2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 森組 上場取引所 東
コード番号 1853 URL https://www.morigumi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 理財部長 （氏名） 黒飛 勝之 TEL 06-6201-5898
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 26,695 △21.9 1,368 △56.6 1,376 △56.3 931 △57.3
2019年3月期 34,201 △1.7 3,149 11.2 3,147 11.5 2,181 5.1
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 28.45 ― 7.7 5.5 5.1
2019年3月期 66.63 ― 19.9 12.8 9.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 23,711 12,226 51.6 373.33
2019年3月期 26,487 11,912 45.0 363.75
（参考） 自己資本 2020年3月期 12,226百万円 2019年3月期 11,912百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △550 △142 △537 8,504
2019年3月期 897 △66 △449 9,735
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 16.00 16.00 523 24.0 4.8
2020年3月期 ― ― ― 14.00 14.00 458 49.2 3.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。今後、配当予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を現時点において、合理的に算出することが困難であ
るため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 32,800,000 株 2019年3月期 32,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 50,302 株 2019年3月期 50,302 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 32,749,698 株 2019年3月期 32,749,720 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況及び経営戦略等 （４）今後の見通し」及び添
付資料３ページ「１．経営成績等の概況及び経営戦略等 （５）中期的な会社の経営戦略」をご覧ください。
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況及び経営戦略等 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）中期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………… ３
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（受注及び売上の状況） …………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高 …………………………………………………………………………… 18
－1－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況及び経営戦略等
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、第３四半期末まで、企業収益が一進一退の動きをみせつつも高水準を維持
し、設備投資は増加基調が持続、さらには雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移しておりまし
た。
しかしながら、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞が世界的なも
のとなり、わが国経済も大きく減速しました。
そのような状況下、建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移しているものの、民間の住宅建設投資
はやや伸び悩みがみられました。
当社におきましては、一部の大型工事で発注者の設計見直しを起因とした工期のずれ込みや工事休止等が発生し
た影響により、継続中の工事、予定していた工事が進捗しない状況が一部でみられ、期中に業績予想数値の下方修
正を余儀なくされました。
その結果、当事業年度における工事受注高は30,689百万円（前年同期比19.3％減）となりました。この工種別内
訳は、土木工事49.6％、建築工事50.4％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事50.5％、民間工事
49.5％の割合であります。
また、完成工事高は25,789百万円（前年同期比21.9％減）となり、これに兼業事業売上高905百万円を加えた売
上高は26,695百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,368百万円（前年同期比56.6％減）に、経常利益は1,376百万円（前年同期
比56.3％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は931百万円（前年同期比57.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（建設事業） 建設事業においては、受注高30,689百万円（前年同期比19.3％減）、売上高25,789百万円（前年同
期比21.9％減）、セグメント利益2,188百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
（不動産事業）不動産事業においては、売上高33百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益10百万円（前年
同期比77.0％増）となりました。
（砕石事業） 砕石事業においては、売上高871百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益44百万円（前年
同期比36.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前事業年度末より2,776百万円減少の23,711百万円となりました。この主な要因は、未収消費税等
732百万円の増加と、現金預金1,230百万円、完成工事未収入金1,984百万円の減少等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末より3,089百万円減少の11,484百万円となりました。この主な要因は、工事・砕石未
払金646百万円の増加と、支払手形2,007百万円、未払法人税等824百万円の減少等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末より313百万円増加の12,226百万円となりました。この主な要因は、当期純利益931
百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる523百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は51.6％（前事業年度末は45.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比1,230百万円減少の
8,504百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は550百万円（前年同期は資金の増加897百万円）となりました。これは主に税引前当
期純利益の計上、売上債権の減少による資金の増加に対し、仕入債務の減少、法人税等の支払額による資金の減少
が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は142百万円（前年同期は資金の減少66百万円）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は537百万円（前年同期は資金の減少449百万円）となりました。これは主に配当金の
支払額によるものであります。
－2－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2019年11月５日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました一部の大型工事における発注者の設計
見直しを起因とした工期のずれ込みや工事休止等につきましては、工事再開の目処が立った工事より順次工事が再
開されており、再開できていない一部工事についても現在発注者との調整を続けており、概ね再開される予定であ
ります。
しかしながら、現在の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大により世界経済の停滞を招
いており、日本では全都道府県に緊急事態宣言が発出されるなど収束への目途は依然として立っておらず、今後の
見通しは極めて不透明な状況にあります。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の一時中断や延長等の発生、民間企業の
設備投資意欲及び事業推進意欲の減退等が懸念されるなど、不安定かつ、予断を許さない状況であります。
このような状況から、当社の2021年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難で
あるため、未定とさせていただきます。今後、合理的に算定することが可能になった時点で、速やかに公表いたし
ます。
（５）中期的な会社の経営戦略
当社は、将来のあるべき姿として、３つの企業像「お客さまにとって、地域社会の発展に必要とされる企業とな
ること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆
さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となること」を設定して
おります。これら３つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創りあげていく所存です。
個別戦略では、土木事業におきましては、効率的に業務管理が行える関東から関西のエリアでの受注ウエイトを
高め、並行して当社が得意とする道路事業、河川事業等に継続的に取り組み、技術提案力をさらに磨き、そして生
産性の向上を図ってまいります。
建築事業におきましては、良好な信頼関係にあるお客様を中心に営業活動を行い、安定的な事業量を確保すると
ともに、福利施設、商業施設、工場施設といった非住宅分野の工事やリニューアル工事にも注力してまいります。
兼業の砕石事業におきましては、生瀬砕石所を拠点として他社ゼネコンに対する積極的な営業を行う等、今まで
築いてきたネットワークを活かして、建設事業と一体となった、効率的で堅実な事業活動を進めてまいります。
一方、当社は、生産活動におけるリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」はすべ
ての作業の前提』というスローガンを掲げて、全従業員、協力会社が一体となって、安全衛生、品質及び環境保全
に十分に配慮した事業活動を推進してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、取り巻く事業環境に順応し、企業価値を一段と高めて
まいります。
さらに、「働き方改革」は、2021年度末に工事現場の完全週休２日（４週８閉所）を目指して、2018年度から計
画的に取り組みを始めており、作業効率のアップ、ＩＴによる省力化等の方策を講じて、これを実現してまいりま
す。
なお、中期的な経営戦略の最終年度となる2021年３月期のモデル数値につきましては、「（４）今後の見通し」
に記載の通り、現時点で合理的に算出することが困難であるため、未定とさせていただきます。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。配当につきましては、中
長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本方針とし、配当性向20％以上を基準としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針のもと１株当たり普通配当14円（配当性向49.2％）とさせていただく
予定であります。
なお、次期の期末配当金につきましては、「（４）今後の見通し」に記載の通り、次期業績を算定することが困
難であるため、未定とさせていただきます。今後、合理的に算定することが可能になった時点で、速やかに公表い
たします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請
を考慮しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
－3－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,735 8,504
受取手形 9 145
完成工事未収入金 12,437 10,453
売掛金 226 175
未成工事支出金 20 9
商品及び製品 2 6
販売用不動産 0 0
不動産事業支出金 0 0
仕掛品 － 0
材料貯蔵品 45 48
前払費用 46 46
未収入金 1,162 741
未収消費税等 － 732
未収還付法人税等 － 87
差入保証金 18 18
その他 2 14
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 23,701 20,978
固定資産
有形固定資産
建物 1,110 1,113
減価償却累計額 △430 △462
建物（純額） 679 650
機械及び装置 1,460 1,493
減価償却累計額 △1,316 △1,370
機械及び装置（純額） 144 123
車両運搬具 17 18
減価償却累計額 △11 △13
車両運搬具（純額） 6 4
工具器具・備品 401 395
減価償却累計額 △342 △350
工具器具・備品（純額） 58 44
土地 862 862
リース資産 114 43
減価償却累計額 △94 △28
リース資産（純額） 20 15
有形固定資産合計 1,770 1,701
無形固定資産
電話加入権 19 19
ソフトウエア 12 20
リース資産 10 8
ソフトウエア仮勘定 － 12
無形固定資産合計 42 60
－4－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 353 257
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 22 17
長期未収入金 5 5
差入保証金 136 153
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 9 7
前払年金費用 392 528
繰延税金資産 51 －
その他 13 10
貸倒引当金 △14 △10
投資その他の資産合計 971 970
固定資産合計 2,785 2,732
資産合計 26,487 23,711
負債の部
流動負債
支払手形 4,784 2,777
工事・砕石未払金 5,616 6,263
短期借入金 900 900
リース債務 17 14
未払金 170 66
未払費用 9 21
未払法人税等 846 21
未払消費税等 83 －
未払事業所税 5 4
未払配当金 3 5
未成工事受入金 797 786
前受金 0 0
預り金 96 43
完成工事補償引当金 200 70
工事損失引当金 16 2
賞与引当金 219 115
固定資産購入のための支払手形 10 －
仮受金 772 279
その他 1 0
流動負債合計 14,552 11,372
固定負債
リース債務 19 14
繰延税金負債 － 94
その他 2 2
固定負債合計 21 112
負債合計 14,574 11,484
－5－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,640 1,640
資本剰余金
その他資本剰余金 202 202
資本剰余金合計 202 202
利益剰余金
利益準備金 42 94
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 9,994 10,349
利益剰余金合計 10,036 10,444
自己株式 △4 △4
株主資本合計 11,874 12,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38 △55
評価・換算差額等合計 38 △55
純資産合計 11,912 12,226
負債純資産合計 26,487 23,711
－6－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 33,035 25,789
砕石事業売上高 1,135 871
不動産事業売上高 30 33
売上高合計 34,201 26,695
売上原価
完成工事原価 28,591 23,073
砕石事業売上原価
製品期首たな卸高 6 2
当期製品製造原価 1,008 789
合計 1,014 792
製品期末たな卸高 2 6
差引売上原価 1,012 785
不動産事業売上原価 24 22
売上原価合計 29,627 23,882
売上総利益
完成工事総利益 4,444 2,715
砕石事業総利益 122 86
不動産事業総利益 6 10
売上総利益合計 4,573 2,813
販売費及び一般管理費
役員報酬 131 147
従業員給料手当 626 577
賞与引当金繰入額 49 27
退職給付費用 14 19
法定福利費 102 94
福利厚生費 14 12
旅費交通費及び通信費 47 35
動力用水光熱費 11 10
事務用品費 41 40
調査研究費 21 22
広告宣伝費 8 9
貸倒引当金繰入額 △86 △0
交際費 16 29
寄付金 0 0
地代家賃 90 88
減価償却費 36 39
修繕維持費 49 52
租税公課 91 60
事業所税 5 4
保険料 3 4
支払手数料 130 133
諸会費 10 10
雑費 7 21
販売費及び一般管理費合計 1,423 1,444
営業利益 3,149 1,368
－7－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 0 0
受取配当金 5 6
投資有価証券売却益 0 －
保険配当金 6 3
受取事務手数料 4 4
技術指導料 － 1
固定資産売却益 6 5
雑収入 6 4
営業外収益合計 30 26
営業外費用
支払利息 25 16
支払手数料 5 0
雑支出 1 2
営業外費用合計 32 18
経常利益 3,147 1,376
税引前当期純利益 3,147 1,376
法人税、住民税及び事業税 777 296
法人税等調整額 188 148
法人税等合計 966 444
当期純利益 2,181 931
－8－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,640 202 19 8,064 8,083
当期変動額
剰余金の配当 22 △252 △229
当期純利益 2,181 2,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 22 1,929 1,952
当期末残高 1,640 202 42 9,994 10,036
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △4 9,921 58 58 9,980
当期変動額
剰余金の配当 △229 △229
当期純利益 2,181 2,181
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△20 △20 △20
当期変動額合計 △0 1,952 △20 △20 1,932
当期末残高 △4 11,874 38 38 11,912
－9－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,640 202 42 9,994 10,036
当期変動額
剰余金の配当 52 △576 △523
当期純利益 931 931
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 52 355 407
当期末残高 1,640 202 94 10,349 10,444
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △4 11,874 38 38 11,912
当期変動額
剰余金の配当 △523 △523
当期純利益 931 931
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△94 △94 △94
当期変動額合計 － 407 △94 △94 313
当期末残高 △4 12,281 △55 △55 12,226
－10－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,147 1,376
減価償却費 139 140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △86 △0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 12 △13
前払年金費用の増減額（△は増加） △288 △136
受取利息及び受取配当金 △6 △6
支払利息 25 16
売上債権の増減額（△は増加） △2,587 1,898
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 0
未成工事支出金の増減額（△は増加） △4 11
未成工事受入金の増減額（△は減少） △299 △10
仕入債務の増減額（△は減少） 1,535 △1,361
未払又は未収消費税等の増減額 △914 △815
その他 81 △486
小計 755 612
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △25 △16
法人税等の支払額 △16 △1,065
法人税等の還付額 178 △87
営業活動によるキャッシュ・フロー 897 △550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △81 △126
有形固定資産の売却による収入 6 6
投資有価証券の売却による収入 17 －
無形固定資産の取得による支出 △15 △26
長期貸付けによる支出 － △0
長期貸付金の回収による収入 5 4
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △66 △142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △204 －
リース債務の返済による支出 △28 △15
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △227 △521
セール・アンド・リースバックによる収入 12 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △449 △537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 381 △1,230
現金及び現金同等物の期首残高 9,353 9,735
現金及び現金同等物の期末残高 9,735 8,504
－11－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメント
を集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開
発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営
んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、財務諸表を作成するために採
用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,035 30 1,135 34,201
セグメント間の内部売上高又
－ － 4 4
は振替高
計 33,035 30 1,139 34,205
セグメント利益 3,977 5 69 4,053
セグメント資産 13,970 2 834 14,808
その他の項目
減価償却費 42 － 60 103
有形固定資産及び無形固定資
50 － 65 115
産の増加額
－12－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,789 33 871 26,695
セグメント間の内部売上高又
－ － 0 0
は振替高
計 25,789 33 871 26,695
セグメント利益 2,188 10 44 2,242
セグメント資産 11,671 1 801 12,474
その他の項目
減価償却費 37 － 64 101
有形固定資産及び無形固定資
24 － 41 65
産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 34,205 26,695
セグメント間取引消去 △4 △0
財務諸表の売上高 34,201 26,695
（単位：百万円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,053 2,242
全社費用（注） △903 △874
財務諸表の営業利益 3,149 1,368
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 14,808 12,474
全社資産（注） 11,679 11,236
財務諸表の資産合計 26,487 23,711
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 103 101 35 39 139 140
有形固定資産及び
115 65 38 23 153 88
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
－13－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 363.75円 373.33円
１株当たり当期純利益 66.63円 28.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 11,912 12,226
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,912 12,226
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
32,749 32,749
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 2,181 931
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,181 931
期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略して
おります。
－14－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
（受注及び売上の状況）
①受注工事高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
事業区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建設事業受注高
（土木工事受注高） 19,981 15,229 △4,752 △23.8％
（建築工事受注高） 18,066 15,460 △2,606 △14.4％
合 計 38,048 30,689 △7,358 △19.3％
②売上の状況
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
事業区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建設事業売上高
（土木完成工事高） 18,407 11,894 △6,513 △35.4％
（建築完成工事高） 14,628 13,895 △733 △5.0％
小 計 33,035 25,789 △7,246 △21.9％
不動産事業売上高 30 33 3 11.3％
砕石事業売上高 1,135 871 △263 △23.2％
合 計 34,201 26,695 △7,506 △21.9％
－15－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
取締役の異動（２０２０年６月２３日予定）
◯新任取締役候補者
新 役 職 名 氏 名 現 役 職 名
執行役員
取締役 執行役員
比留間 正宏
ＣＳＲ統括部長 ＣＳＲ統括部長
◯退任予定取締役（２０２０年６月２３日予定）
鴨 圭 一
－16－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
〔ご参考〕
代表取締役及び取締役の選任につきましては、２０２０年６月２３日開催予定の当社第８７回定時株主総会と総会終
了後に開催される取締役会において正式決定する予定です。
新役員体制 （２０２０年６月２３日予定） ※氏名横の◯印は、新任
取締役
代表取締役社長 吉田 裕司
代表取締役 平岡 三明
取締役 佐藤 英二
取締役 米山 肇
○取締役 比留間正宏
社外取締役 西野 實
社外取締役 池島 賢治 〔大阪瓦斯株式会社 参与〕
監査役
常勤監査役 田阪 治樹
社外監査役 籔口 隆 〔弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー〕
社外監査役 竹内 定夫 〔ふじ総合法律・会計事務所 パートナー、監査法人はるか 代表社員〕
社外監査役 冨岡 達 〔旭化成ホームズ株式会社 常勤監査役〕
執行役員
専務執行役員 平岡 三明 〔経営管理本部長〕
常務執行役員 佐藤 英二 〔建築事業本部 本部長 兼 工務管理部長〕
常務執行役員 上山 悦也 〔経営管理本部 副本部長（総務部・人事部・ＩＴ推進部担当）〕
常務執行役員 大畠 晃 〔土木事業本部長〕
常務執行役員 梅實 克 〔土木事業本部 副本部長（施工部門担当）兼 購買部長〕
常務執行役員 米山 肇 〔建築事業本部 グループ営業担当〕
執行役員 高力 敦 〔建築事業本部 東京営業部長〕
執行役員 田中 康行 〔建築事業本部 副本部長（東京建築部門担当）兼 積算・購買部長〕
執行役員 山田 宏明 〔建築事業本部 大阪施工部長〕
執行役員 宮本 貴彰 〔調達部長〕
執行役員 内山 浩二 〔経営管理本部 副本部長（理財部担当）兼 経営企画部長〕
執行役員 五味美智政 〔安全・品質環境部長、東京本店長（支配人）〕
執行役員 石井 勝則 〔土木事業本部 副本部長（営業部門担当）兼 営業部長、大阪本店長（支配人）〕
執行役員 品川 浩司 〔砕石事業部長〕
執行役員 藤田 博 〔土木事業本部 東京管轄施工担当〕
○執行役員 比留間正宏 〔ＣＳＲ統括部長〕
以 上
－17－
㈱森組（1853） 2020年３月期 決算短信
（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
項目 比較増減 増減率
金 額 構成比 金 額 構成比
官公庁 19,682 51.7％ 14,908 48.6％ △4,774 △24.3％
土木 民間 298 0.8％ 320 1.0％ 21 7.3％
受
計 19,981 52.5％ 15,229 49.6％ △4,752 △23.8％
官公庁 247 0.7％ 597 1.9％ 349 141.5％
注 建築 民間 17,819 46.8％ 14,863 48.5％ △2,956 △16.6％
計 18,066 47.5％ 15,460 50.4％ △2,606 △14.4％
官公庁 19,929 52.4％ 15,505 50.5％ △4,424 △22.2％
高
計 民間 18,118 47.6％ 15,183 49.5％ △2,934 △16.2％
計 38,048 100％ 30,689 100％ △7,358 △19.3％
官公庁 17,167 52.0％ 10,301 39.9％ △6,865 △40.0％
土木 民間 1,240 3.8％ 1,593 6.2％ 352 28.4％
完
計 18,407 55.8％ 11,894 46.1％ △6,513 △35.4％
成
官公庁 247 0.7％ 597 2.3％ 349 141.5％
工 建築 民間 14,380 43.5％ 13,298 51.6％ △1,082 △7.5％
計 14,628 44.2％ 13,895 53.9％ △733 △5.0％
事
官公庁 17,414 52.7％ 10,898 42.2％ △6,515 △37.4％
高
計 民間 15,621 47.3％ 14,891 57.8％ △730 △4.7％
計 33,035 100％ 25,789 100％ △7,246 △21.9％
官公庁 19,097 47.7％ 23,705 52.7％ 4,607 24.1％
土木 民間 4,554 11.3％ 3,281 7.3％ △1,272 △27.9％
繰
計 23,652 59.0％ 26,986 60.0％ 3,334 14.1％
越
官公庁 － － － － － －
工 建築 民間 16,413 41.0％ 17,978 40.0％ 1,564 9.5％
計 16,413 41.0％ 17,978 40.0％ 1,564 9.5％
事
官公庁 19,097 47.7％ 23,705 52.7％ 4,607 24.1％
高
計 民間 20,967 52.3％ 21,260 47.3％ 292 1.4％
計 40,065 100％ 44,965 100％ 4,899 12.2％
－18－