1852 浅沼組 2019-02-07 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社 淺沼組 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1852 URL http://www.asanuma.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)浅沼 誠
問合せ先責任者 (役職名)経理部長兼IR部長 (氏名)八木 良道 (TEL)06(6585)5500
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 85,586 △17.7 2,577 △58.5 2,537 △58.8 1,838 △55.6
30年３月期第３四半期 103,947 10.8 6,214 23.5 6,152 26.8 4,137 △30.8
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 2,032 百万円 ( △59.3％) 30年３月期第３四半期 4,993 百万円 ( △28.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 220.39 ―
30年３月期第３四半期 493.88 ―
(注) 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 84,533 35,183 41.4
30年３月期 103,369 35,223 34.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 34,995 百万円 30年３月期 35,108 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― ― ― 16.00 16.00
31年３月期 ― ― ―
31年３月期(予想) 100.00 100.00
(注) １ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成31年３月期
（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式
併合の影響を考慮しない場合の１株当たり期末配当金は10円となります。詳細は、「業績予想の適切な利用に
関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 129,500 △9.7 4,900 △38.4 4,760 △37.4 3,240 △38.0 386.77
(注) １ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２ 通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮した金額を記載してお
ります。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 8,508,629株 30年３月期 8,508,629株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 379,129株 30年３月期 131,608株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 8,341,172株 30年３月期３Ｑ 8,377,404株
(注) 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定してお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会において、株式併合について承認可決されたため、平成30年
10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。併せて同日付で単元株式数の変更
（1,000株から100株）を実施しております。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
(１)平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 配当 10円00銭
(２)平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 38円68銭
株式会社淺沼組(1852) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ．3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ．6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．8
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………Ｐ．8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ．9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．10
四半期個別受注の概況 ………………………………………………………………………………Ｐ．10
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株式会社淺沼組(1852) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内景気に関しては緩やかな回復基調で推移した一方、海外
におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速から秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してき
ており、今後世界経済への影響拡大が懸念され、動向を注視していく必要があります。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資に
ついては、住宅建設は横ばいでの推移であり、設備投資においてはこれまで堅調に推移してきましたが、足元の輸出
の減速や円高から投資を控える流れになってくることが懸念されます。また、慢性的な技能労働者不足や建設資材価
格の上昇につきましても注意が必要であります。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は1,042億１千９百万円で、前年同期比
1.4％の減少、売上高は855億８千６百万円で前年同期比17.7％の減少、売上総利益は81億７千３百万円で前年同期比
27.7％の減少となりました。
営業利益につきましては25億７千７百万円（前年同期比58.5％の減少）となりました。
経常利益につきましては25億３千７百万円（前年同期比58.8％の減少）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては18億３千８百万円（前年同期比55.6％の減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は892億１千９百万円(前年同期比2.9％増)、売上高は691億４千４百万円(前年同期比19.7％減)となり、
セグメント利益は63億８千２百万円(前年同期比21.7％減)となりました。
(土 木)
受注高は149億９千９百万円(前年同期比20.9％減)、売上高は156億７千万円(前年同期比7.6％減)となり、セ
グメント利益は16億２千１百万円(前年同期比44.9％減)となりました。
また、「その他」の事業については、売上高７億７千２百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益２千８
百万円(前年同期比61.7％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.1％減少し、679億５千９百万円となりました。これは、工事代金の回
収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が39億３千９百万円減少したものの、債務の支払の現金比率を高めたこ
と等により現金預金が159億５千９百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、165億７千３百万円となりました。これは、投資その他の
資産の繰延税金資産が４億６千７百万円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が２億６千
１百万円増加、無形固定資産のその他に含まれるのれんが２億円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、845億３千３百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.5％減少し、364億８千８百万円となりました。これは、支払手形・工
事未払金等が133億２千４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、128億６千万円となりました。これは、長期借入金が４億
３百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、493億４千９百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、351億８千３百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が４億９千８百万円増加したものの、自己
株式の取得により自己株式が８億１千１百万円増加したことなどによります。
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株式会社淺沼組(1852) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期業績予想につきましては、平成30年５月11日付当社「平成30年３月期 決算短信」にて発表
いたしました業績予想から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,913 23,954
受取手形・完成工事未収入金等 42,509 38,570
未成工事支出金 924 2,700
その他のたな卸資産 48 42
未収入金 3,481 1,768
その他 411 940
貸倒引当金 △38 △15
流動資産合計 87,250 67,959
固定資産
有形固定資産 4,788 5,179
無形固定資産 471 828
投資その他の資産
投資有価証券 9,167 9,337
その他 2,372 1,909
貸倒引当金 △681 △681
投資その他の資産合計 10,858 10,566
固定資産合計 16,118 16,573
資産合計 103,369 84,533
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,146 16,822
短期借入金 5,452 3,434
未払金 3,015 1,016
未払法人税等 1,150 404
未成工事受入金 8,465 9,525
完成工事補償引当金 532 544
工事損失引当金 56 24
その他 6,850 4,716
流動負債合計 55,670 36,488
固定負債
長期借入金 7,954 8,357
退職給付に係る負債 4,319 4,363
その他 200 138
固定負債合計 12,474 12,860
負債合計 68,145 49,349
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株式会社淺沼組(1852) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,166 2,166
利益剰余金 20,777 21,275
自己株式 △145 △957
株主資本合計 32,413 32,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,070 3,211
為替換算調整勘定 ― △7
退職給付に係る調整累計額 △376 △308
その他の包括利益累計額合計 2,694 2,895
非支配株主持分 115 188
純資産合計 35,223 35,183
負債純資産合計 103,369 84,533
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 103,122 84,814
その他の事業売上高 824 772
売上高合計 103,947 85,586
売上原価
完成工事原価 92,027 76,811
その他の事業売上原価 614 601
売上原価合計 92,642 77,413
売上総利益
完成工事総利益 11,095 8,003
その他の事業総利益 209 170
売上総利益 11,305 8,173
販売費及び一般管理費 5,090 5,595
営業利益 6,214 2,577
営業外収益
受取利息 79 62
受取配当金 112 124
為替差益 19 30
持分法による投資利益 12 11
その他 17 11
営業外収益合計 241 240
営業外費用
支払利息 179 146
支払保証料 29 35
支払手数料 92 96
その他 2 2
営業外費用合計 304 280
経常利益 6,152 2,537
特別利益
固定資産売却益 0 ―
投資有価証券売却益 ― 138
会員権退会益 0 ―
その他 0 0
特別利益合計 1 138
特別損失
固定資産除売却損 1 0
減損損失 23 ―
特別損失合計 24 0
税金等調整前四半期純利益 6,129 2,675
法人税、住民税及び事業税 798 498
法人税等調整額 1,188 345
法人税等合計 1,986 844
四半期純利益 4,142 1,831
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,137 1,838
― 6 ―
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 4,142 1,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 558 141
為替換算調整勘定 ― △7
退職給付に係る調整額 292 67
その他の包括利益合計 851 200
四半期包括利益 4,993 2,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,988 2,039
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．
事業の内容 建物塗装・修繕工事請負業
(２)企業結合を行った主な理由
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．はシンガポールにおいて建物外壁塗装・修繕工事を展
開している会社であります。当社は中期３ヵ年計画（2018年度～2020年度）における施策として掲げ
ている海外事業の強化、M&Aを含む新たな展開への取り組みとして、アセアン地域でのリニューアル事
業の展開を目指しておりますが、その第一段として当該会社を子会社化したものであります。
(３)企業結合日
平成30年10月19日（株式取得日）
平成30年12月31日（みなし取得日）
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
80％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結
累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 526百万円
取得原価 526百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 548百万円
固定資産 109百万円
資産合計 657百万円
流動負債 223百万円
固定負債 36百万円
負債合計 260百万円
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株式会社淺沼組(1852) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
200百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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株式会社淺沼組(1852) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
四半期個別受注の概況
① 個別受注実績
受注高
31年３月期第３四半期累計期間 104,219百万円 △1.4%
30年３月期第３四半期累計期間 105,648 △13.8
(注) ％表示は、対前年同四半期増減率を示す。
(参考)受注実績内訳
平成30年３月期 平成31年３月期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
比較増減
区 分 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 増減率(%)
官 庁 24,320 23.0 16,098 15.4 △8,222 △33.8
建
民 間 62,372 59.1 73,121 70.2 10,748 17.2
築
計 86,693 82.1 89,219 85.6 2,526 2.9
建
官 庁 16,863 15.9 7,923 7.6 △8,940 △53.0
設 土
民 間 2,091 2.0 7,075 6.8 4,984 238.3
事 木
計 18,955 17.9 14,999 14.4 △3,955 △20.9
業
官 庁 41,184 39.0 24,022 23.0 △17,162 △41.7
合
民 間 64,464 61.0 80,197 77.0 15,732 24.4
計
計 105,648 100 104,219 100 △1,429 △1.4
② 個別受注予想
受注高
31年３月期予想 130,000百万円 △6.3%
30年３月期実績 138,765 △9.4
(注) ％表示は、対前年同期増減率を示す。
[個別受注実績に関する定性的情報]
当第３四半期累計期間の個別受注実績は、前年同期比1.4％減の1,042億１千９百万円となりました。部門別では、
建築、土木部門ともに官庁受注が減少し、民間受注が増加しております。
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