2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月11日
上場会社名 株式会社 森組 上場取引所 東
コード番号 1853 URL https://www.morigumi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 理財部長 （氏名） 黒飛 勝之 TEL 06-6201-5898
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,043 12.0 298 540.0 294 385.3 198 504.9
2021年3月期第1四半期 6,290 15.3 46 △47.7 60 △37.9 32 △54.8
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 6.08 ―
2021年3月期第1四半期 1.00 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 22,641 12,877 56.9 393.20
2021年3月期 23,599 13,146 55.7 401.42
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 12,877百万円 2021年3月期 13,146百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 14.00 14.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,600 7.1 1,550 △21.0 1,550 △20.3 1,010 △23.3 30.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 32,800,000 株 2021年3月期 32,800,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 50,302 株 2021年3月期 50,302 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 32,749,698 株 2021年3月期1Q 32,749,698 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱森組(1853) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ６
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ７
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
四半期受注の概況 ………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱森組(1853) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や大型の経済対策に
支えられた米国経済や、いち早く混乱を収束した中国経済などの追い風を受けた製造業を中心に海外貿易は回復基
調にありますが、サービス業をはじめとする国内産業は経済活動の抑制により依然として厳しい状況が続くなど二
極化した様相を呈しており、ワクチン接種の本格化による早期の経済活動の制限緩和が期待されますが、今後の先
行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う工事の一時中止や工期延長など、限定的ながらも影響が出ています。また、新型コロナウイルス感染症の影響
の長期化による企業収益の減少や先行きに対する不透明感の高まりによって、民間企業は設備投資に慎重姿勢を強
めており、経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は1,517百万円（前年同四半期比
61.8％減）となり、売上高7,043百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益298百万円（前年同四半期比
540.0％増）、経常利益294百万円（前年同四半期比385.3％増）、四半期純利益198百万円（前年同四半期比
504.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高1,517百万円（前年同四半期比61.8%減）、売上高6,891百万円（前年同四半期
比12.7％増）、セグメント利益500百万円（前年同四半期比80.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、売上高８百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益２百万円（前年同四
半期比8.3％減）となりました。
（砕石事業）
砕石事業におきましては、売上高143百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント利益０百万円（前年同四
半期はセグメント損失12百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純
額とした影響などで売上高が49百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比958百万円減少の22,641百万円となりました。この主な要
因は、受取手形・完成工事未収入金等858百万円の増加と、現金預金1,908百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比689百万円減少の9,764百万円となりました。この主な要
因は、未成工事受入金947百万円の増加と、短期借入金900百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比269百万円減少の12,877百万円となりました。この主
な要因は、四半期純利益198百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであ
ります。この結果、自己資本比率は56.9％（前事業年度末は55.7％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点で見直した結果、2021年５月13日の決算発表時に公表した数値
から特に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束の状況や時期など、今後の様々な要因によって予想数値と異なる
可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,727 5,818
受取手形・完成工事未収入金等 12,105 12,964
売掛金 232 199
未成工事支出金 7 4
棚卸不動産 0 0
商品及び製品 5 4
材料貯蔵品 48 47
その他 676 840
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 20,798 19,873
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,113 1,113
機械、運搬具及び工具器具備品 1,990 1,784
土地 862 862
リース資産 42 37
減価償却累計額 △2,322 △2,132
有形固定資産合計 1,685 1,664
無形固定資産 55 52
投資その他の資産
投資有価証券 319 309
長期貸付金 13 12
前払年金費用 567 576
その他 167 157
貸倒引当金 △7 △6
投資その他の資産合計 1,060 1,050
固定資産合計 2,801 2,767
資産合計 23,599 22,641
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,819 7,441
短期借入金 900 －
未払法人税等 524 142
未成工事受入金 509 1,456
完成工事補償引当金 26 21
工事損失引当金 － 2
賞与引当金 117 303
その他 439 312
流動負債合計 10,335 9,680
固定負債
繰延税金負債 96 65
その他 21 18
固定負債合計 117 83
負債合計 10,453 9,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,640 1,640
資本剰余金 202 202
利益剰余金 11,302 11,042
自己株式 △4 △4
株主資本合計 13,139 12,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6 △2
評価・換算差額等合計 6 △2
純資産合計 13,146 12,877
負債純資産合計 23,599 22,641
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 6,112 6,891
砕石事業売上高 168 143
不動産事業売上高 8 8
売上高合計 6,290 7,043
売上原価
完成工事原価 5,708 6,260
砕石事業売上原価 171 134
不動産事業売上原価 5 5
売上原価合計 5,886 6,400
売上総利益
完成工事総利益 403 630
砕石事業総利益又は砕石事業総損失（△） △2 8
不動産事業総利益 2 2
売上総利益合計 403 642
販売費及び一般管理費 357 343
営業利益 46 298
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
受取事務手数料 1 1
固定資産売却益 10 1
還付加算金 5 0
雑収入 1 1
営業外収益合計 21 7
営業外費用
支払利息 7 6
固定資産除却損 0 4
雑支出 0 －
営業外費用合計 7 11
経常利益 60 294
税引前四半期純利益 60 294
法人税、住民税及び事業税 75 127
法人税等調整額 △47 △31
法人税等合計 27 96
四半期純利益 32 198
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（1）工事契約に係る収益認識
建設事業の収益について、従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007年12月
27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、原価比例法で算出して
おります。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないものの、
発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事につ
いては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の砕石事業売上高及び砕石事業売上原
価はそれぞれ49百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
って組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延
税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにく
く、当期においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合
理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束
し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した
うえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重
要な変更はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,112 8 168 6,290
セグメント間の内部売上高
－ － 0 0
又は振替高
計 6,112 8 168 6,290
セグメント利益又は損失（△） 277 2 △12 267
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 267
全社費用（注） △221
四半期損益計算書の営業利益 46
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 26 － 143 169
一定の期間にわたり移転される
6,864 － － 6,864
財
顧客との契約から生じる収益 6,891 － 143 7,034
その他の収益 － 8 － 8
外部顧客への売上高 6,891 8 143 7,043
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,891 8 143 7,043
セグメント利益 500 2 0 504
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 504
全社費用（注） △205
四半期損益計算書の営業利益 298
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「砕石事業」の売上高は49百万円減少し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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３．補足情報
四半期受注の概況
１．受注実績
項 目 受 注 高
2022年３月期第１四半期累計期間 1,517百万円 △61.8％
2021年３月期第１四半期累計期間 3,968百万円 121.8％
（注）①受注高は、当該四半期までの累計額
②海外受注高はありません。
③パーセント表示は、前年同四半期比増減率
（参考）受注実績内訳 （単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
項 目 比較増減 増減率
金 額 構成比 金 額 構成比
官公庁 2,582 65.1％ 1,054 69.5％ △1,527 △59.2％
建 土木 民間 3 0.0％ 291 19.2％ 288 －
計 2,585 65.1％ 1,346 88.7％ △1,239 △47.9％
設 官公庁 694 17.5％ 0 0.1％ △693 △99.9％
建築 民間 688 17.4％ 170 11.2％ △518 △75.3％
事 計 1,383 34.9％ 170 11.3％ △1,212 △87.7％
官公庁 3,276 82.6％ 1,055 69.6％ △2,221 △67.8％
業 計 民間 692 17.4％ 461 30.4％ △230 △33.3％
計 3,968 100 ％ 1,517 100 ％ △2,451 △61.8％
２．受注予想
項 目 受 注 高
2022年３月期 通期予想 30,000百万円 13.9％
2021年３月期 通期実績 26,328百万円 △14.2％
（注）パーセント表示は、前年同期比増減率
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