2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 森組 上場取引所 東
コード番号 1853 URL https://www.morigumi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 理財部長 （氏名） 黒飛 勝之 TEL 06-6201-5898
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 28,579 7.1 1,961 43.4 1,943 41.2 1,316 41.3
2020年3月期 26,695 △21.9 1,368 △56.6 1,376 △56.3 931 △57.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 40.20 ― 10.4 8.2 6.9
2020年3月期 28.45 ― 7.7 5.5 5.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 23,599 13,146 55.7 401.42
2020年3月期 23,711 12,226 51.6 373.33
（参考） 自己資本 2021年3月期 13,146百万円 2020年3月期 12,226百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △228 △74 △474 7,727
2020年3月期 △550 △142 △537 8,504
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 14.00 14.00 458 49.2 3.8
2021年3月期 ― ― ― 14.00 14.00 458 34.8 3.6
2022年3月期(予想) ― ― ― 14.00 14.00 45.4
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,600 7.1 1,550 △21.0 1,550 △20.3 1,010 △23.3 30.84
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 32,800,000 株 2020年3月期 32,800,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 50,302 株 2020年3月期 50,302 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 32,749,698 株 2020年3月期 32,749,698 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況及び経営戦略等 （５）今後の見通し」及び添付資料４ページ「１．経営成
績等の概況及び経営戦略等 （６）中期的な会社の経営戦略」をご覧ください。
㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況及び経営戦略等 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）中期経営戦略等の総括 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（６）中期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………… ４
（７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 16
（受注及び売上の状況） …………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高 …………………………………………………………………………… 20
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況及び経営戦略等
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、昨春からの世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により急速に悪化しま
したが、緊急事態宣言の解除後は感染拡大の勢いがやや落ち着きをみせたことから、感染拡大の防止と社会・経済
活動の両立を試みる様々な取り組みが行われ、景気は回復に向かうかに思われました。
しかし、昨年11月頃より感染が急拡大し、再度の緊急事態宣言が発出されるなど依然として予断を許さない状況
が続いており、国内でのワクチン接種が開始されるなど収束につながる動きも一部見受けられますが、先行きは不
透明な状況が続いております。
そのような状況の下、建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移したものの、民間の住宅建設投資及
び設備投資には減少が見られました。
当社におきましては、「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとっ
て、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さまにとって、高収益体
質、強固な財務基盤を実現、選択される企業となること」のビジョンの下、事業活動に邁進してまいりました。
事業活動においては、懸念されました新型コロナウイルス感染症による影響が大きく生じることはなく、前期か
らの繰越工事が豊富にあったこともあり、比較的順調に遂行することが出来ました。
その結果、当事業年度における工事受注高は26,328百万円（前年同期比14.2％減）となりました。この工種別内
訳は、土木工事39.5％、建築工事60.5％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事48.9％、民間工事
51.1％の割合であります。
また、完成工事高は27,688百万円（前年同期比7.4％増）となり、これに兼業事業売上高890百万円を加えた売上
高は28,579百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,961百万円（前年同期比43.4％増）に、経常利益は1,943百万円（前年同期
比41.2％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,316百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（建設事業） 建設事業においては、受注高26,328百万円（前年同期比14.2％減）、売上高27,688百万円（前年同
期比7.4％増）、セグメント利益2,755百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
（不動産事業）不動産事業においては、売上高32百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益11百万円（前年
同期比6.3％増）となりました。
（砕石事業） 砕石事業においては、売上高857百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益53百万円（前年同
期比21.1％増）となりました。
（２）中期経営戦略等の総括
当社は、2021年３月期を最終年度とする中期経営戦略として、「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされ
る企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、
「関係者の皆さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となるこ
と」のビジョンの下、「森組ブランドの確立」を目指して活動してまいりました。その結果、お客様からのリピー
ト率の向上、過去最高益の更新や自己資本の充実、安定配当の実現など、一定の成果をあげることが出来たと考え
ております。
しかし、最終年度である2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出に
より社会・経済活動の大幅な縮小が懸念されましたが、当社の事業活動への影響は想定を下回り、受注高を除くい
ずれの項目もモデル数値を上回る結果となりました。さらに、適切な債権管理や与信管理体制の拡充に継続して取
り組んだ結果、自己資本比率は2018年３月期の43.6％から2021年３月期は55.7％に上昇するなど、安定した財務基
盤の確立は着実に進んでおります。
中期経営戦略（2018年度～2020年度）のモデル数値と当事業年度との比較は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 計画値 2021年３月期 実績値 達成率
受 注 高 28,500 26,328 92.4％
売 上 高 28,000 28,579 102.1％
営 業 利 益 1,790 1,961 109.6％
経 常 利 益 1,770 1,943 109.8％
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（３）当期の財政状態の概況
資産合計は、前事業年度末より111百万円減少の23,599百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入
金1,513百万円の増加と、現金預金777百万円、未収消費税等596百万円の減少等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末より1,031百万円減少の10,453百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等
502百万円の増加と、工事・砕石未払金1,063百万円、未成工事受入金277百万円の減少等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末より920百万円増加の13,146百万円となりました。この主な要因は、当期純利益
1,316百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は55.7％（前事業年度末は51.6％）となりました。
（４）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比777百万円減少の
7,727百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は228百万円（前年同期は資金の減少550百万円）となりました。これは主に税引前当
期純利益の計上、未収消費税等の減少による資金の増加に対し、売上債権の増加、仕入債務の減少による資金の減
少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は74百万円（前年同期は資金の減少142百万円）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は474百万円（前年同期は資金の減少537百万円）となりました。これは主に配当金の
支払額によるものであります。
（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に対し、各種政策やワクチンの
普及によって社会・経済活動は正常化し、回復が期待されるものの、変異した新型コロナウイルス感染症（変異
株）の発生や第４波の広がりなど、社会・経済の混乱は今日現在でも続いており、依然として先行き不透明な状況
です。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の一時中断や延長等の発生、民間企業の
設備投資意欲及び事業推進意欲の減退等が懸念され、また各社間の受注競争が一段と熾烈さを増しており、厳しい
事業環境が続くと予測されます。
このような状況下、当社の2022年３月期の業績は、売上高30,600百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,550
百万円、当期純利益1,010百万円と見込んでおります。
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（６）中期的な会社の経営戦略
当期までの「森組ブランドの確立」を目指す取り組みの成果を踏まえ、また新型コロナウイルス感染症をはじめ
とする予期せぬ社会情勢の変化にも迅速に対応するため、将来の森組としてのあるべき姿を再定義し、「信頼でき
るパートナーと共に、豊かな社会を建設する」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」、
「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」ことが、森組のあるべき姿であると定めま
した。
そのあるべき姿を実現するための個別戦略として、土木事業におきましては、「地域との共存共栄を図り、安定
した事業エリアの構築」をテーマに、事業エリアを関東・関西・中部地域に集約することで、地域に貢献できる事
業活動を推進してまいります。
建築事業におきましては、信頼関係にあるお客様を中心とした営業活動を行うことで、信頼関係のあるお客様の
さらなる拡大を目指すとともに、非住宅分野の工事等に注力することで事業ポートフォリオの多角化を図り、地域
に貢献できる事業活動を推進してまいります。
土木事業、建築事業共通の取り組みとして、これまで培ってきた伝統ある施工管理力をさらに高めるため、積極
的なＩＣＴ技術の活用とさらなる生産性の向上に取り組み、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート
施工管理の実現を推進してまいります。
また、これらのあるべき姿に変貌するため、従業員と会社のあり方を見直し、より自主性をもって自由な発想を
活かして課題に取り組める新たな関係の構築をテーマに、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業
員に魅力ある企業になるための取り組みを推進してまいります。
兼業の砕石事業におきましては、建設事業とのシナジー効果を発揮しやすい体制を確立するため、2021年４月よ
り土木事業本部に砕石事業部を組み込む組織改革を行いました。これにより、効率的かつ安定した収益を獲得でき
る事業活動を推進してまいります。
一方、当社は、すべての事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、
『「安全」はすべての作業の前提』のスローガンの下、全従業員、協力会社が一体となって、安全衛生、品質及び
環境保全に十分に配慮した事業活動を推進してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、事業環境・社会環境の急速な変化に速やかに対応し、
持続的な企業価値の向上を推進してまいります。
さらに、「働き方改革」は、工事現場の完全週休２日（４週８閉所）を実現するため、2018年度から計画的に取
り組みを始めており、現在のところ休日取得率は順調に向上しておりますが、2021年度末の完全実施に向け、取り
組みのさらなる強化を行ってまいります。
なお、中期的な経営戦略の最終年度となる2024年３月期のモデル数値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2024年３月期 計画値
受 注 高 29,000
売 上 高 31,000
営 業 利 益 1,560
経 常 利 益 1,560
（７）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。配当につきましては、中
長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本方針とし、配当性向20％以上を基準としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針のもと１株当たり普通配当14円（配当性向34.8％）とさせていただく
予定であります。
なお、次期以降の配当につきましては、安定した財務基盤の確立に一定の目途が立ったことから配当性向の基準
を35％以上とし、次期の期末配当金につきましては、１株当たり14円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請
を考慮しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,504 7,727
受取手形 145 139
完成工事未収入金 10,453 11,966
売掛金 175 232
未成工事支出金 9 7
商品及び製品 6 5
販売用不動産 0 0
不動産事業支出金 0 0
仕掛品 0 －
材料貯蔵品 48 48
前払費用 46 31
未収入金 741 481
未収消費税等 732 135
未収還付法人税等 87 －
差入保証金 18 23
その他 14 4
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 20,978 20,798
固定資産
有形固定資産
建物 1,113 1,113
減価償却累計額 △462 △495
建物（純額） 650 617
機械及び装置 1,493 1,573
減価償却累計額 △1,370 △1,430
機械及び装置（純額） 123 142
車両運搬具 18 19
減価償却累計額 △13 △16
車両運搬具（純額） 4 3
工具器具・備品 395 397
減価償却累計額 △350 △359
工具器具・備品（純額） 44 38
土地 862 862
リース資産 43 42
減価償却累計額 △28 △20
リース資産（純額） 15 22
有形固定資産合計 1,701 1,685
無形固定資産
電話加入権 19 19
ソフトウエア 20 30
リース資産 8 5
ソフトウエア仮勘定 12 －
無形固定資産合計 60 55
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 257 319
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 17 13
長期未収入金 5 3
差入保証金 153 148
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 7 4
前払年金費用 528 567
その他 10 8
貸倒引当金 △10 △7
投資その他の資産合計 970 1,060
固定資産合計 2,732 2,801
資産合計 23,711 23,599
負債の部
流動負債
支払手形 2,777 2,619
工事・砕石未払金 6,263 5,199
短期借入金 900 900
リース債務 14 11
未払金 66 69
未払費用 21 6
未払法人税等 21 524
未払事業所税 4 4
未払配当金 5 6
未成工事受入金 786 509
前受金 0 －
預り金 43 71
完成工事補償引当金 70 26
工事損失引当金 2 －
賞与引当金 115 117
仮受金 279 268
その他 0 0
流動負債合計 11,372 10,335
固定負債
リース債務 14 18
繰延税金負債 94 96
その他 2 2
固定負債合計 112 117
負債合計 11,484 10,453
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,640 1,640
資本剰余金
その他資本剰余金 202 202
資本剰余金合計 202 202
利益剰余金
利益準備金 94 140
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,349 11,161
利益剰余金合計 10,444 11,302
自己株式 △4 △4
株主資本合計 12,281 13,139
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △55 6
評価・換算差額等合計 △55 6
純資産合計 12,226 13,146
負債純資産合計 23,711 23,599
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 25,789 27,688
砕石事業売上高 871 857
不動産事業売上高 33 32
売上高合計 26,695 28,579
売上原価
完成工事原価 23,073 24,429
砕石事業売上原価
製品期首たな卸高 2 6
当期製品製造原価 789 762
合計 792 769
製品期末たな卸高 6 5
差引売上原価 785 764
不動産事業売上原価 22 21
売上原価合計 23,882 25,215
売上総利益
完成工事総利益 2,715 3,258
砕石事業総利益 86 92
不動産事業総利益 10 11
売上総利益合計 2,813 3,363
販売費及び一般管理費
役員報酬 147 146
従業員給料手当 577 594
賞与引当金繰入額 27 27
退職給付費用 19 11
法定福利費 94 95
福利厚生費 12 16
旅費交通費及び通信費 35 26
動力用水光熱費 10 11
事務用品費 40 38
調査研究費 22 16
広告宣伝費 9 7
貸倒引当金繰入額 △0 △3
交際費 29 4
寄付金 0 6
地代家賃 88 89
減価償却費 39 38
修繕維持費 52 46
租税公課 60 74
事業所税 4 4
保険料 4 3
支払手数料 133 130
諸会費 10 10
雑費 21 3
販売費及び一般管理費合計 1,444 1,401
営業利益 1,368 1,961
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 0 0
受取配当金 6 2
保険配当金 3 4
受取事務手数料 4 4
技術指導料 1 －
固定資産売却益 5 16
還付加算金 － 6
雑収入 4 4
営業外収益合計 26 40
営業外費用
支払利息 16 18
訴訟和解金 1 29
災害による損失 － 9
支払手数料 0 －
雑支出 0 0
営業外費用合計 18 58
経常利益 1,376 1,943
税引前当期純利益 1,376 1,943
法人税、住民税及び事業税 296 625
法人税等調整額 148 1
法人税等合計 444 627
当期純利益 931 1,316
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,640 202 42 9,994 10,036
当期変動額
剰余金の配当 52 △576 △523
当期純利益 931 931
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 52 355 407
当期末残高 1,640 202 94 10,349 10,444
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △4 11,874 38 38 11,912
当期変動額
剰余金の配当 △523 △523
当期純利益 931 931
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
△94 △94 △94
変動額（純額）
当期変動額合計 － 407 △94 △94 313
当期末残高 △4 12,281 △55 △55 12,226
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,640 202 94 10,349 10,444
当期変動額
剰余金の配当 45 △504 △458
当期純利益 1,316 1,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45 812 857
当期末残高 1,640 202 140 11,161 11,302
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △4 12,281 △55 △55 12,226
当期変動額
剰余金の配当 △458 △458
当期純利益 1,316 1,316
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
62 62 62
変動額（純額）
当期変動額合計 － 857 62 62 920
当期末残高 △4 13,139 6 6 13,146
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,376 1,943
減価償却費 140 134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △13 △2
前払年金費用の増減額（△は増加） △136 △38
受取利息及び受取配当金 △6 △3
支払利息 16 18
訴訟和解金 1 29
売上債権の増減額（△は増加） 1,898 △1,564
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 0
未成工事支出金の増減額（△は増加） 11 2
未成工事受入金の増減額（△は減少） △10 △277
仕入債務の増減額（△は減少） △1,361 △1,220
未払又は未収消費税等の増減額 △815 596
その他 △486 266
小計 613 △116
利息及び配当金の受取額 6 3
利息の支払額 △16 △18
訴訟和解金の支払額 △1 △29
法人税等の支払額 △1,152 △164
法人税等の還付額 － 97
営業活動によるキャッシュ・フロー △550 △228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △126 △89
有形固定資産の売却による収入 6 16
無形固定資産の取得による支出 △26 △8
長期貸付けによる支出 △0 －
長期貸付金の回収による収入 4 4
その他 0 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △142 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △15 △16
配当金の支払額 △521 △457
財務活動によるキャッシュ・フロー △537 △474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,230 △777
現金及び現金同等物の期首残高 9,735 8,504
現金及び現金同等物の期末残高 8,504 7,727
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税
金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当
事業年度と同様、翌事業年度においても限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による
影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期
間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はな
いと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時
期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメント
を集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開
発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営
んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、財務諸表を作成するために採
用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,789 33 871 26,695
セグメント間の内部売上高又
は振替高 － － 0 0
計 25,789 33 871 26,695
セグメント利益 2,188 10 44 2,242
セグメント資産 11,671 1 801 12,474
その他の項目
減価償却費 37 － 64 101
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額 24 － 41 65
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
外部顧客への売上高 27,688 32 857 28,579
セグメント間の内部売上高又
は振替高 － － 0 0
計 27,688 32 857 28,579
セグメント利益 2,755 11 53 2,819
セグメント資産 12,911 2 858 13,772
その他の項目
減価償却費 30 － 66 96
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額 10 － 99 109
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 26,695 28,579
セグメント間取引消去 △0 △0
財務諸表の売上高 26,695 28,579
（単位：百万円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,242 2,819
全社費用（注） △874 △857
財務諸表の営業利益 1,368 1,961
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 12,474 13,772
全社資産（注） 11,236 9,827
財務諸表の資産合計 23,711 23,599
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 101 96 39 38 140 134
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 65 109 23 5 88 114
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 373.33円 401.42円
１株当たり当期純利益 28.45円 40.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,226 13,146
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 12,226 13,146
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
32,749 32,749
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 931 1,316
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 931 1,316
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略して
おります。
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
（受注及び売上の状況）
①受注工事高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
事業区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建設事業受注高
（土木工事受注高） 15,229 10,409 △4,819 △31.6％
（建築工事受注高） 15,460 15,919 459 3.0％
合 計 30,689 26,328 △4,360 △14.2％
②売上の状況
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
事業区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建設事業売上高
（土木完成工事高） 11,894 15,208 3,313 27.9％
（建築完成工事高） 13,895 12,480 △1,414 △10.2％
小 計 25,789 27,688 1,899 7.4％
不動産事業売上高 33 32 △0 △2.9％
砕石事業売上高 871 857 △14 △1.6％
合 計 26,695 28,579 1,883 7.1％
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
取締役の異動（２０２１年６月２３日予定）
○新任取締役候補者
新 役 職 名 氏 名 現 役 職 名
取締役（非常勤） 旭化成ホームズ株式会社
（旭化成ホームズ株式会社 奥田 匡 シニア・中高層事業推進本部 本部付
シニア・中高層事業推進本部 本部付）
◯退任予定取締役（２０２１年６月２３日予定）
比留間 正宏
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
〔ご参考〕
代表取締役及び取締役の選任につきましては、２０２１年６月２３日開催予定の当社第８８回定時株主総会と総会終
了後に開催される取締役会において正式決定する予定です。
新役員体制 （２０２１年６月２３日予定） ※氏名横の◯印は、新任
取締役
代表取締役社長 吉田 裕司
代表取締役 平岡 三明
取締役 佐藤 英二
取締役 米山 肇
○取締役 奥田 匡
社外取締役 西野 實
社外取締役 池島 賢治
監査役
常勤監査役 田阪 治樹
社外監査役 籔口 隆
社外監査役 竹内 定夫
社外監査役 冨岡 達
執行役員
専務執行役員 平岡 三明 〔経営管理本部長〕
常務執行役員 佐藤 英二 〔建築事業本部 本部長 兼 大阪営業部長〕
常務執行役員 上山 悦也 〔経営管理本部 副本部長（総務部・人事部・ＩＴ推進部担当）〕
常務執行役員 大畠 晃 〔建築事業本部 副本部長（東京建築部門担当）兼 東京積算・購買部長〕
常務執行役員 梅實 克 〔土木事業本部 本部長 兼 工務管理部長〕
常務執行役員 米山 肇 〔ＣＳＲ統括部長〕
常務執行役員 宮本 貴彰 〔調達部担当〕
常務執行役員 内山 浩二 〔経営管理本部 副本部長（理財部担当）兼 経営企画部長〕
常務執行役員 石井 勝則 〔土木事業本部 副本部長 兼 営業部長、大阪本店長（支配人）〕
執行役員 高力 敦 〔建築事業本部 東京営業部担当〕
執行役員 五味美智政 〔安全・品質環境部長、東京本店長（支配人）〕
執行役員 品川 浩司 〔土木事業本部 民間営業担当 兼 砕石部長〕
執行役員 藤田 博 〔土木事業本部 東京管轄施工担当〕
執行役員 津田 圭司 〔土木事業本部 積算・購買部長〕
執行役員 山副 利成 〔土木事業本部 施工部担当〕
以 上
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㈱森組(1853) 2021年３月期 決算短信
（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
項目 比較増減 増減率
金 額 構成比 金 額 構成比
官公庁 14,908 48.6％ 10,175 38.6％ △4,732 △31.7％
土木 民間 320 1.0％ 233 0.9％ △87 △27.2％
受
計 15,229 49.6％ 10,409 39.5％ △4,819 △31.6％
官公庁 597 1.9％ 2,699 10.3％ 2,102 352.1％
注 建築 民間 14,863 48.5％ 13,219 50.2％ △1,643 △11.1％
計 15,460 50.4％ 15,919 60.5％ 459 3.0％
官公庁 15,505 50.5％ 12,875 48.9％ △2,630 △17.0％
高
計 民間 15,183 49.5％ 13,453 51.1％ △1,730 △11.4％
計 30,689 100％ 26,328 100％ △4,360 △14.2％
官公庁 10,301 39.9％ 14,317 51.7％ 4,015 39.0％
土木 民間 1,593 6.2％ 891 3.2％ △701 △44.1％
完
計 11,894 46.1％ 15,208 54.9％ 3,313 27.9％
成
官公庁 597 2.3％ 884 3.2％ 287 48.1％
工 建築 民間 13,298 51.6％ 11,596 41.9％ △1,701 △12.8％
計 13,895 53.9％ 12,480 45.1％ △1,414 △10.2％
事
官公庁 10,898 42.2％ 15,201 54.9％ 4,302 39.5％
高
計 民間 14,891 57.8％ 12,487 45.1％ △2,403 △16.1％
計 25,789 100％ 27,688 100％ 1,899 7.4％
官公庁 23,705 52.7％ 19,563 44.9％ △4,141 △17.5％
土木 民間 3,281 7.3％ 2,623 6.0％ △657 △20.0％
繰
計 26,986 60.0％ 22,187 50.9％ △4,799 △17.8％
越
官公庁 － － 1,815 4.1％ 1,815 －
工 建築 民間 17,978 40.0％ 19,602 45.0％ 1,623 9.0％
計 17,978 40.0％ 21,417 49.1％ 3,438 19.1％
事
官公庁 23,705 52.7％ 21,379 49.0％ △2,326 △9.8％
高
計 民間 21,260 47.3％ 22,226 51.0％ 965 4.5％
計 44,965 100％ 43,605 100％ △1,360 △3.0％
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