1867 植木組 2019-05-10 14:00:00
第13次中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2019年5月10日
各 位
会 社 名 株式会社 植木組
代表者名 代表取締役社長 植木 義明
（コード番号 1867 東証第1部）
問合せ先 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
(TEL:0257-21-3986)
第13次中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、第13次中期経営計画 (2019/4-2022/3)を策定しましたので、お知らせします。
建設市場の現況としましては、首都圏での堅調な建設需要に加え、政府による「防災・減災・国
土強靭化のための3ヶ年緊急対策」等、足元での建設需要は見えるものの、中長期的には、人口減
少や日本経済の先行き不透明感から政府建設投資の抑制や東京五輪後の民間建設需要の低迷が懸念
されております。
この様な状況を踏まえ、当社は第13次中期経営計画におきまして「地域の守り手である為に、長
期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針として掲げました。
技術力の強化、生産性の改善、人材育成の強化など事業の足腰を強化するとともに、建設需要を
見極めながら将来に向けた事業エリアや事業領域の拡張を図り、一方で当社の地盤である新潟県地
域においては、街づくりのリーダーとして課題解決に尽力し、地域活性化を促進してまいります。
企業として持続的に成長しながら、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得るため、グ
ループの総合力を駆使して邁進する所存です。
株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの方々におかれましては、今後ともご理解とご支援を賜
りますようお願い申し上げます。
以上
【社外開示版】
第13次中期経営計画
（2019年4月～2022年3月）
2019年5月
1
目次
1） はじめに P.3
2） 事業環境認識 P.4
3） 長期ビジョンと中長期的に目指す事業規模 P.5
4） 第13次中期経営計画 基本方針 P.6
5） 重点テーマ P.7-8
6） 定量目標値 P.9
2
はじめに
・復興、五輪、再開発のピークが過ぎ、国内建設市場全体の見通しに楽観要素はない
・足元では「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」による公共事業費増額
という目先の市場機会はあるものの、中長期的には国内建設市場は縮小に転じ、
厳しい競争環境へ移行することは確実である
・さらに建設産業における担い手確保が課題になる一方で、技術革新による変化が
交錯する従来の延長戦上にない事業環境にも対応していく必要がある
・このような環境下において、将来にわたり“勝ち残り”、
そして“地域に従来以上に貢献する企業グループであり続ける”ための
事業基盤の構築に向けた指針として、今次の中期経営計画を位置づける
3
事業環境認識
事業環境 当社経営への示唆
・新設公共事業横ばい、不透明な民間投資
・強みをベースにした事業領域の拡大
→長期的には建設総投資の減少
（既存技術＋αの領域への挑戦）
市
・首都圏一極化・地方衰退 場
選の ・戦うエリアの選定・経営資源シフト
→市場の二極化 定 （首都圏深耕、補修事業着手）
・防災・建替え・インフラ補修の時代要請
・地方まちなか再生事業による地域貢献
→新設から維持更新へ
事
・新規就労人口減・高齢化 業 ・働き方改革の愚直な推進
基
→建設産業における担い手の不足 盤
・継続的な全社生産性改善
・技術革新 の
→ＩＴ・ＡＩ・ＩＣＴ等、技術変化の加速 強 ・新技術の取込みによる競争力確保
化
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長期ビジョンと中長期的に目指す事業規模
【企業理念】
明日を創造 常に挑戦 一緒に感動
【長期ビジョン】
ニーズに即して事業領域を拡大
快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ
（第12次中期経営計画策定）
【中長期的に目指す事業規模】
売上（単体） 500億/年
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第13次中期経営計画 基本方針
地域の守り手である為に、長期持続的な
成長に向け競争力ある事業基盤を構築する
【重点テーマ】
１） 建設技術力の強化
２） 生産性改善
３） 建築事業競争力の強化
４） 市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大
５） 人材育成の強化
＊建設：当社全体事業領域（土木・建築）
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重点テーマ
１） 建設技術力の強化
技術集団として信頼される品質・安全の提供と、多様化・高度化する
ニーズ対応の礎として全部門で技術力強化に努める
２） 生産性改善
厳しさを増す担い手不足と、今後見込まれる激しい競争環境下に
おける適正収益確保の為、継続的に生産性改善活動を推進する
３） 建築事業競争力の強化
中長期的に公共建設投資の減少が見通される中、収益基盤の
安定化に向け民間建築の競争力強化を推進する
7
重点テーマ
４） 事業領域拡大
既存事業の周辺をターゲットし、将来の収益基盤となりうる
事業領域・エリアの拡張に取組む
５） 人材育成の強化
社員ひとりひとりが能力を発揮しやすい環境を整えるとともに
次世代基幹人材の採用と育成投資を加速させる
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定量目標値
（単位：百万円）
2018年度実績 2021年度目標 増減率
項目
連結 単体 連結 単体 連結 単体
売上 44,568 40,176 53,000 47,700 +19% +19%
業績指標
1,659 1,486 1,850 1,540 +12% +4%
営業利益
3.7% 3.7% 3.5% 3.2%
ＲＯＥ 5.3% 5.5%
経営指標
配当性向 24.8% 25.1%
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