2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 森組 上場取引所 東
コード番号 1853 URL http://www.morigumi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 理財部長 （氏名） 黒飛 勝之 TEL 06-6201-5898
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 34,201 △1.7 3,149 11.2 3,147 11.5 2,181 5.1
2018年3月期 34,791 11.7 2,833 74.3 2,823 77.4 2,076 78.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 66.63 ― 19.9 12.8 9.2
2018年3月期 63.40 ― 23.1 12.3 8.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,487 11,912 45.0 363.75
2018年3月期 22,877 9,980 43.6 304.74
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,912百万円 2018年3月期 9,980百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 897 △66 △449 9,735
2018年3月期 5,027 △71 △1,389 9,353
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 7.00 7.00 229 11.0 2.5
2019年3月期 ― ― ― 16.00 16.00 523 24.0 4.8
2020年3月期(予想) ― ― ― 14.00 14.00 26.8
（注）2019年３月期の期末配当金の内訳は、普通配当14円00銭、創業120周年記念配当２円00銭であります。
詳細は、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 33,800 △1.2 2,510 △20.3 2,510 △20.3 1,710 △21.6 52.21
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 32,800,000 株 2018年3月期 32,800,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 50,302 株 2018年3月期 50,267 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 32,749,720 株 2018年3月期 32,749,734 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況及び経営戦略等 （４）今後の見通し」及び添付資料３ページ「１．経営成
績等の概況及び経営戦略等 （５）中期的な会社の経営戦略」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況及び経営戦略等 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）中期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………… ３
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 15
（受注及び売上の状況） …………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高 …………………………………………………………………………… 19
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㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況及び経営戦略等
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、所得から支出への循環のもとで緩やかに個人消費が拡大するなど堅調に推移
する一方で、海外経済における米中貿易戦争や英国のＥＵ離脱問題等の不安定要素もあり、総じて力強さに欠けた
ものとなりました。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調であり、民間住宅建設投資は伸び悩みがみられたものの、民間非
住宅建設投資は企業収益が高水準で推移するもとで設備投資が増加しており、全体的に底堅く推移しました。
このような状況下、当社は、土木工事においては効率的な管理が可能な事業エリアを選択し、また、豊富な工事
実績やノウハウを保有した事業分野での工事に注力しました。
建築工事においては、生産性のアップを図るため建築事業本部とリニューアル事業本部を統合し、分譲マンショ
ン新築工事以外の工事に注力し、最適な事業ポートフォリオの構築を目指してまいりました。
その結果、当事業年度における工事受注高は38,048百万円（前年同期比21.1％増）となりました。この工種別内
訳は、土木工事52.5％、建築工事47.5％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事52.4％、民間工事
47.6％の割合であります。
また、完成工事高は33,035百万円（前年同期比2.0％増）となり、これに兼業事業売上高1,165百万円を加えた売
上高は34,201百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は3,149百万円（前年同期比11.2％増）に、経常利益は3,147百万円（前年同期
比11.5％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は2,181百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（建設事業） 建設事業においては、受注高38,048百万円（前年同期比21.1％増）、売上高33,035百万円（前年同
期比2.0％増）、セグメント利益3,977百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（不動産事業）不動産事業においては、売上高30百万円（前年同期比93.3％減）、セグメント利益５百万円（前年
同期比77.3％減）となりました。
（砕石事業） 砕石事業においては、売上高1,135百万円（前年同期比41.5％減）、セグメント利益69百万円（前
年同期比62.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前事業年度末より3,610百万円増加の26,487百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収
入金2,614百万円、未収入金690百万円の増加と、未収還付法人税等178百万円の減少等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末より1,677百万円増加の14,574百万円となりました。この主な要因は、支払手形900百
万円、未払法人税等830百万円の増加と、未払消費税等914百万円の減少等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末より1,932百万円増加の11,912百万円となりました。この主な要因は、当期純利益
2,181百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は45.0％（前事業年度末は43.6％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比381百万円増加の
9,735百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は897百万円（前年同期は資金の増加5,027百万円）となりました。これは主に売上債
権の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は66百万円（前年同期は資金の減少71百万円）となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は449百万円（前年同期は資金の減少1,389百万円）となりました。これは主に短期借
入金の純増減額の減少と配当金の支払額によるものであります。
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㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は自然災害多発による災害復旧工事や防災工事の必要性
が増大し、民間建設投資は本年10月の消費税率引き上げの影響が懸念されるものの、来年の東京オリンピックや
2025年の大阪・関西万博等に関連して特別の需要が見込まれ、堅調に推移するものと推測されます。
一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、当社の事業量を左右する大きな問題であり、これらを解決す
るための生産性向上策を速やかに実現することが求められております。しかしながら、政府の「１憶総活躍社会」
実現に向けた労働環境の改善は、「働き方改革」として、今や企業だけではなく国全体に関わる問題となっており
ます。
このような状況下、当社の2020年３月期の業績は、売上高33,800百万円、営業利益2,510百万円、経常利益2,510
百万円、当期純利益1,710百万円と見込んでおります。
（５）中期的な会社の経営戦略
当社は、将来のあるべき姿として、３つの企業像「お客さまにとって、地域社会の発展に必要とされる企業とな
ること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆
さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となること」を設定いた
しました。これら３つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創りあげていく所存です。
個別戦略では、土木事業におきましては、効率的に業務管理が行える関西から関東を中心とした事業エリアへ経
営資源を集中させることを継続し、当社が得意とする高速道路等の高い技術力が必要とされる工事に積極的に取り
組み、技術ノウハウをさらに練達させてまいります。
建築事業におきましては、採算性を重視し、信頼関係で結ばれたお客さまを中心に営業活動を行うとともに、将
来にわたって安定的な事業量を確保できるように、引き続き福祉施設や商業施設、工場等の非住宅分野の新築工事
及びリノベーション・修繕工事に注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
兼業の砕石事業におきましては、生瀬砕石所での採算性向上に注力し、今までに築いてきたネットワークを活か
して、建設事業の展開とシナジー効果が期待できる堅実な事業活動を進めてまいります。
一方、先に課題としてあげました「働き方改革」は、お客さま及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得なが
ら、2021年度末には完全週休２日（４週８閉所）実現を目指して、すでに取り組みを始めており、作業効率のアッ
プ、ＩＴによる省力化等の方策を講じて、建設業界の将来へ向けた改革を躊躇することなく実現してまいります。
また、技術力の見える化に取り組み、「優良工事表彰」や「感謝状」など、お客さまからの評価を獲得していく
ことや、難易度の高い資格取得にチャレンジしやすい環境整備を行い、社員のやる気を創出することで、技術力の
レベルアップにつなげてまいります。
なお、上記に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、今後の建設業界の動向を踏まえ、中期的な経営戦略の
最終年度となる2021年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。
前回公表設定値 今回公表設定値
2021年３月期 増減率（％）
（百万円） （百万円）
受 注 高 34,000 33,500 △1.5
売 上 高 35,000 34,300 △2.0
営 業 利 益 1,860 2,560 37.6
経 常 利 益 1,840 2,560 39.1
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。配当につきましては、中
長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本方針とし、配当性向20％以上を基準としております。
また、当社は本年６月８日に創業120周年を迎えます。つきましては、これまでの株主の皆さまのご支援にお応
えするため、普通配当14円に記念配当２円を加え、当期の期末配当金は、１株当たり16円とさせていただく予定で
あります。
次期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり14円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請
を考慮しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,353 9,735
受取手形 34 9
完成工事未収入金 9,823 12,437
売掛金 227 226
未成工事支出金 16 20
商品及び製品 6 2
販売用不動産 0 0
不動産事業支出金 0 0
仕掛品 0 －
材料貯蔵品 58 45
前払費用 46 46
未収入金 471 1,162
未収還付法人税等 178 －
差入保証金 42 18
その他 7 2
貸倒引当金 △92 △6
流動資産合計 20,175 23,701
固定資産
有形固定資産
建物 1,078 1,110
減価償却累計額 △402 △430
建物（純額） 676 679
機械及び装置 1,426 1,460
減価償却累計額 △1,287 △1,316
機械及び装置（純額） 138 144
車両運搬具 15 17
減価償却累計額 △13 △11
車両運搬具（純額） 1 6
工具器具・備品 379 401
減価償却累計額 △327 △342
工具器具・備品（純額） 52 58
土地 862 862
リース資産 137 114
減価償却累計額 △104 △94
リース資産（純額） 32 20
有形固定資産合計 1,763 1,770
無形固定資産
電話加入権 19 19
施設利用権 0 －
ソフトウエア 13 12
リース資産 2 10
無形固定資産合計 35 42
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㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 382 353
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 28 22
長期未収入金 5 5
差入保証金 140 136
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 9 9
前払年金費用 103 392
繰延税金資産 230 51
その他 13 13
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 902 971
固定資産合計 2,701 2,785
資産合計 22,877 26,487
負債の部
流動負債
支払手形 3,884 4,784
工事・砕石未払金 4,983 5,616
短期借入金 1,100 900
リース債務 27 17
未払金 118 170
未払費用 11 9
未払法人税等 16 846
未払消費税等 997 83
未払事業所税 4 5
未払配当金 1 3
未成工事受入金 1,096 797
前受金 0 0
預り金 78 96
完成工事補償引当金 93 200
工事損失引当金 4 16
賞与引当金 220 219
固定資産購入のための支払手形 10 10
仮受金 219 772
その他 0 1
流動負債合計 12,870 14,552
固定負債
リース債務 25 19
その他 0 2
固定負債合計 26 21
負債合計 12,896 14,574
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㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,640 1,640
資本剰余金
その他資本剰余金 202 202
資本剰余金合計 202 202
利益剰余金
利益準備金 19 42
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,064 9,994
利益剰余金合計 8,083 10,036
自己株式 △4 △4
株主資本合計 9,921 11,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58 38
評価・換算差額等合計 58 38
純資産合計 9,980 11,912
負債純資産合計 22,877 26,487
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 32,395 33,035
砕石事業売上高 1,941 1,135
不動産事業売上高 455 30
売上高合計 34,791 34,201
売上原価
完成工事原価 28,459 28,591
砕石事業売上原価
製品期首たな卸高 4 6
当期製品製造原価 1,707 1,008
合計 1,711 1,014
製品期末たな卸高 6 2
差引売上原価 1,705 1,012
不動産事業売上原価 423 24
売上原価合計 30,588 29,627
売上総利益
完成工事総利益 3,936 4,444
砕石事業総利益 235 122
不動産事業総利益 31 6
売上総利益合計 4,203 4,573
販売費及び一般管理費
役員報酬 110 131
従業員給料手当 577 626
賞与引当金繰入額 48 49
退職給付費用 17 14
法定福利費 88 102
福利厚生費 15 14
旅費交通費及び通信費 45 47
動力用水光熱費 11 11
事務用品費 26 41
調査研究費 22 21
広告宣伝費 12 8
貸倒引当金繰入額 △53 △86
交際費 16 16
寄付金 0 0
地代家賃 91 90
減価償却費 95 36
修繕維持費 59 49
租税公課 35 91
事業所税 4 5
保険料 3 3
支払手数料 114 130
諸会費 12 10
雑費 15 7
販売費及び一般管理費合計 1,370 1,423
営業利益 2,833 3,149
－7－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 0 0
受取配当金 5 5
投資有価証券売却益 10 0
保険配当金 4 6
受取事務手数料 4 4
技術指導料 0 －
固定資産売却益 6 6
雑収入 5 6
営業外収益合計 38 30
営業外費用
支払利息 33 25
支払手数料 9 5
雑支出 4 1
営業外費用合計 48 32
経常利益 2,823 3,147
特別損失
減損損失 ※ 794 －
特別損失合計 794 －
税引前当期純利益 2,028 3,147
法人税、住民税及び事業税 29 777
法人税等調整額 △77 188
法人税等合計 △47 966
当期純利益 2,076 2,181
－8－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,640 202 9 6,095 6,105
当期変動額
剰余金の配当 9 △108 △98
当期純利益 2,076 2,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9 1,968 1,978
当期末残高 1,640 202 19 8,064 8,083
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △4 7,943 53 53 7,996
当期変動額
剰余金の配当 △98 △98
当期純利益 2,076 2,076
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
5 5 5
当期変動額合計 △0 1,978 5 5 1,983
当期末残高 △4 9,921 58 58 9,980
－9－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,640 202 19 8,064 8,083
当期変動額
剰余金の配当 22 △252 △229
当期純利益 2,181 2,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 22 1,929 1,952
当期末残高 1,640 202 42 9,994 10,036
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △4 9,921 58 58 9,980
当期変動額
剰余金の配当 △229 △229
当期純利益 2,181 2,181
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△20 △20 △20
当期変動額合計 △0 1,952 △20 △20 1,932
当期末残高 △4 11,874 38 38 11,912
－10－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,028 3,147
減価償却費 202 139
減損損失 794 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △52 △86
工事損失引当金の増減額（△は減少） △18 12
退職給付引当金の増減額（△は減少） △170 －
前払年金費用の増減額（△は増加） △103 △288
受取利息及び受取配当金 △6 △6
支払利息 33 25
売上債権の増減額（△は増加） 2,217 △2,587
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 0
たな卸不動産の増減額（△は増加） 385 －
未成工事支出金の増減額（△は増加） 4 △4
未成工事受入金の増減額（△は減少） 350 △299
仕入債務の増減額（△は減少） △1,901 1,535
未払又は未収消費税等の増減額 1,397 △914
その他 248 81
小計 5,410 755
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △30 △25
法人税等の支払額 △359 △16
法人税等の還付額 0 178
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,027 897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △131 △81
有形固定資産の売却による収入 6 6
投資有価証券の売却による収入 51 17
無形固定資産の取得による支出 △2 △15
長期貸付けによる支出 △4 －
長期貸付金の回収による収入 8 5
その他 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △71 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,159 △204
長期借入金の返済による支出 △30 －
リース債務の返済による支出 △101 △28
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △97 △227
セール・アンド・リースバックによる収入 － 12
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,389 △449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,566 381
現金及び現金同等物の期首残高 5,786 9,353
現金及び現金同等物の期末残高 9,353 9,735
－11－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」270百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」39百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が39百万円減少しております。
（損益計算書関係）
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 兵庫県西宮市 土地 794
合計 794
（2）減損損失を認識するに至った経緯
土地の帳簿価額に対する時価が著しく下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングをしております。
（4）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評
価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
－12－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを
集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開
発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営ん
でおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、財務諸表を作成するために採用
される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高 32,395 455 1,941 34,791
セグメント間の内部売上高又
－ － 5 5
は振替高
計 32,395 455 1,946 34,797
セグメント利益 3,480 26 183 3,690
セグメント資産 10,587 0 872 11,459
その他の項目
減価償却費 36 － 70 106
有形固定資産及び無形固定資
39 － 47 86
産の増加額
－13－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,035 30 1,135 34,201
セグメント間の内部売上高又
－ － 4 4
は振替高
計 33,035 30 1,139 34,205
セグメント利益 3,977 5 69 4,053
セグメント資産 13,970 2 834 14,808
その他の項目
減価償却費 42 － 60 103
有形固定資産及び無形固定資
50 － 65 115
産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 34,797 34,205
セグメント間取引消去 △5 △4
財務諸表の売上高 34,791 34,201
（単位：百万円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,690 4,053
全社費用（注） △857 △903
財務諸表の営業利益 2,833 3,149
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 11,459 14,808
全社資産（注） 11,417 11,679
財務諸表の資産合計 22,877 26,487
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 106 103 95 35 202 139
有形固定資産及び
86 115 19 38 106 153
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
－14－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
建設事業 不動産事業 砕石事業 全社・消去 計
減損損失 － － 794 － 794
（注）「砕石事業」の金額は、生瀬砕石所の土地に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 304.74円 363.75円
１株当たり当期純利益 63.40円 66.63円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 9,980 11,912
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 9,980 11,912
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
32,749 32,749
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 2,076 2,181
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,076 2,181
期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略して
おります。
－15－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
（受注及び売上の状況）
①受注工事高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
事業区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建設事業受注高
（土木工事受注高） 16,756 19,981 3,225 19.2％
（建築工事受注高） 14,656 18,066 3,409 23.3％
合 計 31,413 38,048 6,634 21.1％
②売上の状況
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
事業区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 比較増減 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建設事業売上高
（土木完成工事高） 17,645 18,407 761 4.3％
（建築完成工事高） 14,749 14,628 △121 △0.8％
小 計 32,395 33,035 640 2.0％
不動産事業売上高 455 30 △424 △93.3％
砕石事業売上高 1,941 1,135 △806 △41.5％
合 計 34,791 34,201 △590 △1.7％
－16－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
取締役の異動（２０１９年６月２１日予定）
◯新任取締役候補者
新 役 職 名 氏 名 現 役 職 名
取締役 常務執行役員 常務執行役員
米山 肇
建築事業本部 グループ営業担当 建築事業本部 グループ営業担当
取締役（社外取締役）
大阪瓦斯株式会社 顧問
（大阪瓦斯株式会社 顧問、 池島 賢治
株式会社ＯＧＣＴＳ 取締役会長
株式会社ＯＧＣＴＳ 取締役会長）
◯退任予定取締役（２０１９年６月２１日予定）
水 渕 昭 生
中 嶋 規 之
－17－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
〔ご参考〕
代表取締役および取締役の選任につきましては、２０１９年６月２１日開催予定の当社第８６回定時株主総会と総会
終了後に開催される取締役会において正式決定する予定です。
新役員体制 （２０１９年６月２１日予定） ※氏名横の◯印は、新任
取締役
代表取締役社長 吉田 裕司
代表取締役 平岡 三明
取締役 佐藤 英二
取締役 鴨 圭一
◯取締役 米山 肇
社外取締役 西野 實 〔株式会社長谷工コーポレーション 特別参与〕
◯社外取締役 池島 賢治 〔大阪瓦斯株式会社 顧問、株式会社ＯＧＣＴＳ 取締役会長〕
監査役
常勤監査役 田阪 治樹
社外監査役 籔口 隆 〔弁護士法人御堂筋法律事務所 社員〕
社外監査役 竹内 定夫 〔ふじ総合法律・会計事務所 パートナー、監査法人はるか 代表社員〕
社外監査役 冨岡 達 〔旭化成ホームズ株式会社 常勤監査役〕
執行役員
専務執行役員 平岡 三明 〔経営企画統括〕
常務執行役員 佐藤 英二 〔建築事業本部長〕
常務執行役員 佐野 正道 〔土木事業本部 施工・技術担当〕
常務執行役員 上山 悦也 〔経営企画副統括（総務人事部担当）〕
常務執行役員 大畠 晃 〔土木事業本部長〕
常務執行役員 梅實 克 〔土木事業本部副本部長〕
常務執行役員 米山 肇 〔建築事業本部 グループ営業担当〕
執行役員 高力 敦 〔建築事業本部 営業担当（東京管掌）〕
執行役員 田中 康行 〔建築事業本部 副本部長（東京管掌）〕
執行役員 山田 宏明 〔建築事業本部 営業担当（大阪管掌）〕
執行役員 宮本 貴彰 〔調達部長〕
執行役員 内山 浩二 〔経営企画副統括（理財部担当） 兼 経営企画部長〕
執行役員 五味美智政 〔安全・品質環境部担当、東京本店長（支配人）〕
執行役員 石井 勝則 〔土木事業本部 営業部担当、大阪本店長（支配人）〕
執行役員 品川 浩司 〔砕石事業部長〕
執行役員 鴨 圭一 〔ＣＳＲ統括部長〕
執行役員 藤田 博 〔土木事業本部 施工担当（東京管掌）〕
以 上
－18－
㈱森組（1853） 2019年３月期 決算短信
（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
項目 比較増減 増減率
金 額 構成比 金 額 構成比
官公庁 15,779 50.2％ 19,682 51.7％ 3,903 24.7％
土木 民間 977 3.1％ 298 0.8％ △678 △69.4％
受
計 16,756 53.3％ 19,981 52.5％ 3,225 19.2％
官公庁 603 2.0％ 247 0.7％ △356 △59.1％
注 建築 民間 14,052 44.7％ 17,819 46.8％ 3,766 26.8％
計 14,656 46.7％ 18,066 47.5％ 3,409 23.3％
官公庁 16,383 52.2％ 19,929 52.4％ 3,546 21.6％
高
計 民間 15,030 47.8％ 18,118 47.6％ 3,088 20.5％
計 31,413 100％ 38,048 100％ 6,634 21.1％
官公庁 16,419 50.7％ 17,167 52.0％ 747 4.6％
土木 民間 1,226 3.8％ 1,240 3.8％ 14 1.1％
完
計 17,645 54.5％ 18,407 55.8％ 761 4.3％
成
官公庁 694 2.1％ 247 0.7％ △447 △64.4％
工 建築 民間 14,055 43.4％ 14,380 43.5％ 325 2.3％
計 14,749 45.5％ 14,628 44.2％ △121 △0.8％
事
官公庁 17,113 52.8％ 17,414 52.7％ 300 1.8％
高
計 民間 15,281 47.2％ 15,621 47.3％ 339 2.2％
計 32,395 100％ 33,035 100％ 640 2.0％
官公庁 16,582 47.3％ 19,097 47.7％ 2,515 15.2％
土木 民間 5,495 15.7％ 4,554 11.3％ △941 △17.1％
繰
計 22,078 63.0％ 23,652 59.0％ 1,573 7.1％
越
官公庁 － － － － － －
工 建築 民間 12,975 37.0％ 16,413 41.0％ 3,438 26.5％
計 12,975 37.0％ 16,413 41.0％ 3,438 26.5％
事
官公庁 16,582 47.3％ 19,097 47.7％ 2,515 15.2％
高
計 民間 18,471 52.7％ 20,967 52.3％ 2,496 13.5％
計 35,053 100％ 40,065 100％ 5,012 14.3％
－19－