1869 名工建 2021-07-30 16:10:00
令和4年3月第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年7月30日
上場会社名 名工建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1869 URL https://www.meikokensetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 清
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 佐藤 義裕 TEL 052-589-1501
四半期報告書提出予定日 令和3年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 19,257 0.7 1,283 15.8 1,447 13.8 1,249 43.4
3年3月期第1四半期 19,116 △0.2 1,108 19.5 1,272 17.5 871 24.8
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 1,173百万円 （46.4％） 3年3月期第1四半期 801百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 49.49 ―
3年3月期第1四半期 34.52 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
4年3月期第1四半期 95,627 56,552 58.9 2,231.40
3年3月期 95,120 55,834 58.5 2,202.88
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 56,329百万円 3年3月期 55,609百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 11.00 ― 19.00 30.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
4年3月期の配当につきましては、未定としております。
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 39,000 △1.5 1,400 △44.6 1,550 △42.7 1,500 △18.1 59.42
通期 81,000 △8.7 3,200 △49.2 3,500 △47.1 2,850 △37.2 112.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 27,060,000 株 3年3月期 27,060,000 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 1,816,127 株 3年3月期 1,816,127 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 25,243,873 株 3年3月期1Q 25,243,936 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
４．補足情報
（１）部門別受注高比較表（連結） …………………………………………………………………………………… 11
（２）部門別売上高比較表（連結） …………………………………………………………………………………… 11
（３）部門別繰越高比較表（連結） …………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が徐々に進展して
おりますが、依然として感染収束には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、緊急事態宣言の発出、及びまん延防止等重点措置の実施などによる不安定な経済環境
を背景に、民間企業による設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の工事受注への影響が懸念される状況
であります。
このような情勢下、当社グループは、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全
と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し事業活動を進めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、
売上高は19,257百万円（前年同期比 140百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が1,283百万
円（前年同期比 174百万円増加）、経常利益は1,447百万円（前年同期比 175百万円増加）で親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,249百万円（前年同期比 377百万円増加）となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏ると
いう季節的変動要因があります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高が809百万円増加し、営業利益及び経常利益
がそれぞれ91百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比2百万円（0.0％）減少の19,272百万円となりま
したが、セグメント利益は前年同期比141百万円（6.4％）増加の2,353百万円となりました。
（不動産事業等）
当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比119百万円（43.9％）増加の390百万円とな
ったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比91百万円（214.7％）増加の134百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等、及び
契約資産が9,390百万円減少しましたが、現金預金が8,528百万円、投資有価証券が668百万円増加したことなどに
より506百万円増加して95,627百万円となりました。
負債につきましては、流動負債のその他が2,187百万円増加しましたが、賞与引当金が2,008百万円、長期借入金
が500百万円減少したことなどにより、210百万円減少の39,075百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が80百万円減少しましたが、利益剰余金が793百万円増加し
たことなどにより、717百万円増加の56,552百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、令和３年５月12日に公表しました第２四半期（累計）連結業績
予想と通期連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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名工建設㈱(1869) 令和４年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,420 30,949
受取手形・完成工事未収入金等 40,339 6,666
契約資産 - 24,282
電子記録債権 114 267
未成工事支出金 455 235
その他の棚卸資産 159 152
その他 1,792 2,441
貸倒引当金 △7 △5
流動資産合計 65,275 64,988
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 7,106 7,076
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 732 938
土地 3,890 3,869
建設仮勘定 35 41
有形固定資産合計 11,765 11,925
無形固定資産
ソフトウエア 368 326
その他 23 23
無形固定資産合計 392 349
投資その他の資産
投資有価証券 17,221 17,890
その他 510 516
貸倒引当金 △43 △42
投資その他の資産合計 17,688 18,363
固定資産合計 29,845 30,639
資産合計 95,120 95,627
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名工建設㈱(1869) 令和４年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,683 10,524
電子記録債務 7,214 7,056
短期借入金 568 968
１年内償還予定の社債 200 200
未払法人税等 1,085 624
未成工事受入金 1,431 2,960
完成工事補償引当金 22 22
工事損失引当金 64 44
賞与引当金 2,548 540
役員賞与引当金 60 4
その他 5,030 7,217
流動負債合計 29,909 30,164
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 2,632 2,132
繰延税金負債 2,041 2,033
退職給付に係る負債 1,910 1,951
その他 792 793
固定負債合計 9,376 8,910
負債合計 39,285 39,075
純資産の部
株主資本
資本金 1,594 1,594
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 45,304 46,098
自己株式 △948 △948
株主資本合計 47,773 48,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,461 7,381
退職給付に係る調整累計額 374 380
その他の包括利益累計額合計 7,835 7,761
非支配株主持分 225 223
純資産合計 55,834 56,552
負債純資産合計 95,120 95,627
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名工建設㈱(1869) 令和４年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 19,116 19,257
売上原価 16,860 16,769
売上総利益 2,255 2,487
販売費及び一般管理費 1,146 1,204
営業利益 1,108 1,283
営業外収益
受取利息 0 -
受取配当金 150 153
受取地代家賃 19 19
その他 7 6
営業外収益合計 178 179
営業外費用
支払利息 13 12
その他 1 2
営業外費用合計 14 15
経常利益 1,272 1,447
特別利益
投資有価証券売却益 - 388
その他 0 -
特別利益合計 0 388
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 0 0
その他 - 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,272 1,835
法人税等 403 587
四半期純利益 868 1,248
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3 △1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 871 1,249
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名工建設㈱(1869) 令和４年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 868 1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △79 △81
退職給付に係る調整額 12 6
その他の包括利益合計 △66 △74
四半期包括利益 801 1,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 804 1,175
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、
法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(１)工事契約に係る収益認識
建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
である工事進行基準に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事
については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主とし
て発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は809百万円増加し、売上原価は717百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約
資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
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名工建設㈱(1869) 令和４年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 18,863 252 19,116 － 19,116
セグメント間の内部売上高
411 18 430 △430 －
又は振替高
計 19,275 271 19,546 △430 19,116
セグメント利益 2,211 42 2,254 △1,145 1,108
（注）１．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,146百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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名工建設㈱(1869) 令和４年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 18,873 383 19,257 － 19,257
セグメント間の内部売上高
398 6 405 △405 －
又は振替高
計 19,272 390 19,662 △405 19,257
セグメント利益 2,353 134 2,487 △1,204 1,283
（注）１．セグメント利益の調整額△1,204百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,204百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が809百
万円増加し、セグメント利益が91百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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名工建設㈱(1869) 令和４年3月期 第1四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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名工建設㈱(1869) 令和４年3月期 第1四半期決算短信
４．補足情報
（１）部門別受注高比較表（連結）
（単位 百万円）
令和３年３月期 令和４年３月期
区分 比較増減 増減率
第１四半期 構成比 第１四半期 構成比
％ ％ ％
土木 7,363 69.3 12,595 68.7 5,232 71.1
建築 3,254 30.7 5,746 31.3 2,491 76.5
計 10,618 100.0 18,341 100.0 7,723 72.7
官公庁 2,559 24.1 5,411 29.5 2,851 111.4
民間 8,058 75.9 12,929 70.5 4,871 60.5
計 10,618 100.0 18,341 100.0 7,723 72.7
（２）部門別売上高比較表（連結）
（単位 百万円）
令和３年３月期 令和４年３月期
区分 比較増減 増減率
第１四半期 構成比 第１四半期 構成比
完成工事高 ％ ％ ％
土木 14,384 76.3 14,225 75.4 △ 159 △ 1.1
建築 4,478 23.7 4,648 24.6 169 3.8
計 18,863 100.0 18,873 100.0 10 0.1
官公庁 4,442 23.6 4,709 25.0 267 6.0
民間 14,420 76.4 14,164 75.0 △ 256 △ 1.8
計 18,863 100.0 18,873 100.0 10 0.1
兼業事業売上高 252 ― 383 ― 130 51.6
総売上高 19,116 ― 19,257 ― 140 0.7
（３）部門別繰越高比較表（連結）
（単位 百万円）
令和３年３月期 令和４年３月期
区分 比較増減 増減率
第１四半期 構成比 第１四半期 構成比
％ ％ ％
土木 48,430 71.6 53,392 78.8 4,961 10.2
建築 19,217 28.4 14,394 21.2 △ 4,823 △ 25.1
計 67,648 100.0 67,786 100.0 137 0.2
官公庁 22,609 33.4 22,277 32.9 △ 331 △ 1.5
民間 45,039 66.6 45,508 67.1 469 1.0
計 67,648 100.0 67,786 100.0 137 0.2
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