1860 戸田建 2020-05-29 11:30:00
戸田建設グループ「中期経営計画2024」の策定について [pdf]
2020 年 5 月 29 日
各 位
上場会社名 戸田建設株式会社
代表者 代表取締役社長 今井 雅則
(コード番号 1860 東証第一部)
問合せ先責任者 常務執行役員 大谷 清介
(TEL 03-3535-1350)
戸田建設グループ「中期経営計画 2024」の策定について
このたび、 当社グループは、 2020 年度から 2024 年度の5ヵ年を対象とする「中期経営計画 2024」
を策定いたしましたのでお知らせいたします。
VUCA(※)の時代と言われるように、当社グループを取り巻く経営環境は変化が激しく、先行きに
も不透明感が急速に増しております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業績面
はもとより、 中長期的観点からはビジネスモデルにおけるパラダイムシフトとなることが予測され
ています。また、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的課題の解決に向けて積極的
に取り組むなど、社会価値(ESG・SDGs)と経済価値を重視した経営が求められております。
加えて、本5ヵ年は(仮称)新 TODA ビル(本社ビル)の施工など、新たな収益基盤構築のため
の「変革フェーズ」となります。
このような認識のもと当社グループは本計画を推進し、常なる改革を行い、自ら変わり続けてい
くこと(Transform)によって持続的成長を実現してまいります。
※ Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性
1.目指す方向性
・ 「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上 -Resilient-
① グローバリゼーション
: 世界に通用するマネジメントと人財・業務・組織体制の確立
② ブランディング
: ステークホルダーへの情報発信と評価による自己変革
③ イノベーション
: 無形資産等の形成・活用による差別化価値の創造
※ 無形資産等:情報や技術・ノウハウ、人財育成、ESG・SDGs 経営における取組成果等、社会的に
有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産
2.2024 年度 グループ業績目標
(1) 連結売上高・営業利益等
2019 年度実績 2024 年度目標
連結売上高 5,210 億円 6,000 億円 程度
営業利益 352 億円 420 億円 以上
営業利益率 6.8% 7.0% 以上
自己資本利益率(ROE) 9.6% 8.0% 以上
労働生産性(個別) 1,707 万円 1,750 万円 以上
※ 労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)
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戸田建設株式会社
(2) 事業別売上高・利益
2019 年度実績 2024 年度目標
連結売上高 5,210 億円 6,000 億円
建築事業 3,546 億円 3,800 億円
土木事業 1,155 億円 1,400 億円
戦略 投資開発・新領域 271 億円 450 億円
事業 グループ会社 436 億円 485 億円
連結消去 △199 億円 △135 億円
営業利益 352 億円 (6.8) 420 億円 (7.0)
建築事業 189 億円 (5.3) 220 億円 (5.8)
土木事業 104 億円 (9.0) 130 億円 (9.3)
戦略 投資開発・新領域 40 億円 (15.0) 40 億円 (8.9)
事業 グループ会社 22 億円 (5.0) 30 億円 (6.2)
連結消去 △4 億円 (-) - (-)
※ 新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業
※ ( )は利益率
(3) 株主還元
・ 自己資本配当率(DOE)及び配当性向を総合的に勘案の上、継続的・安定的な株主還元を
実施する。
2019 年度実績 2024 年度目標
自己資本配当率(DOE) 3.0% 2.0% 程度
配当性向 30.8% 30.0% 程度
※ 自己資本配当率(DOE)=配当総額÷自己資本
(4) 投資計画
分野 投資方針 計画期間累計
投資開発 スマート化を通じた新たな収益の創出 1,300 億円
新領域 グローバルな社会的課題の解決と事業領域の拡大 250 億円
技術・ICT 高付加価値化と安全性・生産性革命の推進 50 億円
合計 1,600 億円
3.事業方針
(1) 安全性・生産性 No.1
・ 設計段階・計画段階においてフロントローディングによる事前検証を徹底する。
・ 機械化施工、新技術・ICT 利活用、行動分析・可視化等に基づく施策を実行する。
・ 潜在意識まで届く安全教育(危険予知(KY) 、脳科学、行動心理学等)を実施する。
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戸田建設株式会社
(2) 高付加価値の提供
① 建設事業(建築事業・土木事業)
・ 注力分野における差別化価値を獲得する。
建築事業 病院・学校、高付加価値オフィス、再開発、物流施設
土木事業 トンネル・シールド、再生可能エネルギー、区画開発、大型インフラ
・ デジタルトランスフォーメーション(BIM/CIM、i-Construction 等)による、新たなビジ
ネスモデルを創出する。
・ 海外工事拡大に向けた体制の整備を通じて、全社的な施工能力・収益力の向上を図る。
② 戦略事業
・ 「投資開発」「新領域」 「グループ会社」 への重点投資を実行し、 収益基盤のグローバル化・
多角化・多様化を推進する。
・ (仮称) TODA ビル
新 (工事中、2024 年竣工予定)においてスマートオフィス化を志向し、
これを通じて新たな価値提供(BaaS:Building as a Service)を実現する。
事業 主な取り組み
投資開発 ・ 開発用不動産の取得、保有資産の有効活用
・ ポートフォリオマネジメントによる賃貸事業の強化
・ 新 TODA ビルにおけるスマートオフィス化の推進
新領域 ・ 北米・東南アジア等における開発事業への参画
・ 浮体式洋上風力発電・ウィンドファームの事業化
・ 再生可能エネルギー事業、農業 6 次産業化事業への投資
・ データ活用(販売・使用)による新たな収益源の確立
グループ会社 ・ 建設ライフサイクルにおけるグループ総合力の発揮
・ M&A 等による特殊技術の獲得
(3) 企業価値の向上に向けた ESG・SDGs 経営の実践
・ 脱炭素化・資源循環・環境保全・地域活性化に向けた課題解決型企業活動を実践する。
・ 多様・多彩な人財を育成・確保するとともに、労働環境整備及び働き方改革を推進し、組
織能力の強化を図る。
・ リスクマネジメント(環境、自然災害、投資、コンプライアンス等)を強化し、これらの
知見を活かした技術開発、製品・サービス化を推進する。
定量評価指標 2024 年度目標
環境(E) CO 2 排出量削減率(2019 年度比) △10% 以上
社会(S) 全度数率 1.00 以下
作業所:4 週 8 閉所実施率 100%
建設キャリアアップ登録率 100%
社員 :平均総実労働時間 1,900 時間 以内
ガバナンス(G) 社外役員構成比率 50% 以上
外国人社員比率(個別) 1.5% 以上
リスク評価実施率 100%
重大な法令違反 0件
※ 全度数率=全労働災害÷延労働時間(100 万時間)
※ リスク評価実施率:投資委員会による投資案件(経営会議決裁案件)の定量・定性評価と出口戦略の
実施・遂行状況
以 上
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