令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月13日
上場会社名 北野建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1866 ＵＲＬ http://www.kitano.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）北野 貴裕
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長 （氏名）塚田 美一 ＴＥＬ 03-3562-2331
定時株主総会開催予定日 令和３年６月24日 配当支払開始予定日 令和３年６月25日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 75,265 21.5 2,770 △9.0 2,952 △7.9 1,804 △16.2
２年３月期 61,951 △20.5 3,043 △34.1 3,207 △31.9 2,152 △21.7
（注）包括利益 ３年３月期 2,786百万円 （95.7％） ２年３月期 1,424百万円 （△41.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 290.71 － 5.2 4.7 3.7
２年３月期 343.92 － 6.4 5.6 4.9
（参考）持分法投資損益 ３年３月期 －百万円 ２年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 69,649 36,403 51.6 5,786.54
２年３月期 56,961 34,260 59.3 5,435.92
（参考）自己資本 ３年３月期 35,904百万円 ２年３月期 33,770百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 4,003 △3,617 3,350 12,436
２年３月期 4,491 △4,579 △833 8,834
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 621 29.1 1.9
３年３月期 － 0.00 － 110.00 110.00 682 37.8 1.9
４年３月期（予想） － 0.00 － 90.00 90.00 39.9
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 68,000 △9.7 1,800 △35.0 1,900 △35.7 1,400 △22.4 225.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 6,836,853株 ２年３月期 6,836,853株
② 期末自己株式数 ３年３月期 632,048株 ２年３月期 624,429株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 6,207,168株 ２年３月期 6,259,665株
（参考）個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 73,425 25.1 3,282 11.7 3,537 12.7 2,439 13.4
２年３月期 58,681 △21.2 2,937 △33.7 3,138 △31.9 2,151 △21.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 393.07 －
２年３月期 343.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 64,122 33,613 52.4 5,417.33
２年３月期 50,704 30,920 61.0 4,977.14
（参考）自己資本 ３年３月期 33,613百万円 ２年３月期 30,920百万円
２．令和４年３月期の個別業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 66,500 △9.4 2,200 △37.8 1,700 △30.3 273.88
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ５「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状況の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 18
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、
経済の水準はコロナ禍前を下回った状態にとどまり経済の回復は道半ばであります。政府は新型コロナウィルス感
染症の再拡大を防ぐための「総合的な対策」を推進しているものの、変異株の流行やワクチン接種の遅れ等、未だ
予断を許さない状況にあります。現在、経済社会は、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立という困難な課題が
突きつけられています。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては潜在的な需要とともに回復基調が持続しておりまし
たが、新型コロナウィルス感染症の影響を少なからず受け、依然として予断を許さぬ状況が続いています。そのた
め、日常の安全・品質管理に加え、感染拡大防止のための作業環境の管理徹底、衛生環境の整備、工事に従事する
関係者の日々の体調管理にもより注意を払い施工管理を行う事となりました。受注環境におきましては、先行きへ
の不透明感からの工事の先延ばし等の影響を受けました。しかし、高度成長期に建設されたインフラの老朽対策等
建設業の需要は潜在的に存在しており、一部には、生産性効率化へ向けた設備投資意欲も見受けられます。これら
の受注に向けて同業他社との競争はさらに激化していくものと思われますが、当社の優位性をもって邁進する所存
です。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高752億65百万円（前年同期比
21.5％増）、営業利益27億70百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益29億52百万円（前年同期比7.9％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益18億４百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
当連結会計年度における当社の受注高につきましては、建築工事の「三共ラヂエーター新拠点計画」、「ファン
ケル美健サプリメント新工場建設プロジェクト」、「（仮称）DPL富山射水 新築工事」等の大型工事の受注もあ
り、総額では566億75百万円（前年同期比7.7％減）となりました。受注工事の工事別内訳としては、建築工事が約
88％、土木工事が約12％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約16％、民間工事が約84％となりました。
当社の完成工事高につきましては、建築工事の「穂高広域施設組合 新ごみ処理施設建設工事」、「ファンケル
美健サプリメント新工場建設プロジェクト」、「二番町高齢者施設新築工事（仮称 二番町特別養護老人ホー
ム）」等の大型工事の完成により、総額では726億61百万円（前年同期比26.6％増）となりました。完成工事の工
事別内訳としては、建築工事が約88％、土木工事が約12％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約21％、民間
工事が約79％となりました。
当社の兼業事業売上高につきましては、７億63百万円（前年同期比39.8％減）となり、最終的な当社の総売上高
は734億25百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
当社の当事業年度における各利益につきましては、営業利益32億82百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益35
億37百万円（前年同期比12.7％増）、当期純利益24億39百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（建設事業）
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高732億45百万円、セグメント利益33億82百万円
となりました。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億10百万円、セグメント利益１百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、売上高６億６百万円、セグメント損失６億72百万円となりました。
（広告代理店事業）
広告代理店事業の業績につきましては、売上高12億62百万円、セグメント利益32百万円となりました。
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
(2）当期の財政状況の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
当連結会計年度末における資産の残高は696億49百万円（前年同期比22.3％増）となり、前連結会計年度末に
比べ126億87百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加に
よるものです。
（ロ）負債
当連結会計年度末における負債の残高は332億46百万円（前年同期比46.4％増）となり、前連結会計年度末に
比べ105億44百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の増加と「電子記録債務」、
「支払手形・工事未払金等」の増加によるものです。
（ハ）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は364億３百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度末に
比べ21億42百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価
差額金」の増加によるものです。
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は124億36百万円（前年同期比
40.8％増）となり、前連結会計年度に比べ36億２百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加40億３百万円（前年同期は44億91百万円の資金の増加）の主な内訳は、仕入債務の
増加により資金が42億23百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少36億17百万円（前年同期は45億79百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資
産の取得により資金が37億14百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加33億50百万円（前年同期は８億33百万円の資金の減少）の主な内訳は、短期借入金
の増加により資金が40億円増加したこと、親会社の配当金による支出により資金が６億20百万円減少したことな
どによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 令和3年3月期
自己資本比率（％） 51.7 51.4 56.8 59.3 51.6
時価ベースの自己資本比率
31.1 37.6 33.5 27.6 22.6
（％）
キャッシュ・フロー対
0.0 － 0.0 0.0 99.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
310.2 － 187.4 92.7 74.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４．平成30年３月期の連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載していません。
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
① 今後の見通し
当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和３年１月18日
に閣議決定された「令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府としては引き続き
「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づき、経済・財政一体改革を推進し、デフレ脱却と経済再
生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進する姿勢を打ち出しています。しかし一方で
は、構造的な問題として「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」による負の影響が継続し顕在化し
ております。更に昨年から続く新型コロナウィルス感染症は未だ収束しておらず、政府は感染拡大を防ぐための
「総合的な対策」を推進しているものの、変異株の流行やワクチン接種の遅れ等、未だ予断を許さない状況にあり
ます。また、国際経済における感染症の影響については、ワクチンの普及により収束していく事と思われますが、
国や地域ごとにその普及のペースが異なるため、不確実性があると予想されます。現在、我々を取り巻く経済社会
は、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立という困難な課題が突きつけられています。
当社グループでも、特に海外ホテルを含むホテル事業について、集客面において新型コロナウィルスの影響を大
きく受け苦戦が続いており、依然として予断が許されない経営環境が引き続くものと考えています。
これらの状況により、次期の当社グル－プの見通しとしましては、総売上高680億円、営業利益18億円、経常利
益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円の達成に注力して参ります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、安定した配当を継続して
いくことを基本方針に据えています。また、引き続き健全な財務体質を堅持することで同業他社に対する優位性を
引き続き発揮して参ります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、
１株当たり90円に10円の増配及び本社新社屋完成の記念配当10円を加えた合計110円を予定しています。次期の期
末配当金につきましては、１株当たり90円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
います。
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,425,800 12,998,129
受取手形・完成工事未収入金等 14,753,988 18,975,604
有価証券 24,006 16,012
販売用不動産 3,260,938 3,242,315
未成工事支出金 1,029,202 1,307,571
開発事業等支出金 67,326 78,855
その他のたな卸資産 59,913 53,215
その他 2,322,310 2,192,302
貸倒引当金 △33,451 △29,090
流動資産合計 30,910,035 38,834,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,491,114 16,196,784
機械装置及び運搬具 2,721,686 2,649,093
工具、器具及び備品 2,935,667 2,980,425
コース勘定 770,729 770,729
土地 10,032,776 10,073,405
建設仮勘定 518,909 532
その他 73,110 97,937
減価償却累計額 △11,501,123 △11,770,038
有形固定資産合計 18,042,870 20,998,868
無形固定資産
その他 233,611 201,898
無形固定資産合計 233,611 201,898
投資その他の資産
投資有価証券 5,534,260 6,729,392
長期貸付金 65,541 75,391
退職給付に係る資産 569,428 923,203
繰延税金資産 51,155 30,377
その他 1,588,912 1,888,212
貸倒引当金 △33,850 △33,150
投資その他の資産合計 7,775,448 9,613,427
固定資産合計 26,051,931 30,814,194
資産合計 56,961,966 69,649,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,979,922 11,094,700
電子記録債務 － 6,773,977
短期借入金 － 4,000,000
未払法人税等 60,861 1,046,134
未成工事受入金 4,972,857 4,741,007
開発事業等受入金 5,936 10,789
賞与引当金 284,253 324,154
役員賞与引当金 50,300 50,300
完成工事補償引当金 40,242 29,095
社屋建替損失引当金 35,824 －
その他 1,220,368 1,974,997
流動負債合計 19,650,566 30,045,155
固定負債
退職給付に係る負債 60,742 60,046
会員預託金 1,950,000 1,836,900
繰延税金負債 749,892 1,000,801
その他 290,430 303,191
固定負債合計 3,051,066 3,200,940
負債合計 22,701,632 33,246,095
純資産の部
株主資本
資本金 9,116,491 9,116,491
資本剰余金 3,188,628 3,188,628
利益剰余金 22,201,151 23,384,377
自己株式 △1,918,211 △1,938,312
株主資本合計 32,588,060 33,751,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,132,882 1,985,660
繰延ヘッジ損益 △25,528 16,926
為替換算調整勘定 166,083 26,238
退職給付に係る調整累計額 △91,238 124,314
その他の包括利益累計額合計 1,182,198 2,153,139
非支配株主持分 490,074 498,689
純資産合計 34,260,333 36,403,015
負債純資産合計 56,961,966 69,649,110
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 57,411,763 72,661,298
兼業事業売上高 4,540,105 2,604,443
売上高合計 61,951,868 75,265,741
売上原価
完成工事原価 51,202,074 65,871,884
兼業事業売上原価 3,079,919 2,131,038
売上原価合計 54,281,993 68,002,923
売上総利益
完成工事総利益 6,209,688 6,789,413
兼業事業総利益 1,460,185 473,404
売上総利益合計 7,669,874 7,262,818
販売費及び一般管理費 4,625,885 4,492,293
営業利益 3,043,988 2,770,524
営業外収益
受取利息 20,757 13,728
受取配当金 142,838 145,461
名義書換料 2,610 2,050
会員権引取差額 62,572 61,087
貸倒引当金戻入額 － 720
保険解約返戻金 40,729 49,683
雑収入 16,807 23,934
営業外収益合計 286,315 296,666
営業外費用
支払利息 48,440 52,999
貸倒引当金繰入額 776 －
為替差損 70,232 35,195
コミットメントフィー － 17,500
雑支出 3,574 8,730
営業外費用合計 123,023 114,425
経常利益 3,207,280 2,952,766
特別利益
固定資産売却益 894 1,672
投資有価証券売却益 40 9,144
特別利益合計 935 10,816
特別損失
固定資産処分損 1,283 9,592
投資有価証券評価損 2,214 －
特別損失合計 3,497 9,592
税金等調整前当期純利益 3,204,718 2,953,990
法人税、住民税及び事業税 788,423 1,309,488
法人税等調整額 245,849 △171,479
法人税等合計 1,034,273 1,138,009
当期純利益 2,170,444 1,815,981
非支配株主に帰属する当期純利益 17,613 11,512
親会社株主に帰属する当期純利益 2,152,831 1,804,468
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 2,170,444 1,815,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △554,857 852,906
繰延ヘッジ損益 △25,528 42,454
為替換算調整勘定 △42,970 △140,491
退職給付に係る調整額 △123,024 215,553
その他の包括利益合計 △746,382 970,423
包括利益 1,424,062 2,786,404
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,406,853 2,775,409
非支配株主に係る包括利益 17,209 10,994
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,116,491 3,188,628 20,677,577 △1,725,198 31,257,499
当期変動額
剰余金の配当 － － △629,257 － △629,257
親会社株主に帰属する
－ － 2,152,831 － 2,152,831
当期純利益
自己株式の取得 － － － △193,013 △193,013
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,523,573 △193,013 1,330,560
当期末残高 9,116,491 3,188,628 22,201,151 △1,918,211 32,588,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,687,509 － 208,880 31,786 1,928,176 475,245 33,660,921
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △629,257
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 2,152,831
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △193,013
自己株式の処分 － － － － － － －
株主資本以外の項目の
△554,627 △25,528 △42,796 △123,024 △745,977 14,829 △731,148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △554,627 △25,528 △42,796 △123,024 △745,977 14,829 599,411
当期末残高 1,132,882 △25,528 166,083 △91,238 1,182,198 490,074 34,260,333
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,116,491 3,188,628 22,201,151 △1,918,211 32,588,060
当期変動額
剰余金の配当 － － △621,242 － △621,242
親会社株主に帰属する
－ － 1,804,468 － 1,804,468
当期純利益
自己株式の取得 － － － △20,100 △20,100
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,183,226 △20,100 1,163,126
当期末残高 9,116,491 3,188,628 23,384,377 △1,938,312 33,751,186
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,132,882 △25,528 166,083 △91,238 1,182,198 490,074 34,260,333
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △621,242
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 1,804,468
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △20,100
自己株式の処分 － － － － － － －
株主資本以外の項目の
852,778 42,454 △139,845 215,553 970,940 8,614 979,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 852,778 42,454 △139,845 215,553 970,940 8,614 2,142,681
当期末残高 1,985,660 16,926 26,238 124,314 2,153,139 498,689 36,403,015
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,204,718 2,953,990
減価償却費 698,987 702,029
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △135,340 △79,488
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △47,917 △11,147
賞与引当金の増減額（△は減少） △43,937 39,901
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 850 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,963 △4,933
社屋建替損失引当金の増減額（△は減少） △193,854 △35,824
受取利息及び受取配当金 △163,596 △159,189
支払利息 48,440 52,999
投資有価証券売却損益（△は益） － △9,144
為替差損益（△は益） 23,244 107,830
固定資産売却益 △894 △1,672
固定資産処分損 1,283 9,592
売上債権の増減額（△は増加） 4,050,885 △4,223,904
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △485,041 △289,898
たな卸資産の増減額（△は増加） 237,417 23,713
その他の流動資産の増減額（△は増加） △179,180 72,516
仕入債務の増減額（△は減少） △735,449 4,892,399
未成工事受入金の増減額（△は減少） 72,129 △231,850
その他流動・固定負債の増減額（△は減少） △456,294 701,725
その他 △55,761 △284,612
小計 5,843,651 4,225,033
利息及び配当金の受取額 163,625 183,185
利息の支払額 △49,236 △53,726
法人税等の支払額 △1,466,054 △350,751
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,491,985 4,003,740
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △791,145 △1,011,148
定期預金の払戻による収入 841,143 1,041,145
有形固定資産の取得による支出 △4,594,039 △3,714,795
有形固定資産の売却による収入 986 2,003
無形固定資産の取得による支出 △7,365 △15,143
投資有価証券の取得による支出 △942 △965
投資有価証券の売却による収入 45 14,432
投資有価証券の償還による収入 50,000 24,000
貸付けによる支出 △51,300 △20,150
貸付金の回収による収入 5,541 10,299
その他 △32,741 52,407
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,579,820 △3,617,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 4,000,000
自己株式の取得による支出 △193,013 △20,100
配当金の支払額 △629,291 △620,777
非支配株主への配当金の支払額 △2,380 △2,380
その他 △8,861 △6,694
財務活動によるキャッシュ・フロー △833,546 3,350,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36,885 △133,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △958,266 3,602,326
現金及び現金同等物の期首残高 9,792,421 8,834,154
現金及び現金同等物の期末残高 8,834,154 12,436,481
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報
告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発
電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っていま
す。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホ
テル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広
告代理店を経営しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
広告代理店 （注）2
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 58,233,774 234,436 2,028,993 1,454,664 61,951,868 - 61,951,868
セグメント間の内部
1,070 4,764 2,263 74,408 82,507 △82,507 -
売上高又は振替高
計 58,234,845 239,200 2,031,257 1,529,072 62,034,375 △82,507 61,951,868
セグメント利益 2,905,456 6,605 55,568 48,756 3,016,386 27,602 3,043,988
その他の項目
減価償却費 320,955 32,713 357,717 15,138 726,524 △27,537 698,987
（注）１ セグメント利益の調整額27,602千円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 損益計算書
合計
（注）1 計上額
広告代理店 （注）2
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 73,244,134 206,120 606,497 1,208,989 75,265,741 － 75,265,741
セグメント間の内部
1,279 4,221 331 53,078 58,910 △58,910 －
売上高又は振替高
計 73,245,413 210,341 606,829 1,262,068 75,324,652 △58,910 75,265,741
セグメント利益 3,382,059 1,019 △672,649 32,691 2,743,120 27,404 2,770,524
その他の項目
減価償却費 341,736 28,925 345,015 13,634 729,312 △27,389 701,923
（注）１ セグメント利益の調整額27,404千円は、全てセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。
３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 大洋州 合計
16,003,556 1,652,682 386,631 18,042,870
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してい
ません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しています。
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 大洋州 合計
19,294,669 1,373,863 330,335 20,998,868
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してい
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 5,435.92円 5,786.54円
１株当たり当期純利益金額 343.92円 290.71円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,152,831 1,804,468
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,152,831 1,804,468
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 6,259 6,207
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 34,260,333 36,403,015
純資産の部の合計額から控除する金額
490,074 498,689
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (490,074) (498,689)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 33,770,258 35,904,325
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,212 6,204
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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北野建設㈱（1866）令和３年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
① 建設事業部門
◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建築工事 51,466,995 49,629,200 101,096,196 48,535,727 52,560,468
前事業年度
自 平成31年４月１日 土木工事 9,011,434 11,773,892 20,785,327 8,876,035 11,909,291
至 令和２年３月31日
計 60,478,430 61,403,092 121,881,523 57,411,763 64,469,760
建築工事 52,560,468 49,969,788 102,530,257 64,245,729 38,284,527
当事業年度
自 令和２年４月１日 土木工事 11,909,291 6,705,890 18,615,182 8,415,666 10,199,516
至 令和３年３月31日
計 64,469,760 56,675,679 121,145,439 72,661,396 48,484,043
（注） ・ 上記金額には消費税等は含まれていません。
・ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増
減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
・ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工高－当期完成工事高）に一致します。
◆受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期間 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度 建築工事 26.4 73.6 100
自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日 土木工事 13.8 86.2 100
当事業年度 建築工事 60.0 40.0 100
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 土木工事 16.3 83.7 100
（注） 百分比は請負金額比です。
◆完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
建築工事 4,185,462 44,350,264 48,535,727
前事業年度
自 平成31年４月１日 土木工事 5,693,930 3,182,105 8,876,035
至 令和２年３月31日
計 9,879,393 47,532,369 57,411,763
建築工事 9,310,403 54,935,326 64,245,729
当事業年度
自 令和２年４月１日 土木工事 5,705,807 2,709,858 8,415,666
至 令和３年３月31日
計 15,016,210 57,645,185 72,661,396
（注） 上記金額には消費税等は含まれていません。
◆繰越工事高（令和３年３月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
建築工事 3,603,329 34,681,197 38,284,527
土木工事 8,994,891 1,204,625 10,199,516
計 12,598,220 35,885,822 48,484,043
（注） 上記金額には消費税等は含まれていません。
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