6
一般管理費 5,206 5,061 △145 △2.8
営業利益 5,698 5,708 9 0.2
経常利益 5,911 5,971 59 1.0
税金等調整前当期
6,287 5,941 △346 △5.5
純利益
親会社株主に帰属
4,279 4,099 △180 △4.2
する当期純利益
＜受注高・売上高＞
（１）当期の受注高は、前期比9,134百万円（11.0%）増の92,491百万円となりました。
また、売上高においても土木部門を中心に完工を進め、前期比8,147百万円（9.2％）
増の96,569百万円となりました。
＜各利益＞
（１）売上総利益は、10,769百万円と前期比135百万円（1,2%）の微減となりました。これは
兼業事業利益はＪＰタワー名古屋の収益が貢献し155百万円増加しましたが、工事利益
率が1.3％（12.3％→11.0％）悪化したことで完成工事総利益が前期比 291百万円減少
したことによるものです。
（２）営業利益は9百万円（0.2％）増加し5,708百万円となりました。これは売上総利益は
若干減少となりましたが、一般管理費は抑制に努めた結果、前期比145百万円減少し
たことによるものです。
（３）経常利益は59百万円(1.0％）増加し5,971百万円となりました。
これは営業外収支で金融収支が良好であったこと等によるものです。
（４）税金等調整前当期純利益は5,941百万円となり経常利益を若干下回っておりますが、
これは特別損益で投資有価証券評価損17百万円等で29百万円の損失になったことによ
るものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比180百万円(4.2%)減少し4,099
百万円となりました。
1
２．財政状態
30/3期 31/3期 前期比
総資産（百万円） 82,461 89,780 7,319
借入金(百万円） 4,450 4,332 △118
借入金比率（％） 5.4 4.8 △0.6
純資産（百万円） 44,481 49,759 5,278
自己資本比率（％） 53.7 55.2 1.5
１株当たりの純資産（円） 1,754.50 1,962.85 208.35
（１）総資産は、前期比 7,319百万円増加の89,780百万円になりました。
（２）借入金比率は前年比0.6％減の4.8％となりました。これは立替運転資金は増加したも
のの内部留保による手元資金の積み上げ等で借入を圧縮したことによるものです。
（３）純資産は、前期比5,278百万円増加の49,759百万円となりました。これは、期間利益の
積上げにより「利益剰余金」が3,594百万円増加したことと既存株式含み益拡大により
「その他包括利益累計額」が1,664百万円増加したこと等によるものです。
（４）１株当たり純資産は1,962円となり、総資産が増加したものの自己資本比率も55.2％と
なり、財務の健全性は一段と向上いたしました。
３．キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
キャシュ・フロー ｷｬｯｼｭ
営業活動 投資活動 財務活動 合計 期末残高
31/3期 △3,629 △824 △623 △5,078 8,263
30/3期 3,236 △730 178 2,684 13,341
（１）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 5,941百万円、
仕入債務の増加額3,311百万円、減価償却費1,127百万円 がありましたが、売上債
権の増加額11,054百万円、法人税等の支払額2,359百万円などにより3,629百万円の
支出超過となりました。
（２）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出716百万円、
無形固定資産の取得による支出102百万円などにより824百万円の支出超過となりま
した。
（３）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払504百万円があったこと、短期
借入金及び長期借入金を純額で118百万円返済したことにより、623百万円の支出超過
となりました。
（４）以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比5,078百万円減少して8,263
百万円となりました。
2
４．受注高と売上高の部門別内訳
（１）受注高
（単位：百万円、％）
30/3期 31/3期 増減 増減率 31/3構成比
部 土 木 60,436 63,212 2,775 4.6 68.3
門
別 建 築 22,920 29,279 6,359 27.7 31.7
分 官公庁 16,940 18,243 1,303 7.7 19.7
野
別 民 間 66,416 74,248 7,831 11.8 80.3
計 83,356 92,491 9,134 11.0 100.0
・土木部門の受注高は、民間を中心に伸長し、前期比2,775百万円（4.6%）増加の
63,212百万円となりました。
・建築部門の受注高は、官公庁・民間ともに増加したことにより、前期比6,359百万
円（27.7％）増加の29,279百万円となりました。
・上記理由により、全体では前期比9,134百万円(11.0％）増加の92,491百万円となり
ました。
（２）売上高
（単位：百万円、％）
30/3期 31/3期 増減 増減率 31/3構成比
部 土 木 59,273 68,837 9,564 16.1 72.0
門
別 建 築 28,122 26,747 △1,375 △4.9 28.0
分 官公庁 16,666 23,053 6,386 38.3 24.1
野
別 民 間 70,729 72,532 1,802 2.5 75.9
小 計 87,395 95,585 8,189 9.4 100.0
兼業事業 1,026 984 △42 △4.1 －
売上高合計 88,421 96,569 8,147 9.2 －
・完工高は、建築部門は前期に比べ期初の繰越工事が 52億円少なかったことも
あり、前期比13億円(4.9％)減少となりましたが、土木部門は大型工事が貢献
し95億円(16.1％）増加したことにより全体では81億円増加の95,585百万円と
なりました。
・兼業事業売上高は、前期比42百万円（4.1％）減少の984百万円となりました。
これはＪＰタワー名古屋の賃貸収入は増加しましたが、連結子会社売却により
子会社の売上が減少したことによるものです。
・以上の結果、売上高全体では前期比8,147百万円(9.2％)増加の96,569百万円と
なりました。
3
５．次期の見通し
（単位：百万円）
平成31年3月期実績 令和2年3月期予想 前期比較
通期 中間 通期 中間 通期 中間
受注高 92,491 36,305 87,000 31,800 △5,491 △4,505
売上高 96,569 39,194 89,000 38,800 △7,569 △394
営業利益 5,708 1,468 4,000 1,350 △1,708 △118
経常利益 5,971 1,618 4,200 1,500 △1,771 △118
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,099 1,089 2,950 1,000 △1,149 △89
1株当たり純利益（円） 162.39 43.15 116.86 39.61 △45.53 △3.54
1株当たり配当金(円） 19.0 9.0 19.0 9.5 － －
・受注高は、前期比5,491百万円減の87,000百万円、売上高は前期比7,569百万円減の
89,000百万円と計画致しました。
・利益につきましては、引続き選別受注や収益管理の強化、並びに経費節減に努めま
すが、資材・労務費等のコストアップ懸念により工事利益率の低下が見込まれるた
め営業利益4,000百万円、経常利益4,200百万円並びに親会社株主に帰属する当期純
利益を2,950百万円と計画致しました。
６．役員の異動
・後日、決定次第発表いたします。
以上
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