2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 植木組 上場取引所 東
コード番号 1867 URL https://www.uekigumi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 植木 義明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理統括部長 （氏名） 水島 和憲 TEL 0257-23-0660
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 44,568 △2.2 1,659 △5.7 1,711 △6.5 1,068 △15.8
2018年3月期 45,559 1.1 1,758 0.8 1,830 2.9 1,269 1.6
（注）包括利益 2019年3月期 762百万円 （△45.4％） 2018年3月期 1,396百万円 （△7.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 323.01 ― 5.3 4.1 3.7
2018年3月期 383.43 ― 6.6 4.5 3.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 44,256 20,367 45.9 6,141.93
2018年3月期 38,996 19,872 50.9 5,992.05
（参考） 自己資本 2019年3月期 20,326百万円 2018年3月期 19,830百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,928 △917 △869 6,966
2018年3月期 3,907 19 △2,265 6,825
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 264 20.9 2.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00 264 24.8 1.3
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 80.00 80.00 27.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 49,000 9.9 1,500 △9.6 1,500 △12.4 950 △11.1 287.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,436,764 株 2018年3月期 3,436,764 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 127,351 株 2018年3月期 127,226 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,309,482 株 2018年3月期 3,309,812 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 40,176 2.6 1,486 2.1 1,588 △1.3 1,025 △11.3
2018年3月期 39,149 △0.7 1,455 3.9 1,609 6.3 1,156 11.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 309.78 ―
2018年3月期 349.29 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 40,591 17,609 43.4 5,320.98
2018年3月期 35,268 17,145 48.6 5,180.50
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,609百万円 2018年3月期 17,145百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 43,700 8.8 1,330 △16.3 850 △17.1 256.84
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善によ
り、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の
鈍化、各国の政情不安、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・
労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、公共投資は前年並みで推移しており、建設投資は企業収益と
業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、
生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりまし
た。
その結果、前期と比較して不動産事業売上等が少なかったことにより、売上高は445億68百万円（前年同期比2.2％
減）となりました。
利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高めた
ものの、前期と比較して建築工事の工事利益率が低下したこともあり、営業利益は16億59百万円（同5.7％減）、経
常利益は17億11百万円（同6.5％減）となりました。また、特別利益の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利
益は10億68百万円（同15.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、順調に工事が進捗したことにより、売上高は403億66百万円（前年同期比1.6％増）とな
りました。利益面につきましては、工事利益率が低下したことにより、セグメント利益は12億56百万円（同3.6％
減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、マンション分譲の売上減少により売上高は12億92百万円（同54.6％減）となり、セグ
メント利益は2億4百万円（同17.3％減）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は5億50百万円（同11.7％
増）となり、セグメント利益1億41百万円（同12.3％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は23億58百万円
（同5.9％減）となり、セグメント利益は1億34百万円（同14.7％増）となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は次のとおりです。
〔受注工事〕
工 事 名 発注者又は事業主体
綾瀬川護岸耐震補強工事（その254） 東京都財務局
旧北上川左岸井内第一排水樋管新設工事 東北地方整備局 北上川下流河川事務所
テクノさかき・坂城間48ｋ230ｍ付近跨線橋新設工事 しなの鉄道(株)
柏崎市新庁舎建設（建築本体）工事 柏崎市
株式会社ブルボン 新発田工場 第６期増築工事 (株)ブルボン
〔完成工事〕
工 事 名 発注者又は事業主体
北陸新幹線、川北橘高架橋他 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 大阪支社
平成29年度北前堀防潮堤建設工事 東京都財務局
株式会社アドバネクス新潟第一工場内部改修他工事 (株)アドバネクス
（仮称）ホテルルートイン古河駅前増築工事 ルートイン開発(株)
（仮称）中央区日本橋茅場町二丁目計画新築工事 三井不動産レジデンシャル(株)
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、442億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億59百万円増加いたしまし
た。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が40億80百万円増加したことによります。
（負債の部）
負債の部におきましては、負債合計は238億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億64百万円増加いたし
ました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が33億69百万円、未成工事受入金が19億73百万
円増加したことによります。
（純資産の部）
純資産の部におきましては、純資産合計は203億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加いた
しました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益10億68百万円及び剰余金の配当2億
64百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,907 1,928
投資活動によるキャッシュ・フロー 19 △917
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,265 △869
現金及び現金同等物の増加額 1,661 140
現金及び現金同等物期末残高 6,825 6,966
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億40百
万円増加し、当連結会計年度末には69億66百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億28百万円（前期は得られた資金39億7百万円）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9億17百万円（前期は得られた資金19百万円）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8億69百万円（前期は使用した資金22億65百万円）となりました。これは主に借
入金の返済によるものです。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 40.3 44.8 44.6 50.9 45.9
時価ベースの自己資本比率(%) 16.7 19.6 20.2 22.4 17.5
キャッシュ・フロー対有利子
2.9 3.6 － 1.1 2.0
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
38.4 33.4 － 122.9 66.6
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロ－／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロ－は連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ－を使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ－計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
４．2017年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後、わが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな改善傾向が見込まれるものの、本年10月実施予定の消費税増税
の影響や、米中間における通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題の欧州経済への影響等、先行き不透明な状況が続く
ことが予想されます。
建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の増加及び首都圏を中心とした依然旺盛な民間設備投資な
どにより、引き続き堅調な推移が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは各社の独自性を活かし、総合力を最大限に発揮し、市場の変化に迅速かつ
柔軟に対応して、事業領域の拡大に取り組んでまいります。環境保全と品質確保を優先し、建設業を核として介護福
祉や不動産事業、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域で、地域の課題解決、良質なコミュニティ創り
のサポート、お客様が満足するサービスの提供を行い、「働き方改革」のための諸施策により、働く環境の改善に向
けた取り組みを推進し、将来の担い手である若手入職者にとって魅力的な環境整備を進めてまいります。
2020年3月期につきましては、民間設備投資の動向や公共投資の動きを注視し、臨機応変に対応し生産性向上に向
けた諸施策を展開してまいります。しかしながら、連結業績予測につきましては、技能労働者不足や、鋼材費等の上
昇による価格高騰の懸念もあり、工事利益率の前期並みの確保に不透明感があります。
現時点では連結売上高490億円、営業利益15億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益9億50百万円
を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
セグメント別売上高計画 （単位：百万円）
期 別
2019年3月期 実績 2020年3月期 計画 増 減
項 目
建設事業 40,366 43,500 3,133
不動産事業 1,292 2,800 1,507
建材製造販売事業 550 510 △40
その他 2,358 2,190 △168
合 計 44,568 49,000 4,431
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様へ今後とも安定した利益還元を継続することを基本としつつ、財務体質の強
化と将来的な事業展開による資金需要を勘案して、利益配分を決定してまいります。
当期の利益配分につきましては、１株につき普通配当80円とさせていただきます。
次期の配当金につきましては、基本方針及び業績予想を勘案し、現在のところ、1株につき80円の期末配当を予定
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,996,031 7,236,355
受取手形・完成工事未収入金等 12,500,218 16,581,064
販売用不動産 705,871 513,869
商品 3,893 3,422
未成工事支出金 894,023 784,344
不動産事業支出金 1,696,544 2,075,553
材料貯蔵品 118,636 98,170
未収入金 321,855 462,776
その他 540,701 733,006
貸倒引当金 △25,260 △19,717
流動資産合計 23,752,515 28,468,844
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 10,818,737 11,609,188
機械、運搬具及び工具器具備品 4,561,462 4,626,601
土地 7,339,456 7,279,108
リース資産 466,125 417,231
建設仮勘定 109,155 475,393
減価償却累計額 △10,928,967 △11,335,814
有形固定資産合計 12,365,970 13,071,708
無形固定資産 265,216 298,363
投資その他の資産
投資有価証券 1,696,726 1,291,415
破産更生債権等 60,475 50,821
繰延税金資産 627,722 739,188
その他 288,354 386,928
貸倒引当金 △60,093 △50,469
投資その他の資産合計 2,613,185 2,417,885
固定資産合計 15,244,373 15,787,957
資産合計 38,996,888 44,256,802
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,344,192 11,713,198
短期借入金 3,745,100 2,734,455
リース債務 72,450 51,172
未払法人税等 280,656 426,040
未成工事受入金 988,939 2,962,433
賞与引当金 574,696 549,173
役員賞与引当金 13,707 9,969
完成工事補償引当金 25,381 15,111
工事損失引当金 27,589 66,530
未払金 993,814 828,342
その他 174,613 369,524
流動負債合計 15,241,141 19,725,952
固定負債
社債 － 100,000
長期借入金 551,000 933,040
リース債務 101,048 61,718
長期未払金 232,103 117,560
繰延税金負債 22,924 36,883
再評価に係る繰延税金負債 541,887 523,327
退職給付に係る負債 1,339,051 1,355,659
役員退職慰労引当金 167,724 131,037
債務保証損失引当金 102,983 119,546
資産除去債務 42,091 42,734
その他 782,517 741,348
固定負債合計 3,883,332 4,162,855
負債合計 19,124,473 23,888,808
純資産の部
株主資本
資本金 5,315,671 5,315,671
資本剰余金 5,359,413 5,359,413
利益剰余金 9,221,392 10,067,992
自己株式 △164,120 △164,432
株主資本合計 19,732,356 20,578,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430,269 134,415
土地再評価差額金 △279,099 △321,473
退職給付に係る調整累計額 △52,609 △65,409
その他の包括利益累計額合計 98,561 △252,466
非支配株主持分 41,498 41,816
純資産合計 19,872,415 20,367,994
負債純資産合計 38,996,888 44,256,802
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 39,714,436 40,366,530
不動産事業売上高 2,846,200 1,292,933
その他の事業売上高 2,999,035 2,908,917
売上高合計 45,559,672 44,568,381
売上原価
完成工事原価 36,317,759 36,909,785
不動産事業売上原価 2,337,554 945,682
その他の事業売上原価 1,625,635 1,492,178
売上原価合計 40,280,949 39,347,645
売上総利益
完成工事総利益 3,396,676 3,456,744
不動産事業総利益 508,645 347,251
その他の事業総利益 1,373,399 1,416,739
売上総利益合計 5,278,722 5,220,735
販売費及び一般管理費 3,520,154 3,561,691
営業利益 1,758,567 1,659,043
営業外収益
受取利息 912 74
受取配当金 37,379 37,775
受取手数料 13,150 10,850
雑収入 52,720 62,051
営業外収益合計 104,162 110,751
営業外費用
支払利息 31,799 28,930
雑支出 726 28,955
営業外費用合計 32,525 57,886
経常利益 1,830,204 1,711,908
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 36,704 183
投資有価証券売却益 147,758 1,347
その他 2,239 －
特別利益合計 186,701 1,530
特別損失
固定資産売却損 2,864 590
固定資産除却損 23,788 2,923
減損損失 76,455 79,975
その他 16,231 －
特別損失合計 119,339 83,490
税金等調整前当期純利益 1,897,566 1,629,948
法人税、住民税及び事業税 517,870 559,929
法人税等調整額 104,891 △1,088
法人税等合計 622,761 558,840
当期純利益 1,274,804 1,071,107
非支配株主に帰属する当期純利益 5,727 2,118
親会社株主に帰属する当期純利益 1,269,077 1,068,989
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,274,804 1,071,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,111 △295,854
退職給付に係る調整額 50,480 △12,799
その他の包括利益合計 121,591 △308,654
包括利益 1,396,396 762,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,390,669 760,335
非支配株主に係る包括利益 5,727 2,118
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,315,671 5,359,413 8,184,152 △162,488 18,696,747
当期変動額
剰余金の配当 △248,260 △248,260
土地再評価差額金の取崩 16,423 16,423
親会社株主に帰属する当期
1,269,077 1,269,077
純利益
自己株式の取得 △1,631 △1,631
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,037,240 △1,631 1,035,608
当期末残高 5,315,671 5,359,413 9,221,392 △164,120 19,732,356
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 359,158 △262,676 △103,089 △6,607 36,071 18,726,211
当期変動額
剰余金の配当 △248,260
土地再評価差額金の取崩 16,423
親会社株主に帰属する当期
1,269,077
純利益
自己株式の取得 △1,631
株主資本以外の項目の当期
71,111 △16,423 50,480 105,168 5,427 110,595
変動額（純額）
当期変動額合計 71,111 △16,423 50,480 105,168 5,427 1,146,204
当期末残高 430,269 △279,099 △52,609 98,561 41,498 19,872,415
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,315,671 5,359,413 9,221,392 △164,120 19,732,356
当期変動額
剰余金の配当 △264,763 △264,763
土地再評価差額金の取崩 42,373 42,373
親会社株主に帰属する当期
1,068,989 1,068,989
純利益
自己株式の取得 △312 △312
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 846,600 △312 846,288
当期末残高 5,315,671 5,359,413 10,067,992 △164,432 20,578,644
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 430,269 △279,099 △52,609 98,561 41,498 19,872,415
当期変動額
剰余金の配当 △264,763
土地再評価差額金の取崩 42,373
親会社株主に帰属する当期
1,068,989
純利益
自己株式の取得 △312
株主資本以外の項目の当期
△295,854 △42,373 △12,799 △351,028 318 △350,709
変動額（純額）
当期変動額合計 △295,854 △42,373 △12,799 △351,028 318 495,578
当期末残高 134,415 △321,473 △65,409 △252,466 41,816 20,367,994
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,897,566 1,629,948
減価償却費 524,141 506,688
減損損失 76,455 79,975
貸倒引当金の増減額（△は減少） △140,926 △15,167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △151,264 △32,416
賞与引当金の増減額（△は減少） △36,133 △25,523
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,361 △3,737
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △14,279 △10,269
工事損失引当金の増減額（△は減少） 12,035 38,941
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,100 △36,687
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △2,835 16,562
受取利息及び受取配当金 △38,291 △37,849
支払利息 31,799 28,930
投資有価証券売却損益（△は益） △147,758 △1,347
固定資産売却損益（△は益） △33,839 407
固定資産除却損 23,788 2,923
売上債権の増減額（△は増加） 3,175,974 △4,080,845
未成工事支出金の増減額（△は増加） 258,910 △269,329
たな卸資産の増減額（△は増加） △48,798 192,002
仕入債務の増減額（△は減少） △1,498,595 3,369,006
未成工事受入金の増減額（△は減少） △599,045 1,973,494
未払金の増減額（△は減少） 642,600 △668,567
その他 586,023 △432,757
小計 4,510,064 2,224,381
利息及び配当金の受取額 38,291 37,849
利息の支払額 △31,799 △28,930
法人税等の支払額 △608,681 △305,160
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,907,874 1,928,140
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,032 △140,035
定期預金の払戻による収入 50,028 40,032
有形固定資産の取得による支出 △319,420 △756,315
有形固定資産の売却による収入 357,118 3,604
無形固定資産の取得による支出 △70,963 △65,666
投資有価証券の取得による支出 △10,317 △10,401
投資有価証券の売却による収入 162,858 11,834
その他 － △988
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,271 △917,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,600,000 △700,000
長期借入れによる収入 － 700,000
長期借入金の返済による支出 △314,600 △628,605
社債の発行による収入 － 100,000
自己株式の取得による支出 △1,631 △312
配当金の支払額 △248,260 △264,763
その他 △101,114 △76,202
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,265,607 △869,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,661,539 140,320
現金及び現金同等物の期首残高 5,164,460 6,825,999
現金及び現金同等物の期末残高 6,825,999 6,966,320
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社数 …9社
主要な連結子会社 …連結子会社名は、北陸施設工業(株）、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アス
カ、(株)植木機工、(株)はななす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会
(2)非連結子会社
㈲柏崎グリーン 他１社
非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2)持分法非適用会社
非連結子会社 …㈲柏崎グリーン 他１社
関連会社 …㈱柏崎マリン開発 他２社
(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 …償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの …移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会
社については定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8年～50年
機械装置及び車両運搬具 …5年～17年
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積
補償額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見
積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。
⑦債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の
当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …銀行借入金
③ヘッジ方針
金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っ
ております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
(8)消費税等に相当する額の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 13,350千円 13,350千円
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 6,333千円 7,396千円
※３ 「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３
号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価
税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,639,487千円 △1,559,226千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △524,994 △488,836
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物・構築物（帳簿価額） 382,552千円 326,447千円
土地（〃） 1,590,339 1,530,206
計 1,972,892 1,856,653
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,535,000千円 1,635,000千円
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱ホテル小柳 134,116千円 ㈱ホテル小柳 135,220千円
㈱平間環境 25,560 ㈱平間環境 －
計 159,676 計 135,220
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 322千円 －千円
※７ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
22,739千円 20,329千円
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
27,589千円 65,023千円
※３ 期末たな卸し高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
32,234千円 22,188千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 1,253,848千円 1,271,692千円
賞与引当金繰入額 106,551 98,982
役員賞与引当金繰入額 6,523 2,000
役員退職慰労引当金繰入額 22,331 18,480
貸倒引当金繰入額 △1,630 △8,173
退職給付費用 44,843 39,612
雑費 486,814 505,357
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 21,578千円 建物・構築物 183千円
機械装置 205
土地 9,856
その他 5,064
計 36,704 計 183
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 2,864千円 土地 590千円
計 2,864 計 590
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 23,330千円 建物・構築物 2,703千円
機械装置 58 機械装置 56
その他 398 その他 163
計 23,788 計 2,923
※８ 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業につ
いてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県柏崎市 遊休資産 土地 392千円
新潟県柏崎市 賃貸 土地 21,856千円
新潟県新潟市中央区 賃貸 建物等 30,427千円
石川県松任市 賃貸 建物等 23,779千円
合計 76,455千円
当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県柏崎市 遊休資産 土地 2,283千円
新潟県柏崎市 賃貸 土地 60,133千円
新潟県新潟市中央区 賃貸 建物等 17,558千円
合計 79,975千円
当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 34,367,644 － 30,930,880 3,436,764
自己株式
普通株式（注）１.２.３． 1,266,207 4,146 1,143,127 127,226
(注)１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少30,930,880株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,146株は、単元未満株式の買取によるものです。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,143,127株は、株式併合によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年５月11日
普通株式 248,260 7.50 2017年３月31日 2017年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月11日
普通株式 264,763 利益剰余金 80 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,436,764 － － 3,436,764
自己株式
普通株式（注） 127,226 125 － 127,351
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加125株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月11日
普通株式 264,763 80 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年５月10日
普通株式 264,753 利益剰余金 80 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 6,996,031千円 7,236,355千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △170,032 △270,035
現金及び現金同等物 6,825,999 6,966,320
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容と
した「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不
動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 建材製造 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 計
事業 販売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
39,714,436 2,846,200 493,238 43,053,875 2,505,797 45,559,672 － 45,559,672
上高
セグメント間の
内部売上高又は 350,457 86,718 11,259 448,435 222,472 670,908 △670,908 －
振替高
計 40,064,893 2,932,918 504,498 43,502,310 2,728,269 46,230,580 △670,908 45,559,672
セグメント利益 1,303,272 246,721 161,830 1,711,823 116,996 1,828,820 △70,252 1,758,567
セグメント資産 18,854,105 8,205,289 978,157 28,037,552 2,285,546 30,323,099 8,673,789 38,996,888
その他の項目
減価償却費 175,076 168,301 10,136 353,514 170,627 524,141 － 524,141
有形固定資産及
び無形固定資産 280,815 92,897 9,960 383,672 18,618 402,291 － 402,291
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△70,252千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額8,673,789千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 建材製造 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 計
事業 販売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
40,366,530 1,292,933 550,703 42,210,167 2,358,213 44,568,381 － 44,568,381
上高
セグメント間の
内部売上高又は 733,953 83,371 11,259 828,584 194,832 1,023,416 △1,023,416 －
振替高
計 41,100,483 1,376,305 561,963 43,038,752 2,553,045 45,591,797 △1,023,416 44,568,381
セグメント利益 1,256,626 204,009 141,991 1,602,627 134,169 1,736,796 △77,752 1,659,043
セグメント資産 24,328,127 8,310,951 998,678 33,637,757 2,104,623 35,742,381 8,514,421 44,256,802
その他の項目
減価償却費 196,746 165,706 12,197 374,650 144,803 519,454 － 519,454
有形固定資産及
び無形固定資産 971,475 297,856 17,000 1,286,331 33,211 1,319,542 － 1,319,542
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△77,752千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額8,514,421千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
建材製造
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
販売事業
減損損失 392 76,062 － － － 76,455
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
建材製造
建設事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
販売事業
減損損失 2,283 77,691 － － － 79,975
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,992.05円 6,141.93円
１株当たり当期純利益金額 383.43円 323.01円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,269,077 1,068,989
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,269,077 1,068,989
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,309 3,309
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,427,236 6,787,729
受取手形 171,821 184,763
電子記録債権 － 282,156
完成工事未収入金 11,688,106 16,046,116
不動産事業未収入金 22,587 20,715
販売用不動産 59,285 36,732
未成工事支出金 520,195 409,893
材料貯蔵品 89,711 69,106
短期貸付金 47,000 60,000
未収入金 146,997 288,636
立替金 466,910 667,902
その他 34,804 54,565
貸倒引当金 △24,915 △19,724
流動資産合計 19,649,740 24,888,594
固定資産
有形固定資産
建物 5,222,694 5,981,732
減価償却累計額 △3,311,558 △3,438,736
建物（純額） 1,911,136 2,542,995
構築物 345,766 346,452
減価償却累計額 △304,656 △312,888
構築物（純額） 41,109 33,564
機械及び装置 1,969,423 2,001,322
減価償却累計額 △1,868,293 △1,898,962
機械及び装置（純額） 101,130 102,360
船舶 1,162,008 1,162,008
減価償却累計額 △895,990 △934,105
船舶（純額） 266,017 227,902
工具器具・備品 366,453 384,715
減価償却累計額 △177,555 △186,016
工具器具・備品（純額） 188,897 198,698
土地 5,299,489 5,239,141
リース資産 85,201 68,580
減価償却累計額 △48,896 △44,398
リース資産（純額） 36,305 24,182
建設仮勘定 92,695 135,202
有形固定資産合計 7,936,781 8,504,047
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産 232,459 280,494
投資その他の資産
投資有価証券 1,677,757 1,272,416
関係会社株式 679,850 679,850
関係会社長期貸付金 4,568,575 4,250,125
破産更生債権等 60,400 50,746
長期前払費用 474 268
前払年金費用 － 81,858
繰延税金資産 394,771 481,510
その他 137,307 157,147
貸倒引当金 △69,631 △55,520
投資その他の資産合計 7,449,505 6,918,402
固定資産合計 15,618,746 15,702,944
資産合計 35,268,487 40,591,539
負債の部
流動負債
支払手形 1,877,433 2,563,746
工事未払金 6,211,465 8,823,420
不動産事業未払金 4,718 4,389
短期借入金 3,745,100 2,734,455
リース債務 15,370 9,974
未払金 837,553 608,298
未払法人税等 214,266 364,764
未成工事受入金 663,490 2,601,710
預り金 1,316,381 1,694,114
賞与引当金 485,831 445,775
役員賞与引当金 4,523 －
完成工事補償引当金 25,381 15,111
工事損失引当金 27,589 65,023
その他 2,491 1,546
流動負債合計 15,431,596 19,932,332
固定負債
社債 － 100,000
長期借入金 551,000 933,040
リース債務 24,993 15,019
再評価に係る繰延税金負債 541,887 523,327
退職給付引当金 1,104,351 1,113,976
債務保証損失引当金 102,983 119,546
その他 366,625 244,961
固定負債合計 2,691,841 3,049,870
負債合計 18,123,438 22,982,202
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,315,671 5,315,671
資本剰余金
資本準備金 5,359,413 5,359,413
資本剰余金合計 5,359,413 5,359,413
利益剰余金
利益準備金 670,000 670,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 94,365 93,825
別途積立金 1,300,000 1,300,000
繰越利益剰余金 4,418,548 5,221,916
利益剰余金合計 6,482,913 7,285,742
自己株式 △164,120 △164,432
株主資本合計 16,993,877 17,796,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 430,269 134,415
土地再評価差額金 △279,099 △321,473
評価・換算差額等合計 151,170 △187,057
純資産合計 17,145,048 17,609,336
負債純資産合計 35,268,487 40,591,539
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 37,793,913 39,072,330
不動産事業売上高 286,917 283,229
その他の事業売上高 1,068,316 821,324
売上高合計 39,149,148 40,176,884
売上原価
完成工事原価 34,739,216 35,919,393
不動産事業売上原価 187,680 171,125
その他の事業売上原価 838,561 635,378
売上原価合計 35,765,458 36,725,897
売上総利益
完成工事総利益 3,054,696 3,152,937
不動産事業総利益 99,237 112,103
その他の事業総利益 229,755 185,946
売上総利益合計 3,383,689 3,450,986
販売費及び一般管理費
役員報酬 153,309 132,996
従業員給料手当 692,022 694,760
賞与引当金繰入額 105,351 97,782
役員賞与引当金繰入額 4,523 －
退職給付費用 30,836 25,988
法定福利費 127,753 129,772
福利厚生費 12,488 13,962
修繕維持費 13,722 15,576
事務用品費 29,070 28,960
通信交通費 124,255 125,056
動力用水光熱費 27,183 27,452
調査研究費 16,225 15,300
広告宣伝費 23,179 25,383
貸倒引当金繰入額 △4,723 △8,117
交際費 58,001 58,681
寄付金 6,975 6,146
地代家賃 50,959 66,623
減価償却費 41,040 74,059
租税公課 28,629 28,657
事業税 96,301 116,238
保険料 4,515 5,080
賃借料 15,604 15,921
販売手数料 1,022 1,173
雑費 269,484 267,298
販売費及び一般管理費合計 1,927,732 1,964,757
営業利益 1,455,956 1,486,229
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 40,048 39,770
受取配当金 116,171 82,896
雑収入 35,860 38,412
営業外収益合計 192,080 161,079
営業外費用
支払利息 36,944 34,474
貸倒引当金繰入額 1,194 △4,457
雑支出 298 28,867
営業外費用合計 38,437 58,883
経常利益 1,609,600 1,588,424
特別利益
固定資産売却益 14,530 －
投資有価証券売却益 147,758 1,347
特別利益合計 162,288 1,347
特別損失
固定資産売却損 － 590
固定資産除却損 25,389 1,720
減損損失 76,455 79,975
その他 18,860 －
特別損失合計 120,704 82,286
税引前当期純利益 1,651,183 1,507,485
法人税、住民税及び事業税 401,622 478,196
法人税等調整額 93,469 4,070
法人税等合計 495,092 482,267
当期純利益 1,156,091 1,025,217
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 5,692,887 16.4 6,455,716 18.0
労務費 1,022,840 2.9 1,171,919 3.3
（うち労務外注費） (554,368) (1.6) (687,665) (1.9)
外注費 22,354,932 64.4 22,671,118 63.1
経費 5,668,556 16.3 5,620,639 15.6
（うち人件費） (3,121,604) (9.0) (2,893,521) (8.0)
計 34,739,216 100.0 35,919,393 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の
要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費
及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。
(注)※１．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度25,381千円、当事業年度15,111千円含まれておりま
す。
※２．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度27,589千円、当事業年度65,023千円含まれております。
不動産事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
販売事業 44,127 23.5 22,764 13.3
賃貸事業 143,552 76.5 148,361 86.7
計 187,680 100.0 171,125 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原
価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。
(注)※１．販売事業に係る不動産事業売上原価のうちには販売用不動産の簿価切下げ額が、前事業年度15,144千円含まれ
ております。
その他の事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 225,885 26.9 245,507 41.2
労務費 49,091 5.9 25,008 6.0
外注費 233,608 27.9 115,003 20.5
経費 329,975 39.3 249,858 32.3
計 838,561 100.0 635,378 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売
上原価については個別原価計算の方法によっております。
(注) １．その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 5,315,671 5,359,413 5,359,413 670,000 101,518 1,300,000 3,487,140 5,558,659
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △7,153 7,153 －
剰余金の配当 △248,260 △248,260
土地再評価差額金の取崩 16,423 16,423
当期純利益 1,156,091 1,156,091
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △7,153 － 931,407 924,254
当期末残高 5,315,671 5,359,413 5,359,413 670,000 94,365 1,300,000 4,418,548 6,482,913
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △162,488 16,071,255 359,158 △262,676 96,482 16,167,738
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △248,260 △248,260
土地再評価差額金の取崩 16,423 △16,423 △16,423 －
当期純利益 1,156,091 1,156,091
自己株式の取得 △1,631 △1,631 △1,631
株主資本以外の項目の当期変動
71,111 71,111 71,111
額（純額）
当期変動額合計 △1,631 922,622 71,111 △16,423 54,688 977,310
当期末残高 △164,120 16,993,877 430,269 △279,099 151,170 17,145,048
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 5,315,671 5,359,413 5,359,413 670,000 94,365 1,300,000 4,418,548 6,482,913
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △539 539 －
剰余金の配当 △264,763 △264,763
土地再評価差額金の取崩 42,373 42,373
当期純利益 1,025,217 1,025,217
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △539 － 803,367 802,828
当期末残高 5,315,671 5,359,413 5,359,413 670,000 93,825 1,300,000 5,221,916 7,285,742
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △164,120 16,993,877 430,269 △279,099 151,170 17,145,048
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △264,763 △264,763
土地再評価差額金の取崩 42,373 △42,373 △42,373 －
当期純利益 1,025,217 1,025,217
自己株式の取得 △312 △312 △312
株主資本以外の項目の当期変動
△295,854 △295,854 △295,854
額（純額）
当期変動額合計 △312 802,516 △295,854 △42,373 △338,228 464,287
当期末残高 △164,432 17,796,393 134,415 △321,473 △187,057 17,609,336
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(株)植木組 (1867) 2019年3月期 決算短信
５．その他
提出会社単独の建設事業の状況 (単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
(H29.4.1～H30.3.31) (H30.4.1～H31.3.31)
官公庁 民間 計(Ａ) 構成比 官公庁 民間 計(Ｂ) 構成比 金額 率
(%) (%) (Ｂ－Ａ) (%)
土木 12,228 9,022 21,250 54.9 15,062 9,158 24,220 58.7 2,969 14.0
受
建築 2,350 15,120 17,471 45.1 3,146 13,926 17,073 41.3 △397 △2.3
注
計 14,578 24,142 38,721 100.0 18,209 23,084 41,293 100.0 2,572 6.6
高
構成比(%) 37.7 62.3 100.0 44.1 55.9 100.0
土木 14,073 8,268 22,342 59.1 14,952 8,663 23,615 60.4 1,273 5.7
売
建築 2,249 13,201 15,451 40.9 1,555 13,900 15,456 39.6 4 0.0
上
計 16,323 21,470 37,793 100.0 16,508 22,563 39,072 100.0 1,278 3.4
高
構成比(%) 43.2 56.8 100.0 42.3 57.7 100.0
土木 17,625 8,218 25,843 68.8 17,735 8,712 26,448 66.5 604 2.3
繰
建築 2,204 9,514 11,719 31.2 3,795 9,540 13,336 33.5 1,616 13.8
越
計 19,830 17,732 37,562 100.0 21,531 18,253 39,784 100.0 2,221 5.9
高
構成比(%) 52.8 47.2 100.0 54.1 45.9 100.0
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