令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月12日
上場会社名 名工建設株式会社 上場取引所 名
コード番号 1869 URL http://www.meikokensetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡邉 清
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名） 佐藤 義裕 TEL 052-589-1501
定時株主総会開催予定日 令和3年6月25日 配当支払開始予定日 令和3年6月7日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 88,678 △4.6 6,297 △11.0 6,610 △9.9 4,536 △9.7
2年3月期 92,992 △3.7 7,077 24.0 7,334 22.8 5,024 22.6
（注）包括利益 3年3月期 5,877百万円 （295.2％） 2年3月期 1,487百万円 （△74.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 179.72 ― 8.5 7.2 7.1
2年3月期 199.03 ― 10.0 8.2 7.6
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 95,120 55,834 58.5 2,202.88
2年3月期 89,007 50,753 56.8 2,002.02
（参考） 自己資本 3年3月期 55,609百万円 2年3月期 50,538百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 7,214 △1,086 △660 22,420
2年3月期 8,506 △256 438 16,952
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 9.50 ― 20.50 30.00 757 15.1 1.5
3年3月期 ― 11.00 ― 19.00 30.00 757 16.7 1.4
4年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）４年３月期の配当につきましては、未定としております。
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 39,000 △1.5 1,400 △44.6 1,550 △42.7 1,050 △42.7 41.59
通期 81,000 △8.7 3,200 △49.2 3,500 △47.1 2,400 △47.1 95.07
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 27,060,000 株 2年3月期 27,060,000 株
② 期末自己株式数 3年3月期 1,816,127 株 2年3月期 1,816,064 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 25,243,921 株 2年3月期 25,243,959 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 86,810 △5.3 6,194 △11.3 6,512 △10.1 4,484 △9.9
2年3月期 91,627 △2.9 6,979 26.0 7,242 24.7 4,975 23.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 177.63 ―
2年3月期 197.10 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 93,863 54,182 57.7 2,146.37
2年3月期 87,940 49,934 56.8 1,978.06
（参考） 自己資本 3年3月期 54,182百万円 2年3月期 49,934百万円
2. 令和 4年 3月期の個別業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 38,400 △1.1 1,385 △45.0 1,530 △43.4 1,030 △43.6 40.80
通期 79,360 △8.6 3,160 △49.0 3,450 △47.0 2,350 △47.6 93.09
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 26
部門別受注高・売上高・繰越高（連結） ……………………………………………………………………… 26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による大幅な下押しと、感染防
止を図りながら社会経済活動の水準を引き上げるという未曽有の状況下にありましたが、年度後半には輸出と消費
の持ち直しに支えられ、経済の稼働水準は次第に高まったものの、新規感染者が増加に転じたことで、再び社会経
済活動の抑制が求められることとなりました。
建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共投資は堅調に推移する一方、民
間の設備投資は、企業が慎重な姿勢を崩さず、依然として厳しい状況が続いております。
こうした中で、当社グループは第17次経営計画を基に経営目標を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企
業」を目指し課題解決に取り組んできました。
第80期の経営成績は、受注高は80,449百万円、前期比14,211百万円減少（15.0％）となりました。受注高の内訳
は、土木工事が63,724百万円、前期比6,064百万円減少（8.7％）、建築工事が16,724百万円、前期比8,147百万円
減少（32.8％）となりました。また、分野別では、官公庁19,631百万円、民間60,817百万円であり、その構成比率
はそれぞれ24.4％、75.6％であります。
売上高は、受注が減少したことにより土木工事・建築工事ともに減少し、全体で前期比4,313百万円減少
（4.6％）して88,678百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が87,638百万円、兼業事業売上高が1,039
百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は63,834百万円、前期比3,495百万円減少（5.2％）建築工事は
23,804百万円、前期比720百万円減少（2.9％）であります。また分野別では、官公庁22,534百万円、民間65,104百
万円であり、その構成比率はそれぞれ25.7％、74.3％であります。
利益面では、完成工事高の減少と工事利益率が低下したことにより、売上総利益は前期比1,023百万円減少
（8.4％）の11,211百万円となりました。
販売費及び一般管理費が前期比244百万円減少（4.7％）したものの、売上総利益が減少したことにより、営業利
益は前期比779百万円減少（11.0％）して6,297百万円となりました。
営業外収支は、金融収支が貢献して312百万円の利益となりましたが、経常利益は前期比723百万円減少
（9.9％）して6,610百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前期比181百万円減少（97.4％）して4百万円になりまし
た。特別損失は、金山駐在事務所（下呂）他３事務所解体等による固定資産除却損34百万円と富士宮土地・建物の
減損損失11百万円がありましたが、投資有価証券評価損が減少したことにより前期比100百万円減少（68.6％）し
45百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比804百万円減少（10.9％）して6,568百万円となりました。これに
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比487百万
円減少（9.7％）して4,536百万円となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は以下のとおりであります。
＜主な受注工事＞
中日本高速道路（株） 東海北陸自動車道 尾西ＩＣオンランプ橋他3橋耐震補強工事
一宮市 中町1丁目地内ほか大和幹線雨水管布設工事
東海旅客鉄道（株） 飯田線一宮Ｂｏ新設工事
米山産業（株） 米山産業（株）本社ビル建替計画新築工事
産業振興（株） 産業振興株式会社名古屋事業所新築工事
＜主な完成工事＞
中日本高速道路（株） 新東名高速道路 御殿場インターチェンジ管理施設新築工事
愛知県 橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋下部工事(誰もが働きや
すい現場環境整備工事）
東海旅客鉄道（株） 大井保線所管内大井中央陸橋Ｐ７・Ｐ８橋脚（上部工）耐震補強その
他工事
（株）フジトランスコーポレーション フジトランスコーポレーション豊田物流センター２号倉庫 新築工事
（株）稲葉製作所 ㈱稲葉製作所静岡配送センター新築工事
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
なお、事業別セグメントの業績については以下のとおりであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比4,082百万円（4.4％）減少の89,282百万円となり、セグ
メント利益は前年同期比986百万円（8.4％）減少の10,788百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比92百万円（7.7％）減少の1,104百万円となり、セグ
メント利益は前年同期比30百万円（6.8％）減少の420百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ電子記録債権が614百万円減少しましたが、現金預
金で5,467百万円、投資有価証券で990百万円の増加などがあり、総額では6,113百万円増加して95,120百万円とな
りました。
負債につきましては、退職給付に係る負債が795百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金等で910百万円、
社債で800百万円の増加などがあり、総額では1,032百万円増加の39,285百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が3,741百万円、退職給付に係る調整額が765百万円増加したことなどによ
り、5,081百万円増加の95,120百万円となりました。
・総資産 95,120百万円（前期比6,113百万円、 6.9％増加）
・負債 39,285百万円（前期比1,032百万円、 2.7％増加）
・純資産 55,834百万円（前期比5,081百万円、10.0％増加）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は22,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,467百万円増
加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が2,336百万円ありましたが、税金等調整前当期純利
益で6,568百万円、売上債権の減少で937百万円、減価償却費で1,085百万円、仕入れ債務の増加で725百万円などに
より7,214百万円の収入超過となりました。（前期は8,506百万円の収入超過）
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が15百万円ありましたが、有形固定資産
の取得による支出で878百万円、投資有価証券の取得による支出で200百万円などにより、1,086百万円の支出超過
となりました。（前期は256百万円の支出超過）
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,000百万円ありましたが、配当金の支払額で
795百万円、短期借入金が純額で1,000百万円減少したことなどにより、660百万円の支出超過となりました。（前
期は438百万円の収入超過）
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率（％） 50.6 53.7 55.2 56.8 58.5
時価ベースの自己資本比率 28.2 35.1 30.2 28.1 28.7
キャッシュフロー対有利子
0.4 1.4 － 0.6 0.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
142.6 47.3 － 116.2 99.9
ジ・レシオ（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
第81期の見通しとして、受注高は前期比3,051百万円減の83,500百万円、売上高は前期比7,678百万円減の81,000
百万円と計画致しました。利益につきましては、引続き不採算工事の受注抑制や収益管理の強化、並びに経費節減
に努めますが、資材・労務費等のコストアップ懸念により工事利益率の低下が見込まれますので、営業利益3,200
百万円、経常利益3,500百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を2,400百万円と計画致しました。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うことを
基本方針としております。当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり年30円と据
え置くことにいたします。
当期の期末配当は令和３年６月７日を配当支払開始日として、１株当り19.0円とし、中間・期末合計で年30円の
配当を実施いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,952 22,420
受取手形・完成工事未収入金等 40,661 40,339
電子記録債権 729 114
未成工事支出金 529 455
その他のたな卸資産 162 159
その他 992 1,792
貸倒引当金 △23 △7
流動資産合計 60,006 65,275
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 12,862 13,400
機械、運搬具及び工具器具備品 6,173 6,367
土地 3,896 3,890
建設仮勘定 120 35
減価償却累計額 △11,310 △11,928
有形固定資産合計 11,742 11,765
無形固定資産
ソフトウエア 519 368
その他 22 23
無形固定資産合計 541 392
投資その他の資産
投資有価証券 16,230 17,221
その他 533 510
貸倒引当金 △47 △43
投資その他の資産合計 16,716 17,688
固定資産合計 29,000 29,845
資産合計 89,007 95,120
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 10,773 11,683
電子記録債務 7,398 7,214
短期借入金 1,164 568
１年内償還予定の社債 - 200
未払法人税等 1,359 1,085
未成工事受入金 1,349 1,431
完成工事補償引当金 24 22
工事損失引当金 63 64
賞与引当金 2,689 2,548
役員賞与引当金 73 60
その他 4,266 5,030
流動負債合計 29,162 29,909
固定負債
社債 1,200 2,000
長期借入金 2,900 2,632
繰延税金負債 1,503 2,041
退職給付に係る負債 2,706 1,910
その他 782 792
固定負債合計 9,091 9,376
負債合計 38,253 39,285
純資産の部
株主資本
資本金 1,594 1,594
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 41,563 45,304
自己株式 △948 △948
株主資本合計 44,031 47,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,898 7,461
退職給付に係る調整累計額 △391 374
その他の包括利益累計額合計 6,506 7,835
非支配株主持分 214 225
純資産合計 50,753 55,834
負債純資産合計 89,007 95,120
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 91,855 87,638
兼業事業売上高 1,136 1,039
売上高合計 92,992 88,678
売上原価
完成工事原価 80,064 76,841
兼業事業売上原価 692 625
売上原価合計 80,756 77,467
売上総利益
完成工事総利益 11,791 10,797
兼業事業総利益 444 413
売上総利益合計 12,235 11,211
販売費及び一般管理費 5,158 4,914
営業利益 7,077 6,297
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 262 259
受取地代家賃 78 79
その他 43 62
営業外収益合計 385 401
営業外費用
支払利息 73 72
社債発行費 45 3
その他 10 12
営業外費用合計 128 88
経常利益 7,334 6,610
特別利益
固定資産売却益 23 0
投資有価証券売却益 162 3
その他 - 0
特別利益合計 185 4
特別損失
固定資産売却損 50 0
固定資産除却損 19 34
投資有価証券評価損 76 -
減損損失 - 11
その他 - 0
特別損失合計 146 45
税金等調整前当期純利益 7,373 6,568
法人税、住民税及び事業税 2,374 2,059
法人税等調整額 △32 △38
法人税等合計 2,341 2,021
当期純利益 5,032 4,547
非支配株主に帰属する当期純利益 7 10
親会社株主に帰属する当期純利益 5,024 4,536
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 5,032 4,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,449 564
退職給付に係る調整額 △95 765
その他の包括利益合計 △3,544 1,329
包括利益 1,487 5,877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,481 5,865
非支配株主に係る包括利益 6 11
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,594 1,823 37,031 △948 39,500
当期変動額
剰余金の配当 △492 △492
親会社株主に帰属する当期
5,024 5,024
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,532 △0 4,531
当期末残高 1,594 1,823 41,563 △948 44,031
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10,345 △295 10,050 209 49,759
当期変動額
剰余金の配当 △492
親会社株主に帰属する当期
5,024
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△3,447 △95 △3,543 5 △3,537
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,447 △95 △3,543 5 994
当期末残高 6,898 △391 6,506 214 50,753
- 9 -
名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,594 1,823 41,563 △948 44,031
当期変動額
剰余金の配当 △795 △795
親会社株主に帰属する当期
4,536 4,536
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,741 △0 3,741
当期末残高 1,594 1,823 45,304 △948 47,773
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 6,898 △391 6,506 214 50,753
当期変動額
剰余金の配当 △795
親会社株主に帰属する当期
4,536
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
563 765 1,328 10 1,339
変動額（純額）
当期変動額合計 563 765 1,328 10 5,081
当期末残高 7,461 374 7,835 225 55,834
- 10 -
名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,373 6,568
減価償却費 1,080 1,085
減損損失 - 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 △20
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3 △1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △167 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 140 △140
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 318 307
受取利息及び受取配当金 △262 △259
支払利息 73 72
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △162 △3
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 76 -
有形固定資産売却損益（△は益） 26 △0
固定資産除却損 19 34
売上債権の増減額（△は増加） 2,766 937
未成工事支出金の増減額（△は増加） 431 74
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 40 2
その他の資産の増減額（△は増加） 512 △816
仕入債務の増減額（△は減少） △2,022 725
未成工事受入金の増減額（△は減少） 217 81
その他の負債の増減額（△は減少） 4 715
その他 - 0
小計 10,494 9,363
利息及び配当金の受取額 262 259
利息の支払額 △73 △72
法人税等の支払額 △2,176 △2,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,506 7,214
- 11 -
名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △579 △878
有形固定資産の売却による収入 97 15
固定資産の除却による支出 △11 △11
無形固定資産の取得による支出 △13 △26
投資有価証券の取得による支出 △0 △200
投資有価証券の売却による収入 250 15
貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △256 △1,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 △1,000
長期借入れによる収入 1,150 300
長期借入金の返済による支出 △1,218 △164
社債の発行による収入 1,000 1,000
社債の償還による支出 △1,000 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △492 △795
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 438 △660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,689 5,467
現金及び現金同等物の期首残高 8,263 16,952
現金及び現金同等物の期末残高 16,952 22,420
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業等 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 91,855 1,136 92,992 - 92,992
セグメント間の内部売上高
1,508 60 1,568 △1,568 -
又は振替高
計 93,364 1,196 94,561 △1,568 92,992
セグメント利益 11,774 451 12,226 △5,149 7,077
セグメント資産 50,968 4,667 55,636 33,370 89,007
その他の項目
減価償却費 476 268 744 335 1,080
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
建設事業 不動産事業等 合計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 87,638 1,039 88,678 － 88,678
セグメント間の内部売上高
1,643 64 1,707 △1,707 －
又は振替高
計 89,282 1,104 90,386 △1,707 88,678
セグメント利益 10,788 420 11,209 △4,911 6,297
セグメント資産 50,920 4,409 55,330 39,790 95,120
その他の項目
減価償却費 517 252 770 315 1,085
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 8 2
全社費用※ △5,158 △4,914
合計 △5,149 △4,911
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株） 56,737 建設事業
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道（株） 52,364 建設事業
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業等 合計
減損損失 11 － 11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 2,002.02円 １株当たり純資産額 2,202.88円
１株当たり当期純利益 199.03円 １株当たり当期純利益 179.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,024 4,536
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,024 4,536
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 25,243 25,243
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,052 21,641
受取手形 737 960
電子記録債権 729 80
完成工事未収入金 39,725 38,867
販売用不動産 130 122
未成工事支出金 449 408
材料貯蔵品 28 34
前払費用 34 31
未収入金 223 575
立替金 652 1,141
その他 62 37
貸倒引当金 △23 △7
流動資産合計 58,804 63,895
固定資産
有形固定資産
建物 12,099 12,578
減価償却累計額 △5,359 △5,730
建物（純額） 6,739 6,847
構築物 590 638
減価償却累計額 △432 △445
構築物（純額） 158 193
機械及び装置 2,749 2,718
減価償却累計額 △2,371 △2,393
機械及び装置（純額） 377 325
車両運搬具 196 205
減価償却累計額 △136 △160
車両運搬具（純額） 59 45
工具器具・備品 3,209 3,424
減価償却累計額 △2,881 △3,063
工具器具・備品（純額） 327 361
土地 3,792 3,785
建設仮勘定 120 35
有形固定資産合計 11,575 11,594
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 518 367
その他 22 23
無形固定資産合計 541 391
投資その他の資産
投資有価証券 16,064 17,049
関係会社株式 552 552
関係会社長期貸付金 5 4
長期前払費用 58 42
その他 385 375
貸倒引当金 △47 △43
投資その他の資産合計 17,019 17,982
固定資産合計 29,135 29,967
資産合計 87,940 93,863
負債の部
流動負債
支払手形 600 698
電子記録債務 7,403 7,214
工事未払金 10,031 10,735
短期借入金 1,764 1,168
１年内償還予定の社債 - 200
未払金 589 577
未払費用 188 190
未払法人税等 1,336 1,067
未成工事受入金 1,348 1,431
預り金 588 910
完成工事補償引当金 24 22
工事損失引当金 63 64
賞与引当金 2,567 2,420
役員賞与引当金 68 51
その他 2,832 3,278
流動負債合計 29,408 30,031
固定負債
社債 1,200 2,000
長期借入金 2,900 2,632
繰延税金負債 1,652 1,853
退職給付引当金 2,088 2,396
その他 757 767
固定負債合計 8,598 9,649
負債合計 38,006 39,680
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,594 1,594
資本剰余金
資本準備金 1,746 1,746
その他資本剰余金 13 13
資本剰余金合計 1,760 1,760
利益剰余金
利益準備金 398 398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 660 658
固定資産圧縮特別勘定積立金 9 -
別途積立金 34,235 38,235
繰越利益剰余金 5,378 5,079
利益剰余金合計 40,682 44,371
自己株式 △948 △948
株主資本合計 43,088 46,777
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,845 7,405
評価・換算差額等合計 6,845 7,405
純資産合計 49,934 54,182
負債純資産合計 87,940 93,863
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 90,561 85,814
兼業事業売上高 1,066 996
売上高合計 91,627 86,810
売上原価
完成工事原価 79,032 75,290
兼業事業売上原価 653 606
売上原価合計 79,685 75,896
売上総利益
完成工事総利益 11,529 10,524
兼業事業総利益 413 389
売上総利益合計 11,942 10,914
販売費及び一般管理費
役員報酬 211 181
従業員給料手当 1,643 1,666
賞与引当金繰入額 577 532
役員賞与引当金繰入額 68 51
退職金 15 17
退職給付費用 140 132
法定福利費 343 329
福利厚生費 74 112
修繕維持費 49 17
事務用品費 157 98
通信交通費 171 139
動力用水光熱費 33 33
調査研究費 30 26
広告宣伝費 24 19
貸倒引当金繰入額 △5 △20
交際費 39 21
寄付金 8 4
地代家賃 385 397
減価償却費 334 314
租税公課 272 252
保険料 5 6
雑費 378 383
販売費及び一般管理費合計 4,962 4,719
営業利益 6,979 6,194
- 21 -
名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 262 258
受取地代家賃 89 90
雑収入 39 58
営業外収益合計 392 407
営業外費用
支払利息 70 72
社債利息 5 1
社債発行費 45 3
雑支出 8 10
営業外費用合計 129 89
経常利益 7,242 6,512
特別利益
固定資産売却益 23 0
投資有価証券売却益 162 3
その他 - 0
特別利益合計 185 4
特別損失
固定資産売却損 50 0
固定資産除却損 19 34
投資有価証券評価損 76 -
減損損失 - 11
その他 - 0
特別損失合計 146 45
税引前当期純利益 7,282 6,471
法人税、住民税及び事業税 2,330 2,023
法人税等調整額 △23 △35
法人税等合計 2,306 1,987
当期純利益 4,975 4,484
- 22 -
名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 16,770 21.2 14,284 19.0
労務費 22,987 29.1 24,431 32.4
外注費 23,441 29.7 21,135 28.1
経費 15,832 20.0 15,437 20.5
（うち人件費） (8,786) (11.1) (8,675) (11.5)
計 79,032 100 75,290 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
兼業事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
不動産費 41 6.3 8 1.4
経費 611 93.7 597 98.6
計 653 100 606 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
- 23 -
名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高 1,594 1,746 13 398 662 － 30,635 4,502 36,199
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 9 △9 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △11 11 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
9 △9 -
の積立
別途積立金の積立 3,600 △3,600 -
剰余金の配当 △492 △492
当期純利益 4,975 4,975
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 9 3,600 875 4,483
当期末残高 1,594 1,746 13 398 660 9 34,235 5,378 40,682
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △948 38,604 10,255 10,255 48,860
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定積立金
- -
の積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △492 △492
当期純利益 4,975 4,975
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
△3,409 △3,409 △3,409
動額（純額）
当期変動額合計 △0 4,483 △3,409 △3,409 1,074
当期末残高 △948 43,088 6,845 6,845 49,934
- 24 -
名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高 1,594 1,746 13 398 660 9 34,235 5,378 40,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 9 △9 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12 -
固定資産圧縮特別勘定積立金
△9 9 -
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △4,000 -
剰余金の配当 △795 △795
当期純利益 4,484 4,484
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △2 △9 4,000 △298 3,688
当期末残高 1,594 1,746 13 398 658 - 38,235 5,079 44,371
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △948 43,088 6,845 6,845 49,934
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △795 △795
当期純利益 4,484 4,484
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
559 559 559
動額（純額）
当期変動額合計 △0 3,688 559 559 4,248
当期末残高 △948 46,777 7,405 7,405 54,182
- 25 -
名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
５．補足情報
（１）部門別受注高比較表（連結）
（単位:百万円）
令和２年３月期 令和３年３月期
区分 比較増減 増減率
通期 構成比 通期 構成比
％ ％ ％
土木 69,788 73.7 63,724 79.2 △ 6,064 △ 8.7
建築 24,871 26.3 16,724 20.8 △ 8,147 △ 32.8
計 94,660 100.0 80,449 100.0 △ 14,211 △ 15.0
官公庁 23,361 24.7 19,631 24.4 △ 3,730 △ 16.0
民間 71,299 75.3 60,817 75.6 △ 10,481 △ 14.7
計 94,660 100.0 80,449 100.0 △ 14,211 △ 15.0
（２）部門別売上高比較表（連結）
（単位:百万円）
令和２年３月期 令和３年３月期
区分 比較増減 増減率
通期 構成比 通期 構成比
完成工事高 ％ ％ ％
土木 67,330 73.3 63,834 72.8 △ 3,495 △ 5.2
建築 24,525 26.7 23,804 27.2 △ 720 △ 2.9
計 91,855 100.0 87,638 100.0 △ 4,216 △ 4.6
官公庁 20,993 22.9 22,534 25.7 1,541 7.3
民間 70,862 77.1 65,104 74.3 △ 5,758 △ 8.1
計 91,855 100.0 87,638 100.0 △ 4,216 △ 4.6
兼業事業売上高 1,136 ― 1,039 ― △ 96 △ 8.5
総売上高 92,992 ― 88,678 ― △ 4,313 △ 4.6
（３）部門別繰越高比較表（連結）
（単位:百万円）
令和２年３月期 令和３年３月期
区分 比較増減 増減率
通期 構成比 通期 構成比
％ ％ ％
土木 55,452 73.1 55,342 80.6 △ 110 △ 0.2
建築 20,441 26.9 13,361 19.4 △ 7,079 △ 34.6
計 75,893 100.0 68,703 100.0 △ 7,189 △ 9.5
官公庁 24,492 32.3 21,588 31.4 △ 2,903 △ 11.9
民間 51,401 67.7 47,115 68.6 △ 4,286 △ 8.3
計 75,893 100.0 68,703 100.0 △ 7,189 △ 9.5
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名工建設㈱（1869）令和3年3月期 決算短信
６．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示します。
（２）その他
該当事項はありません。
- 27 -
令和３年５月12日
令和３年３月期 決算発表
名工建設株式会社
１．経営成績
（単位：百万円、％）
R2/3期 R3/3期 前期比
前期 当期 増減額 増減率
受注高 94,660 80,449 △14,211 △15.0
売上高 92,992 88,678 △4,313 △4.6
売上総利益 12,235 11,211 △1,023 △8.4
内 完成工事利益 11,791 10,797 △993 △8.4
訳 兼業事業利益 444 413 △30 △6.8
一般管理費 5,158 4,914 △244 △4.7
営業利益 7,077 6,297 △779 △11.0
経常利益 7,334 6,610 △723 △9.9
税金等調整前当期
7,373 6,568 △804 △10.9
純利益
親会社株主に帰属
5,024 4,536 △487 △9.7
する当期純利益
＜受注高・売上高＞
（１）当期の受注高は、80,449百万円と前期比14,211百万円(15.0%)の減となりました。
当期の受注高は大幅な減となりましたが、売上高におきましては、期初の繰越工事が
豊富であったことにより前期比4,313百万円(4.6％)減で止まり88,678百万円となりま
した。
＜各利益＞
（１）売上総利益は11,211百万円と前期比 1,023百万円（8.4%）の減となりました。これは
完成工事高の減少と、工事利益率が12.8％から12.3％に低下したことにより完成工事
利益が 993百万円減少したことと、兼業事業で当期は販売用不動産の土地売却が無く
なり、30百万円の減益となったことによるものです。
（２）営業利益は6,297百万円と前期比 779百万円（11.0％）の減となりました。これは新型
コロナ感染防止のための自粛等により一般管理費が244百万円縮減できたものの、売上
総利益が1,023百万円減少したことによるものです。
（３）経常利益は6,610百万円と前期比723百万円（9.9％）の減となりました。これは営業外
収支は金融収支が貢献し55百万円改善しましたが、営業利益が779百万円減少したこと
によるものです。
（４）税金等調整前当期純利益は6,568百万円と前期比804百万円(10.9％)の減となりました。
これは経常利益の減少に加え、特別損失で固定資産除却損34百万円、固定資産の減損
11百万円が発生したこと等によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比487百万円(9.7%)減少し4,536
百万円となりました。
1
２．財政状態
R2/3期 R3/3期 前期比
総資産（百万円） 89,007 95,120 6,113
現金預金(百万円） 16,952 22,420 5,467
借入金(百万円） 5,264 5,400 136
借入金比率（％） 5.9 5.7 △0.2
純資産（百万円） 50,753 55,834 5,081
自己資本比率（％） 56.8 58.5 1.7
１株当たりの純資産（円） 2,002 2,202 200
（１）総資産は、前期比6,113百万円増加し95,120百万円になりました。
（２）現金預金はコロナ禍、資金繰りの安定化を図るため手元資金を厚くした結果、前期比
5,467百万円増加し22,420百万円となりました。借入金は前期比136百万円増加しまし
たが、借入金比率は5.7%と低い水準を維持しております。
（３）純資産は55,834百万円と前期比5,081百万円の増加となりました。これは、新年に入り
株価が上昇したことにより「その他包括利益累計額」が1,328百万円増加したことと、
期間利益の積上げにより「利益剰余金」が3,741百万円増加したことによるものです。
（４）１株当たり純資産は2,202円、自己資本比率も58.5％となり、財務の健全性は一段と向
上いたしました。
３．キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー ｷｬｯｼｭ
営業活動 投資活動 財務活動 合計 期末残高
R3/3期 7,214 △1,086 △660 5,467 22,420
R2/3期 8,506 △256 438 8,689 16,952
（１）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 6,568百万円で、
法人税等の支払額2,336百万円 がありましたが、減価償却費1,085百万円、売上債権
の減少額937百万円、仕入債務の増加725百万円などにより7,214百万円の収入超過と
なりました。
（２）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入15百万円があ
りましたが、有形固定資産の取得による支出878百万円、投資有価証券の取得による
支出200百万円などにより1,086百万円の支出超過となりました。
（３）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,000百万円ありまし
たが、配当金の支払額で795百万円、短期借入金と長期借入金の純額で864百万円減少
したことなどにより、660百万円の支出超過となりました。
（４）以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は前期末比5,467百万円増加して22,420
百万円となりました。
2
４．受注高と売上高の部門別内訳
（１）受注高
（単位：百万円、％）
R2/3期 R3/3期 増減 増減率 R3/3構成比
部 土 木 69,788 63,724 △6,064 △8.7 79.2
門
別 建 築 24,871 16,724 △8,147 △32.8 20.8
分 官公庁 23,361 19,631 △3,730 △16.0 24.4
野
別 民 間 71,299 60,817 △10,481 △14.7 75.6
計 94,660 80,449 △14,211 △15.0 100.0
・土木部門の受注高は官公庁、民間ともに減少しました。特に民間部門で新幹線大規模
改修工事の受注減が大きく63,724百万円と前期比6,064百万円(8.7%)の減となりました。
・建築部門の受注高も官公庁、民間ともに減少しました。特に新型コロナウイルス感染
症の影響に伴い、民間設備投資姿勢が慎重になり、工事計画の延期や見直しなどが相
次いだことなどで大幅な受注減となり16,724百万円と前期比8,147百万円（32.8％）の
減となりました。
・以上の結果、全体では80,449百万円と前期比14,211百万円（15.0％）の減となりまし
た。
（２）売上高
（単位：百万円、％）
R2/3期 R3/3期 増減 増減率 R3/3構成比
部 土 木 67,330 63,834 △3,495 △5.2 72.8
門
別 建 築 24,525 23,804 △720 △2.9 27.2
分 官公庁 20,993 22,534 1,541 7.3 25.7
野
別 民 間 70,862 65,104 △5,758 △8.1 74.3
小 計 91,855 87,638 △4,216 △4.6 100.0
兼業事業 1,136 1,039 △96 △8.5 －
売上高合計 92,992 88,678 △4,313 △4.6 －
・完工高で土木部門は当期の受注が減少したことにより、前期比3,495百万円 (5.2％）
減少となりました。建築部門は官公庁工事は期初の繰越工事が多かったこともあり、
前期比で増加しましたが、民間工事の大幅な受注減により前期比720百万円 (2.9％）
減となりました。全体では87,638百万円と4,216百万円の減となりました。
・兼業事業売上高は1,039百万円と前期比96百万円(8.5％)の減となりました。
これはＪＰタワー名古屋の賃貸収入はほぼ昨年並みでありましたが、販売用不動産の
売却が無くなったことによるものです。
・以上の結果、売上高全体では88,678百万円と前期比4,313百万円(4.6％)の減となりま
した。
3
５．次期の見通し
（単位：百万円）
令和3年3月期実績 令和4年3月期予想 前期比較
通期 中間 通期 中間 通期 中間
受注高 80,449 28,920 83,500 29,000 3,050 79
売上高 88,678 39,577 81,000 39,000 △7,678 △577
営業利益 6,297 2,527 3,200 1,400 △3,097 △1,127
経常利益 6,610 2,703 3,500 1,550 △3,110 △1,153
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,536 1,831 2,400 1,050 △2,136 △781
1株当たり純利益（円） 179.72 72.57 95.07 41.59 △84.65 △30.98
1株当たり配当金(円） 30 11 ― ― ― ―
・受注高につきましては、コロナ禍の影響で当面は厳しい受注環境が続くと想定されますが、
83,500百万円と計画致しました。売上高は期初の繰越工事が大幅に減少していることも考
慮し81,000百万円と計画致しました。
・利益につきましては、引続き選別受注や収益管理の強化、並びに経費節減に努めますが、
売上の大幅な減少、競争激化に伴う工事利益率の低下が想定されるため営業利益3,200百
万円、経常利益3,500百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益を 2,400百万円と計
画致しました。
６．第18次経営計画について
・令和３年度から令和５年度の３年間を対象にした第18次経営計画を策定しましたので
その骨子をお知らせします。
（１）第17次経営計画(平成30年度～令和２年度)の成果と反省
すべての目標に対し、ワンランク上を目指す取り組みを進めてきた中、最終年度の受注
については、コロナ禍の影響もあり、目標未達となったもののそれ以外の受注・売上・経
常利益率共に数値目標を上回る結果を残すことができました。
また、安全については、重大な事故に繋がりかねない事象が発生したものの、経営目標
に掲げました「安全最優先の企業風土の定着」は、着実に推進が図られたものと考えてお
ります。
（２）第18次経営計画について
令和３年度より第18次経営計画がスタートを切りました。令和５年度までの３年間を対
象としたものでありますが、コロナ禍の収束が見えず、先行き不透明感が高まる中、
① 【信 頼Confidence】安全・品質の追求と社会的責務の遂行
② 【競争力Competitiveness】低コストで顧客の多様なニーズに対応
③ 【実行力Capability】変化を乗り越える技術力と機動力の発揮
という３つの経営目標を立て、これらを機軸に社会情勢に左右されない盤石な経営基盤を
構築するための３ヶ年計画を策定し、取り組んでいくこととしております。
また、数値目標は、
〇重大な労働災害・運転事故 ゼロ
〇受注・売上高 800億円以上
〇経常利益率 4.0％
を設定し、目標達成に向けて取り組みを進めていきます。
７．役員の異動
・後日、決定次第発表いたします。
以上
4