1852 浅沼組 2019-05-10 15:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上 場 会 社 名 株式会社淺沼組 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1852 URL http://www.asanuma.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 浅沼 誠
経理部長兼コーポレート・
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 八木 良道 (TEL) 06(6585)5500
コミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 135,713 △5.4 5,700 △28.3 5,616 △26.2 4,178 △20.0
2018年3月期 143,434 8.1 7,953 19.3 7,609 19.2 5,221 △28.4
(注) 包括利益 2019年3月期 4,506百万円( △24.8%) 2018年3月期 5,993百万円( △26.5%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 504.87 - 11.5 5.5 4.2
2018年3月期 623.31 - 16.0 7.3 5.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 13百万円 2018年3月期 12百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 102,000 37,466 36.6 4,624.16
2018年3月期 103,369 35,223 34.0 4,191.01
(参考) 自己資本 2019年3月期 37,281百万円 2018年3月期 35,108百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △11,419 △1,037 △3,940 23,545
2018年3月期 3,140 △698 △2,191 39,913
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - - - 16.00 16.00 1,340 25.7 4.1
2019年3月期 - - - 153.00 153.00 1,233 30.3 3.5
2020年3月期(予想) - - - 208.00 208.00 40.1
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2019年3月期の1株
当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で
換算した場合の2018年3月期の1株当たり期末配当金は160円となります。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 57,000 3.8 1,850 21.2 1,800 20.4 1,170 15.6 145.12
通 期 134,700 △0.7 6,270 10.0 6,160 9.7 4,180 0.0 518.47
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 8,508,629株 2018年3月期 8,508,629株
② 期末自己株式数 2019年3月期 446,382株 2018年3月期 131,608株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,276,802株 2018年3月期 8,377,319株
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 134,610 △5.7 5,704 △27.1 5,656 △24.8 4,217 △18.4
2018年3月期 142,698 8.0 7,828 18.9 7,523 18.3 5,166 △29.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 509.52 -
2018年3月期 616.73 -
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 96,575 37,238 38.6 4,618.87
2018年3月期 96,962 35,100 36.2 4,190.10
(参考) 自己資本
2019年3月期 37,238百万円 2018年3月期 35,100百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
2.2020年3月期の個別業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 56,000 2.6 1,800 20.1 1,750 16.9 1,140 11.8 141.40
通 期 132,700 △1.4 6,150 7.8 6,050 7.0 4,100 △2.8 508.54
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年5月17日(金)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
・「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示にしております。
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P. 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P. 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P. 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P. 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P. 14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………P. 14
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………P. 14
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………P. 14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………P. 16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………P. 17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………P. 17
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 18
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P. 18
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………P. 21
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P. 23
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P. 25
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………P. 25
5.その他 …………………………………………………………………………………………………P. 26
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気に関しては緩やかな回復基調で推移した一方、海外におきまし
ては、米中貿易摩擦や中国経済の減速から秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきたところも
あり、今後の動向次第では世界経済への影響の更なる拡大が懸念されるなど変化の兆しが出てきた状況にありまし
た。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、住宅建設については概ね横ばいとなっているものの、
民間建設投資については、概ね回復基調の企業収益状況を背景とした設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投
資については、引き続き高水準を維持し、建設投資全体としては良好な事業環境のもと、推移いたしました。
そのような中、当社においては、2018年度を初年度とする新中期3ヵ年計画を作成し、新領域への挑戦として海外
M&Aの実施、株主還元施策として10億円の自己株式取得の実施、新技術や新工法開発への投資として技術研究所の増改
築、Ai-MAP SYSTEMの開発やJICAのSDGs案件への参加など中期3ヵ年計画の施策への取り組みを推進いたしました。
当連結会計年度における業績は、受注高は、期初計画を上回り1,537億1千7百万円となり、前連結会計年度比10.8
%の増加となりました。
売上高につきましては、1,357億1千3百万円となり、前連結会計年度比5.4%の減少となりました。
損益に関しましては、期初計画と比べ完成工事高の増加並びに工事採算の改善等により完成工事総利益が上回り、
売上総利益につきましては、133億2千5百万円(前年同期比12.1%減)となりました。また、営業利益及び経常利益
につきましては、それぞれ、営業利益57億円(前年同期比28.3%減)、経常利益56億1千6百万円(前年同期比26.2%
減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、41億7千8百万円(前年同期比20.0%減)となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は1,293億2千2百万円(前年同期比12.3%増)、売上高は1,091億1千5百万円(前年同期比8.4%減)と
なり、セグメント利益は104億3千5百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(土 木)
受注高は243億9千4百万円(前年同期比3.4%増)、売上高は250億7千9百万円(前年同期比8.8%増)となり、
セグメント利益は26億6千9百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
また、「その他」の事業については、売上高15億1千8百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益3千万円
(前年同期比77.1%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、849億2千4百万円となりました。これは、受取手形・完
成工事未収入金等が117億6千2百万円増加したものの、現金及び預金が163億6千8百万円減少したことなどによ
ります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、170億7千5百万円となりました。これは、有形固定資産
の建物及び構築物が4億1千9百万円増加、無形固定資産が4億1千5百万円増加したことなどによります。この
結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、1,020億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1%減少し、511億4千7百万円となりました。これは、短期借入金が
26億6千1百万円減少、未成工事受入金が15億6千1百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、133億8千6百万円となりました。これは、社債が6億5
千万円増加、長期借入金が2億9千9百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、645億3千3百万円となりました。
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、374億6千6百万円となりました。これは、自己株式の
取得により自己株式が10億3百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金
が28億3千8百万円増加したことなどによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は114億1千9百万円(前連結会計年度31億4千万円の資金の増加)となりました。こ
れは主に売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10億3千7百万円(前連結会計年度6億9千8百万円の資金の減少)となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得や子会社株式の取得などの
支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は39億4千万円(前連結会計年度21億9千1百万円の資金の減少)となりました。こ
れは主に借入金の返済や自己株式の取得によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、163億6千8百万円減少し、当連結会計年度末には
235億4千5百万円(前連結会計年度比41.0%の減少)となりました。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、海外経済の減速によるリスクが存在する中、わが国の経済は、戦後最長の可能性
もと言われた景気拡大局面から後退局面へと変化の兆しも見えてきております。
当社グループの主たる事業である建設業界につきましては、次期(2019年度)の建設投資は、公共・民間とも堅
調さを維持するものと見られ、民間の住宅着工においては消費税増税の影響はあるもののほぼ横ばいで推移するも
のと考えられますが、海外経済の減速による設備投資の先送りや抑制など下押し要因及び資材、労務の調達価格の
動向には注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループとしましては、2018年度を初年度する中期3カ年計画の2年目として各施策
を実行に移し、安定した業績の確保・継続を目指してまいります。具体的には、選別受注の徹底、Ai-MAPSYSTEMを
はじめとする新技術・工法の事業化への取組み推進、新領域への挑戦としてコンセッション事業への取組み推進及
びリニューアル事業のブランド化への取り組みなどによる収益力強化です。
2020年3月期の通期業績予想としましては、受注高は当社技術職員の状況等を勘案し、1,343億円(前連結会計年
度比12.6%減)といたします。売上高につきましては、1,347億円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益62億7
千万円(前連結会計年度比10.0%増)、経常利益61億6千万円(前連結会計年度比9.7%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益41億8千万円(前連結会計年度比0.0%増)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に
必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針
としておりますが、一定の財務体質の改善も進んできましたことから、中期3ヵ年計画の最終年度に目指す計画値
としておりました『連結配当性向30%以上』を初年度に前倒しし、2019年3月期の株主配当につきましては、2018
年6月27日に公表いたしました1株当たり100円の普通配当を、53円増額し、1株当たり153円(配当性向30.3%)
を予定しております。
また、次期の配当につきましては、1株当たり208円(配当性向40.1%)を予定しております。
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,913 23,545
受取手形・完成工事未収入金等 42,509 54,271
未成工事支出金 924 1,942
その他のたな卸資産 48 49
未収入金 3,481 4,877
その他 411 259
貸倒引当金 △38 △21
流動資産合計 87,250 84,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,130 6,701
減価償却累計額 △3,703 △3,855
建物及び構築物(純額) 2,426 2,845
土地 1,830 1,808
その他 1,668 2,045
減価償却累計額 △1,137 △1,366
その他(純額) 530 679
有形固定資産合計 4,788 5,333
無形固定資産 471 886
投資その他の資産
投資有価証券 9,167 9,442
長期貸付金 120 112
繰延税金資産 851 567
その他 1,399 1,413
貸倒引当金 △681 △681
投資その他の資産合計 10,858 10,855
固定資産合計 16,118 17,075
資産合計 103,369 102,000
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,146 30,125
短期借入金 5,452 2,790
未払金 3,015 2,028
未払法人税等 1,150 1,790
未成工事受入金 8,465 6,903
完成工事補償引当金 532 501
工事損失引当金 56 4
その他 6,850 7,002
流動負債合計 55,670 51,147
固定負債
社債 - 650
長期借入金 7,954 8,253
繰延税金負債 7 12
退職給付に係る負債 4,319 4,342
その他 193 126
固定負債合計 12,474 13,386
負債合計 68,145 64,533
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,166 2,166
利益剰余金 20,777 23,616
自己株式 △145 △1,149
株主資本合計 32,413 34,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,070 3,334
為替換算調整勘定 - △7
退職給付に係る調整累計額 △376 △293
その他の包括利益累計額合計 2,694 3,032
非支配株主持分 115 185
純資産合計 35,223 37,466
負債純資産合計 103,369 102,000
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 142,181 134,194
その他の事業売上高 1,253 1,518
売上高合計 143,434 135,713
売上原価
完成工事原価 127,334 121,089
その他の事業売上原価 941 1,298
売上原価合計 128,275 122,388
売上総利益
完成工事総利益 14,847 13,105
その他の事業総利益 311 220
売上総利益合計 15,158 13,325
販売費及び一般管理費
販売費 0 0
一般管理費 7,204 7,623
販売費及び一般管理費合計 7,205 7,624
営業利益 7,953 5,700
営業外収益
受取利息 106 80
受取配当金 124 136
持分法による投資利益 12 13
為替差益 - 29
その他 32 23
営業外収益合計 275 282
営業外費用
支払利息 235 189
支払保証料 38 41
支払手数料 279 127
為替差損 57 -
その他 8 7
営業外費用合計 619 366
経常利益 7,609 5,616
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 468
会員権退会益 0 -
その他 0 0
特別利益合計 1 469
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 0 0
減損損失 23 56
その他 - 3
特別損失合計 24 60
税金等調整前当期純利益 7,586 6,025
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,461 1,796
法人税等調整額 895 60
法人税等合計 2,357 1,857
当期純利益 5,229 4,168
非支配株主に帰属する当期純利益 7 △10
親会社株主に帰属する当期純利益 5,221 4,178
― 8 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 5,229 4,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 355 263
為替換算調整勘定 - △7
退職給付に係る調整額 408 82
その他の包括利益合計 764 338
包括利益 5,993 4,506
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,985 4,517
非支配株主に係る包括利益 7 △10
― 9 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,614 2,165 16,393 △142 28,032
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,221 5,221
当期純利益
剰余金の配当 △837 △837
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 4,383 △2 4,381
当期末残高 9,614 2,166 20,777 △145 32,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,714 - △784 1,930 108 30,071
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,221
当期純利益
剰余金の配当 △837
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
355 - 408 764 7 771
当期変動額(純額)
当期変動額合計 355 - 408 764 7 5,152
当期末残高 3,070 - △376 2,694 115 35,223
― 10 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,614 2,166 20,777 △145 32,413
当期変動額
親会社株主に帰属する
4,178 4,178
当期純利益
剰余金の配当 △1,340 △1,340
自己株式の取得 △1,004 △1,004
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 2,838 △1,003 1,834
当期末残高 9,614 2,166 23,616 △1,149 34,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,070 - △376 2,694 115 35,223
当期変動額
親会社株主に帰属する
4,178
当期純利益
剰余金の配当 △1,340
自己株式の取得 △1,004
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
263 △7 82 338 69 408
当期変動額(純額)
当期変動額合計 263 △7 82 338 69 2,242
当期末残高 3,334 △7 △293 3,032 185 37,466
― 11 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,586 6,025
減価償却費 405 463
減損損失 23 56
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8 △17
工事損失引当金の増減額(△は減少) △197 △52
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 529 141
受取利息及び受取配当金 △230 △216
支払利息 235 189
為替差損益(△は益) 57 △29
固定資産売却損益(△は益) 0 △0
売上債権の増減額(△は増加) 51 △11,248
未成工事支出金の増減額(△は増加) 1,685 △1,018
たな卸資産の増減額(△は増加) 78 △0
未収入金の増減額(△は増加) △1,246 △1,379
仕入債務の増減額(△は減少) △1,738 △223
投資有価証券売却損益(△は益) - △468
未払金の増減額(△は減少) △5,711 △1,112
未成工事受入金の増減額(△は減少) 871 △1,561
その他 1,681 178
小計 4,072 △10,273
利息及び配当金の受取額 227 213
利息の支払額 △246 △201
法人税等の支払額 △914 △1,158
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,140 △11,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △533 △848
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △193 △342
投資有価証券の取得による支出 △8 △419
投資有価証券の売却による収入 - 1,077
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △499
る支出
貸付金の回収による収入 10 10
差入保証金の差入による支出 △15 △21
差入保証金の回収による収入 40 9
その他 1 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △698 △1,037
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,840 △1,368
長期借入れによる収入 5,962 700
長期借入金の返済による支出 △3,557 △1,694
社債の発行による収入 - 634
自己株式の純増減額(△は増加) △2 △1,003
配当金の支払額 △754 △1,208
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,191 △3,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57 29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 193 △16,368
現金及び現金同等物の期首残高 39,720 39,913
現金及び現金同等物の期末残高 39,913 23,545
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」896百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの46百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」851百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は7百万円として表示しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE.LTD.
事業の内容 建物塗装・修繕工事請負業
(2)企業結合を行った主な理由
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE.LTD.はシンガポールにおいて建物外壁塗装・修繕工事を展開し
ている会社であります。当社は中期3ヵ年計画(2018年度~2020年度)における施策として掲げている海
外事業の強化、M&Aを含む新たな展開への取り組みとして、アセアン地域でのリニューアル事業の展開を目
指しておりますが、その第一段として当該会社を子会社化したものであります。
(3)企業結合日
2018年10月19日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないこと
から、連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 526百万円
取得原価 526百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
― 14 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 561百万円
固定資産 109百万円
資産合計 671百万円
流動負債 234百万円
固定負債 36百万円
負債合計 271百万円
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基
づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定し
ております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
198百万円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
― 15 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、
及び「土木」部門の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
(注1)
建 築 土 木 計 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 119,134 23,047 142,181 1,253 143,434 ― 143,434
セグメント間の内部
― ― ― 6 6 △6 ―
売上高又は振替高
計 119,134 23,047 142,181 1,259 143,440 △6 143,434
△7,024
セグメント利益 11,275 3,571 14,847 130 14,978 7,953
(注2)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,024百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配
分していない全社費用△7,023百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
― 16 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
(注1)
建 築 土 木 計 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 109,115 25,079 134,194 1,518 135,713 ― 135,713
セグメント間の内部
― ― ― 4 4 △4 ―
売上高又は振替高
計 109,115 25,079 134,194 1,523 135,718 △4 135,713
△7,434
セグメント利益 10,435 2,669 13,105 30 13,135 5,700
(注2)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,434百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配
分していない全社費用△7,433百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,191.01円 4,624.16円
1株当たり当期純利益 623.31円 504.87円
(注) 1潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,221 4,178
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 5,221 4,178
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,377 8,276
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,999 22,747
受取手形 2,357 2,636
電子記録債権 142 1,847
完成工事未収入金 35,572 44,909
販売用不動産 34 34
未成工事支出金 924 1,942
材料貯蔵品 14 14
前払費用 28 33
未収入金 3,421 4,858
その他 403 257
貸倒引当金 △38 △21
流動資産合計 80,859 79,259
固定資産
有形固定資産
建物 5,825 6,348
減価償却累計額 △3,495 △3,649
建物(純額) 2,330 2,698
構築物 304 349
減価償却累計額 △208 △203
構築物(純額) 95 146
機械及び装置 328 376
減価償却累計額 △302 △325
機械及び装置(純額) 26 51
車両運搬具 58 61
減価償却累計額 △47 △54
車両運搬具(純額) 10 7
工具、器具及び備品 1,200 1,416
減価償却累計額 △786 △897
工具、器具及び備品(純額) 413 518
土地 1,830 1,808
リース資産 3 3
減価償却累計額 △1 △1
リース資産(純額) 2 2
建設仮勘定 77 -
有形固定資産合計 4,788 5,232
無形固定資産
特許権 12 6
借地権 43 43
ソフトウエア 261 317
ソフトウエア仮勘定 100 265
その他 52 55
無形固定資産合計 471 687
― 18 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,019 9,282
関係会社株式 124 706
長期貸付金 5 5
長期営業外未収入金 684 684
関係会社長期貸付金 334 291
長期前払費用 0 0
会員権及び入会金 196 200
その他 1,159 906
貸倒引当金 △681 △681
投資その他の資産合計 10,843 11,396
固定資産合計 16,102 17,316
資産合計 96,962 96,575
負債の部
流動負債
支払手形 4,088 893
工事未払金 25,296 28,204
短期借入金 4,328 2,460
未払金 3,014 2,016
未払費用 999 1,711
未払法人税等 1,137 1,778
未払消費税等 1,539 177
未成工事受入金 8,461 6,901
預り金 1,187 1,236
仮受消費税等 2,946 3,784
完成工事補償引当金 532 501
工事損失引当金 56 4
流動負債合計 53,589 49,670
固定負債
社債 - 650
長期借入金 4,300 5,000
退職給付引当金 3,779 3,920
長期未払金 97 0
その他 95 95
固定負債合計 8,272 9,666
負債合計 61,861 59,337
― 19 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金
資本準備金 2,165 2,165
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 2,166 2,166
利益剰余金
利益準備金 137 271
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 406 398
繰越利益剰余金 19,857 22,607
利益剰余金合計 20,401 23,277
自己株式 △145 △1,149
株主資本合計 32,037 33,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,063 3,328
評価・換算差額等合計 3,063 3,328
純資産合計 35,100 37,238
負債純資産合計 96,962 96,575
― 20 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 142,181 134,194
その他の事業売上高 516 415
売上高合計 142,698 134,610
売上原価
完成工事原価 127,334 121,089
その他の事業売上原価 380 296
売上原価合計 127,714 121,386
売上総利益
完成工事総利益 14,847 13,105
その他の事業総利益 136 118
売上総利益合計 14,983 13,223
販売費及び一般管理費
役員報酬 170 184
従業員給料手当 3,181 3,125
退職給付費用 346 272
法定福利費 500 500
福利厚生費 87 104
修繕維持費 139 179
事務用品費 228 238
通信交通費 254 295
動力用水光熱費 43 40
調査研究費 85 93
広告宣伝費 24 35
貸倒引当金繰入額 6 △16
交際費 153 186
寄付金 15 22
賃借料 796 912
減価償却費 173 233
租税公課 329 342
保険料 13 14
雑費 604 752
販売費及び一般管理費合計 7,154 7,518
営業利益 7,828 5,704
営業外収益
受取利息 34 21
有価証券利息 0 0
受取配当金 153 165
為替差益 - 29
その他 52 43
営業外収益合計 241 259
営業外費用
支払利息 163 131
支払保証料 38 41
支払手数料 279 127
為替差損 57 -
その他 7 7
営業外費用合計 546 308
経常利益 7,523 5,656
― 21 ―
株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 468
会員権退会益 0 -
その他 0 0
特別利益合計 1 469
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 0 0
減損損失 23 56
その他 - 3
特別損失合計 24 60
税引前当期純利益 7,500 6,065
法人税、住民税及び事業税 1,436 1,774
法人税等調整額 898 73
法人税等合計 2,334 1,847
当期純利益 5,166 4,217
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,614 2,165 0 2,165 53 414 15,604 16,072
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△8 8 -
取崩
利益準備金の積立 83 △83 -
剰余金の配当 △837 △837
当期純利益 5,166 5,166
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 83 △8 4,253 4,328
当期末残高 9,614 2,165 0 2,166 137 406 19,857 20,401
株主資本 評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △142 27,710 2,709 2,709 30,419
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △837 △837
当期純利益 5,166 5,166
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
354 354 354
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2 4,326 354 354 4,680
当期末残高 △145 32,037 3,063 3,063 35,100
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,614 2,165 0 2,166 137 406 19,857 20,401
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△7 7 -
取崩
利益準備金の積立 134 △134 -
剰余金の配当 △1,340 △1,340
当期純利益 4,217 4,217
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 134 △7 2,749 2,876
当期末残高 9,614 2,165 0 2,166 271 398 22,607 23,277
株主資本 評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △145 32,037 3,063 3,063 35,100
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △1,340 △1,340
当期純利益 4,217 4,217
自己株式の取得 △1,004 △1,004 △1,004
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
264 264 264
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,003 1,872 264 264 2,137
当期末残高 △1,149 33,909 3,328 3,328 37,238
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株式会社淺沼組(1852) 2019年3月期 決算短信
(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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5.その他
建設事業における受注高、完成工事高及び次期繰越工事高の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 比較増減
区 分 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 比率(%)
建 官 庁 38,461 33.4 33,795 26.1 △4,665 △12.1
築
民 間 76,710 66.6 95,526 73.9 18,815 24.5
工
受 事 計 115,171 83.0 100 129,322 84.1 100 14,150 12.3
注 官 庁 20,065 85.0 16,420 67.3 △3,644 △18.2
土
木
工 民 間 3,528 15.0 7,974 32.7 4,445 126.0
工
事 計 23,594 17.0 100 24,394 15.9 100 800 3.4
事
官 庁 58,526 42.2 50,216 32.7 △8,309 △14.2
高
計 民 間 80,239 57.8 103,500 67.3 23,260 29.0
計 138,765 100 100 153,717 100 100 14,951 10.8
建 官 庁 26,636 22.4 26,159 24.0 △476 △1.8
築
民 間 92,498 77.6 82,955 76.0 △9,542 △10.3
工
完 事 計 119,134 83.8 100 109,115 81.3 100 △10,018 △8.4
成 官 庁 16,640 72.2 20,812 83.0 4,171 25.1
土
木
工 民 間 6,406 27.8 4,267 17.0 △2,139 △33.4
工
事 計 23,047 16.2 100 25,079 18.7 100 2,032 8.8
事
官 庁 43,277 30.4 46,971 35.0 3,694 8.5
高
計
民 間 98,904 69.6 87,223 65.0 △11,681 △11.8
計 142,181 100 100 134,194 100 100 △7,986 △5.6
建 官 庁 38,081 37.4 45,718 37.5 7,636 20.1
次 築
民 間 63,741 62.6 76,312 62.5 12,570 19.7
工
期 事 計 101,823 75.5 100 122,030 79.0 100 20,206 19.8
繰 官 庁 26,783 81.1 22,392 69.2 △4,391 △16.4
土
木
越 民 間 6,253 18.9 9,960 30.8 3,706 59.3
工
事 計 33,037 24.5 100 32,352 21.0 100 △684 △2.1
工
官 庁 64,865 48.1 68,110 44.1 3,244 5.0
事
計 民 間 69,994 51.9 86,272 55.9 16,277 23.3
高
計 134,860 100 100 154,383 100 100 19,522 14.5
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