令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月14日
上場会社名 北野建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1866 URL http://www.kitano.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 北野 貴裕
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長 （氏名） 塚田 美一 TEL 03-3562-2331
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 61,951 △20.5 3,043 △34.1 3,207 △31.9 2,152 △21.7
31年3月期 77,945 △7.0 4,618 △5.5 4,712 △6.5 2,751 △20.5
（注）包括利益 2年3月期 1,424百万円 （△41.4％） 31年3月期 2,432百万円 （△33.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 343.92 ― 6.4 5.6 4.9
31年3月期 474.30 ― 8.3 7.7 5.9
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 56,961 34,260 59.3 5,435.92
31年3月期 58,423 33,660 56.8 5,273.78
（参考） 自己資本 2年3月期 33,770百万円 31年3月期 33,185百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 4,491 △4,579 △833 8,834
31年3月期 4,837 △686 △2,599 9,792
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 629 21.1 1.8
2年3月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 621 29.1 1.9
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
令和３年３月期の配当予想につきましては、現段階で合理的な算定を行うことが困難なことから未定とし、記載していません。今後、合理的な予想が可能となっ
た時点で速やかに公表するように努めます。なお、当該理由につきましては、添付資料5ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載していません。今後、合理的な予想が可能となった時点
で速やかに公表するように努めます。なお、当該理由につきましては、添付資料5ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 6,836,853 株 31年3月期 6,836,853 株
② 期末自己株式数 2年3月期 624,429 株 31年3月期 544,279 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 6,259,665 株 31年3月期 5,800,407 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 58,681 △21.2 2,937 △33.7 3,138 △31.9 2,151 △21.1
31年3月期 74,457 △7.2 4,430 △5.1 4,607 △4.2 2,726 △18.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 343.78 ―
31年3月期 470.07 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 50,704 30,920 61.0 4,977.14
31年3月期 51,889 30,169 58.1 4,794.51
（参考） 自己資本 2年3月期 30,920百万円 31年3月期 30,169百万円
2. 令和 3年 3月期の個別業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ―
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載していません。今後、合理的な予想が可能となった時点
で速やかに公表するように努めます。なお、当該理由につきましては、添付資料5ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（金額の表示単位の変更について）
当社の決算短信（サマリー情報）の金額の表示単位については、従来、百万円未満を四捨五入で記載していましたが、当連結会計年度より百万円未満を切捨
てで記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても切捨てに表示変更しています。
北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状況の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 18
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱含んでいるものの、雇用・所得環境
の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しているとの見方がなされています。一方、令和元年10月の消費税率
の引き上げ、また同月に頻発した台風災害の影響による自粛ムードの広がり、更に令和２年１月以降の新型コロナ
ウィルス感染症の影響によるインバウンド需要の急速な減退、そして３月に入り東京オリンピック・パラリンピッ
クの１年延期が正式決定するなど、下半期において様々な事象が発生しており、今後の国内外の経済動向が極めて
不透明感が漂う中、当連結会計年度末を迎えることとなりました。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、施工環境では既に回復基調にあるものの上半期に
おいては鉄骨材・高力ボルトの納期長期化の影響を受けました。下半期においては前述の新型コロナウィルス感染
症の影響により、中国で生産している部材（特に衛生機器）の納期長期化の影響を受けています。受注環境は、企
業の設備投資意欲も一段落した傾向が見受けられ、同業他社との競争は激化しつつあり、依然として予断を許さぬ
状況下にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高619億51百万円（前年同期比
20.5％減）、営業利益30億43百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益32億７百万円（前年同期比31.9％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益21億52百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
当連結会計年度における当社の受注高につきましては、建築工事の「軽井沢長倉ホテルＰＪ」、「軽井沢プリン
スホテルウエスト新設工事」、「ソロモン諸島 ホニアラ国際空港整備計画」等の大型工事の受注もあり、総額で
は614億３百万円（前年同期比14.2％減）となりました。受注工事の工事別内訳としては、建築工事が約81％、土
木工事が約19％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約27％、民間工事が約73％となりました。
当社の完成工事高につきましては、建築工事の「ハイアットプレイス東京ベイ（新浦安明海計画）」、「社会福
祉法人桐仁会入間町計画新築工事」、「（仮称）軽井沢風越学園建設プロジェクト建築工事」等の大型工事の完成
により、総額では574億11百万円（前年同期比21.7％減）となりました。完成工事の工事別内訳としては、建築工
事が約84％、土木工事が約16％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約17％、民間工事が約83％となりまし
た。
当社の兼業事業売上高につきましては、12億69百万円（前年同期比13.0％増）となり、最終的な当社の総売上高
は586億81百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
当社の当事業年度における各利益につきましては、営業利益29億37百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益31
億38百万円（前年同期比31.9％減）、当期純利益21億51百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（建設事業）
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高582億34百万円、セグメント利益29億５百万円
となりました。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億39百万円、セグメント利益６百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、売上高20億31百万円、セグメント利益55百万円となりました。
（広告代理店事業）
広告代理店事業の業績につきましては、売上高15億29百万円、セグメント利益48百万円となりました。
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
(2）当期の財政状況の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
当連結会計年度末における資産の残高は569億61百万円（前年同期比2.5％減）となり、前連結会計年度末に比
べ14億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少による
ものです。
（ロ）負債
当連結会計年度末における負債の残高は227億１百万円（前年同期比8.3％減）となり、前連結会計年度末に比
べ20億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるもので
す。
（ハ）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は342億60百万円（前年同期比1.8％増）となり、前連結会計年度末に
比べ５億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価
差額金」の減少によるものです。
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は88億34百万円（前年同期比9.8％
減）となり、前連結会計年度に比べ９億58百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加44億91百万円（前年同期は48億37百万円の資金の増加）の主な内訳は、売上債権の
減少により資金が40億50百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少45億79百万円（前年同期は６億86百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資
産の取得により資金が45億94百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少８億33百万円（前年同期は25億99百万円の資金の減少）の主な内訳は、自己株式取
得により資金が１億93百万円減少したこと、親会社の配当金による支出により資金が６億29百万円減少したこと
などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期
自己資本比率（％） 51.0 51.7 51.4 56.8 59.3
時価ベースの自己資本比率
31.4 31.1 37.6 33.5 27.6
（％）
キャッシュ・フロー対
0.0 0.0 － 0.0 0.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
20.8 310.2 － 187.4 92.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４．平成30年３月期の連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載していません。
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
① 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、令和２年１月20日に閣議決定された「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の
基本的態度」によりますと、政府としては引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づきデ
フレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組む姿勢が明確に打ち出されています。一方、国内外の経済動向
は新型コロナウィルス感染症の収束時期によって大きく変動することが予想されます。それ以外の要因としては、
世界経済では、米国と中国の通商問題、英国とＥＵの通商交渉、その他にも地政学リスクが複数存在していること
から、先行きの不透明感が増しています。国内経済においても、全般的に景況感が後退したことから企業の設備投
資意欲も減退気味であり、消費税引き上げによる個人消費の減退も新型コロナウィルス感染症の問題の陰に隠れて
表面化していない可能性もあります。当社グループでも、海外ホテルを含むホテル事業において新型コロナウィル
ス感染症の影響が及ぶことを予想しています。しかし、当社グループ全体で見た場合、国内の建設事業が主体であ
ることから、その影響は軽微と考えています。
しかしながら新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことができず、また政府が発令した緊急事態宣言に
よって、今後どのような影響を受けるか現段階で合理的な算定を行うことが困難であることから、令和３年３月期
の業績予想及び配当予想を未定とさせていただきます。今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階
で、速やかに開示するように努めます。
なお、前述のとおり、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期によっては、当社グループの業績に大き
く影響を与える可能性があります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、安定した配当を継続して
いくことを基本方針に据えています。また、引き続き健全な財務体質を堅持することで同業他社に対する優位性を
引き続き発揮して参ります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、
１株当たり100円を予定しています。なお前述のとおり、新型コロナウィルス感染症の影響を現段階で合理的な算
定を行うことが困難であることから、次期の期末配当金につきましては未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
います。
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,434,064 9,425,800
受取手形・完成工事未収入金等 18,805,992 14,753,988
有価証券 50,087 24,006
販売用不動産 3,477,895 3,260,938
未成工事支出金 611,487 1,029,202
開発事業等支出金 － 67,326
その他のたな卸資産 81,378 59,913
その他 2,142,323 2,322,310
貸倒引当金 △31,316 △33,451
流動資産合計 35,571,912 30,910,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,053,101 12,491,114
機械装置及び運搬具 2,732,575 2,721,686
工具、器具及び備品 2,807,683 2,935,667
コース勘定 770,729 770,729
土地 6,657,801 10,032,776
建設仮勘定 81,789 518,909
その他 46,550 73,110
減価償却累計額 △11,034,504 △11,501,123
有形固定資産合計 14,115,727 18,042,870
無形固定資産
その他 249,777 233,611
無形固定資産合計 249,777 233,611
投資その他の資産
投資有価証券 6,344,395 5,534,260
長期貸付金 19,782 65,541
退職給付に係る資産 537,672 569,428
繰延税金資産 48,214 51,155
その他 1,569,216 1,588,912
貸倒引当金 △33,094 △33,850
投資その他の資産合計 8,486,187 7,775,448
固定資産合計 22,851,691 26,051,931
資産合計 58,423,604 56,961,966
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 13,715,919 12,979,922
未払法人税等 959,255 60,861
未成工事受入金 4,900,728 4,972,857
開発事業等受入金 724 5,936
賞与引当金 328,190 284,253
役員賞与引当金 49,450 50,300
完成工事補償引当金 88,159 40,242
社屋建替損失引当金 229,678 35,824
その他 1,335,145 1,220,368
流動負債合計 21,607,252 19,650,566
固定負債
退職給付に係る負債 71,215 60,742
会員預託金 2,060,700 1,950,000
繰延税金負債 805,415 749,892
その他 218,098 290,430
固定負債合計 3,155,429 3,051,066
負債合計 24,762,682 22,701,632
純資産の部
株主資本
資本金 9,116,491 9,116,491
資本剰余金 3,188,628 3,188,628
利益剰余金 20,677,577 22,201,151
自己株式 △1,725,198 △1,918,211
株主資本合計 31,257,499 32,588,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,687,509 1,132,882
繰延ヘッジ損益 － △25,528
為替換算調整勘定 208,880 166,083
退職給付に係る調整累計額 31,786 △91,238
その他の包括利益累計額合計 1,928,176 1,182,198
非支配株主持分 475,245 490,074
純資産合計 33,660,921 34,260,333
負債純資産合計 58,423,604 56,961,966
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高 73,333,714 57,411,763
兼業事業売上高 4,612,066 4,540,105
売上高合計 77,945,780 61,951,868
売上原価
完成工事原価 64,970,015 51,202,074
兼業事業売上原価 3,072,679 3,079,919
売上原価合計 68,042,694 54,281,993
売上総利益
完成工事総利益 8,363,699 6,209,688
兼業事業総利益 1,539,386 1,460,185
売上総利益合計 9,903,086 7,669,874
販売費及び一般管理費 5,284,829 4,625,885
営業利益 4,618,256 3,043,988
営業外収益
受取利息 22,110 20,757
受取配当金 132,898 142,838
名義書換料 2,100 2,610
会員権引取差額 86,750 62,572
貸倒引当金戻入額 777 －
雑収入 19,250 57,536
営業外収益合計 263,887 286,315
営業外費用
支払利息 25,810 48,440
貸倒引当金繰入額 － 776
為替差損 109,074 70,232
雑支出 34,364 3,574
営業外費用合計 169,249 123,023
経常利益 4,712,894 3,207,280
特別利益
固定資産売却益 2,142 894
その他 － 40
特別利益合計 2,142 935
特別損失
固定資産処分損 1,105 1,283
減損損失 217,359 －
社屋建替損失引当金繰入額 229,678 －
その他 1,341 2,214
特別損失合計 449,485 3,497
税金等調整前当期純利益 4,265,552 3,204,718
法人税、住民税及び事業税 1,593,648 788,423
法人税等調整額 △98,529 245,849
法人税等合計 1,495,118 1,034,273
当期純利益 2,770,433 2,170,444
非支配株主に帰属する当期純利益 19,296 17,613
親会社株主に帰属する当期純利益 2,751,136 2,152,831
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 2,770,433 2,170,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △317,089 △554,857
繰延ヘッジ損益 1,877 △25,528
為替換算調整勘定 △63,062 △42,970
退職給付に係る調整額 39,906 △123,024
その他の包括利益合計 △338,367 △746,382
包括利益 2,432,066 1,424,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,412,922 1,406,853
非支配株主に係る包括利益 19,144 17,209
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,116,491 5,716,381 18,525,967 △2,260,425 31,098,415
当期変動額
剰余金の配当 △599,527 △599,527
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,751,136 2,751,136
自己株式の取得 △2,000,526 △2,000,526
自己株式の処分 △2,527,752 2,535,754 8,001
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,527,752 2,151,609 535,227 159,084
当期末残高 9,116,491 3,188,628 20,677,577 △1,725,198 31,257,499
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,004,637 △1,877 271,752 △8,120 2,266,390 458,481 33,823,287
当期変動額
剰余金の配当 △599,527
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,751,136
自己株式の取得 △2,000,526
自己株式の処分 8,001
株主資本以外の項目の
△317,127 1,877 △62,872 39,906 △338,214 16,764 △321,450
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △317,127 1,877 △62,872 39,906 △338,214 16,764 △162,366
当期末残高 1,687,509 － 208,880 31,786 1,928,176 475,245 33,660,921
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,116,491 3,188,628 20,677,577 △1,725,198 31,257,499
当期変動額
剰余金の配当 △629,257 △629,257
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,152,831 2,152,831
自己株式の取得 △193,013 △193,013
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,523,573 △193,013 1,330,560
当期末残高 9,116,491 3,188,628 22,201,151 △1,918,211 32,588,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,687,509 － 208,880 31,786 1,928,176 475,245 33,660,921
当期変動額
剰余金の配当 △629,257
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,152,831
自己株式の取得 △193,013
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△554,627 △25,528 △42,796 △123,024 △745,977 14,829 △731,148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △554,627 △25,528 △42,796 △123,024 △745,977 14,829 599,411
当期末残高 1,132,882 △25,528 166,083 △91,238 1,182,198 490,074 34,260,333
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,265,552 3,204,718
減価償却費 696,938 698,987
減損損失 217,359 －
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △215,786 △135,340
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 771 △47,917
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,012 △43,937
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,750 850
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,473 2,963
社屋建替損失引当金の増減額（△は減少） 229,678 △193,854
受取利息及び受取配当金 △155,009 △163,596
支払利息 25,810 48,440
為替差損益（△は益） 33,248 23,244
固定資産売却益 △2,142 △894
固定資産処分損 1,105 1,283
売上債権の増減額（△は増加） 6,265,161 4,050,885
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 103,696 △485,041
たな卸資産の増減額（△は増加） 73,626 237,417
その他の流動資産の増減額（△は増加） 364,303 △179,180
仕入債務の増減額（△は減少） △4,953,604 △735,449
未成工事受入金の増減額（△は減少） △490,828 72,129
その他流動・固定負債の増減額（△は減少） △425,819 △456,294
その他 808 △55,761
小計 6,030,158 5,843,651
利息及び配当金の受取額 154,092 163,625
利息の支払額 △25,810 △49,236
法人税等の支払額 △1,321,038 △1,466,054
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,837,402 4,491,985
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △841,143 △791,145
定期預金の払戻による収入 891,140 841,143
有形固定資産の取得による支出 △533,505 △4,594,039
有形固定資産の売却による収入 2,913 986
無形固定資産の取得による支出 △17,551 △7,365
投資有価証券の取得による支出 △37,891 △942
投資有価証券の売却による収入 － 45
投資有価証券の償還による収入 35,000 50,000
貸付けによる支出 － △51,300
貸付金の回収による収入 3,656 5,541
関係会社株式の取得による支出 △19,000 －
その他 △169,757 △32,741
投資活動によるキャッシュ・フロー △686,138 △4,579,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2,000,526 △193,013
自己株式の処分による収入 8,001 －
配当金の支払額 △600,741 △629,291
非支配株主への配当金の支払額 △2,380 △2,380
その他 △3,736 △8,861
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,599,383 △833,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44,844 △36,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,507,035 △958,266
現金及び現金同等物の期首残高 8,285,386 9,792,421
現金及び現金同等物の期末残高 9,792,421 8,834,154
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報
告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発
電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っていま
す。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイ（前
ホテルニッコーハノイ）のホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店
事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
広告代理店 （注）2
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 74,013,930 232,314 2,209,321 1,490,214 77,945,780 - 77,945,780
セグメント間の内部
672 5,271 4,106 65,767 75,817 △75,817 -
売上高又は振替高
計 74,014,602 237,586 2,213,427 1,555,981 78,021,597 △75,817 77,945,780
セグメント利益 4,427,203 423 133,352 29,554 4,590,533 27,723 4,618,256
その他の項目
減価償却費 299,168 36,445 372,965 16,067 724,646 △27,708 696,938
（注）１ セグメント利益の調整額27,723千円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
広告代理店 （注）2
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 58,233,774 234,436 2,028,993 1,454,664 61,951,868 - 61,951,868
セグメント間の内部
1,070 4,764 2,263 74,408 82,507 △82,507 -
売上高又は振替高
計 58,234,845 239,200 2,031,257 1,529,072 62,034,375 △82,507 61,951,868
セグメント利益 2,905,456 6,605 55,568 48,756 3,016,386 27,602 3,043,988
その他の項目
減価償却費 320,955 32,713 357,717 15,138 726,524 △27,537 698,987
（注）１ セグメント利益の調整額27,602千円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 大洋州 合計
11,999,490 1,693,201 423,035 14,115,727
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してい
ません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しています。
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 大洋州 合計
16,003,556 1,652,682 386,631 18,042,870
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
東京ベイリゾート開発株式会社 8,231,290 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業 広告代理店事業 全社・消去 合計
減損損失 217,359 － － － － 217,359
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 5,273.78円 5,431.79円
１株当たり当期純利益金額 474.30円 343.92円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定して
います。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,751,136 2,152,831
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,751,136 2,152,831
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 5,800 6,259
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 33,660,921 34,234,655
純資産の部の合計額から控除する金額
475,245 490,074
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (475,245) (490,074)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 33,185,675 33,744,580
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,292 6,212
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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北野建設㈱（1866）令和２年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業部門
◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建築工事 55,489,495 60,464,598 115,954,094 64,487,098 51,466,995
前事業年度
自 平成30年４月１日 土木工事 6,796,257 11,061,876 17,858,133 8,846,699 9,011,434
至 平成31年３月31日
計 62,285,753 71,526,474 133,812,228 73,333,797 60,478,430
建築工事 51,466,995 49,629,200 101,096,196 48,535,727 52,560,468
当事業年度
自 平成31年４月１日 土木工事 9,011,434 11,773,892 20,785,327 8,876,035 11,909,291
至 令和２年３月31日
計 60,478,430 61,403,092 121,881,523 57,411,763 64,469,760
（注） ・ 上記金額には消費税等は含まれていません。
・ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増
減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
・ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工高－当期完成工事高）に一致します。
◆受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期間 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度 建築工事 39.0 61.0 100
自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日 土木工事 43.1 56.9 100
当事業年度 建築工事 26.4 73.6 100
自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日 土木工事 13.8 86.2 100
（注） 百分比は請負金額比です。
◆完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
建築工事 9,774,224 54,712,873 64,487,098
前事業年度
自 平成30年４月１日 土木工事 5,946,168 2,900,530 8,846,699
至 平成31年３月31日
計 15,720,392 57,613,404 73,333,797
建築工事 4,185,462 44,350,264 48,535,727
当事業年度
自 平成31年４月１日 土木工事 5,693,930 3,182,105 8,876,035
至 令和２年３月31日
計 9,879,393 47,532,369 57,411,763
（注） 上記金額には消費税等は含まれていません。
◆繰越工事高（令和２年３月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
建築工事 9,001,950 43,558,518 52,560,468
土木工事 9,278,289 2,631,002 11,909,291
計 18,280,239 46,189,520 64,469,760
（注） 上記金額には消費税等は含まれていません。
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