1852 浅沼組 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社淺沼組 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1852 URL http://www.asanuma.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 浅沼 誠
執行役員社長室次長兼経理部長兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 八木 良道 (TEL) 06(6585)5500
コーポレート・コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 59,689 △5.8 1,511 △30.0 1,470 △30.2 956 △23.5
2021年３月期第２四半期 63,389 △7.7 2,160 △35.9 2,104 △35.8 1,249 △43.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 764百万円(△27.7％) 2021年３月期第２四半期 1,056百万円( △53.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 118.58 －
2021年３月期第２四半期 155.08 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 84,622 40,447 47.5
2021年３月期 92,176 41,710 45.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 40,226百万円 2021年３月期 41,508百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 257.00 257.00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － 260.00 260.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 140,000 0.8 5,340 0.9 5,280 △1.6 4,170 0.8 517.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,078,629株 2021年３月期 8,078,629株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 7,426株 2021年３月期 21,893株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,062,919株 2021年３月期２Ｑ 8,058,156株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ．3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ．6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………Ｐ．9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．10
四半期個別受注の概況 …………………………………………………………………………………Ｐ．10
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株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により緊急事態
宣言の発令が全国の主要都市圏に拡大し、それに伴う経済活動の制約も続きました。インバウンドの消滅、外出自粛
に伴う個人消費への影響は大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に厳しい収益環境が続き、それらの業種におけ
る設備投資は慎重な姿勢が続きました。一方、輸出の回復を受けた製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた
設備投資は回復しつつあります。
海外経済においては、ワクチン接種の進展により景気回復の兆しが見られる地域もある中、新型コロナウイルスの
変異株による感染の再拡大により、再び経済活動が落ち込む事態になっている地域も見られ、新型コロナウイルス感
染症の収束は未だ見えない状況です。
このような状況の中、当社グループは４月からスタートさせました「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の基
本方針である［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］のもと、長期ビジョンである「目指すは、外部環
境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を実現すべく、様々な施策に取り組んでいます。
その一つであるリニューアル事業の強化につきましては、新ブランドとして『ReQuality』を立ち上げ、４つのアク
ションによる発信を始めました。当社独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLE BUILDING」の第１
弾であり、そのフラッグシップとしてリニューアル工事を進めてきました当社名古屋支店が９月16日に竣工しまし
た。このリニューアル工事は、築30年のビルを改修することで新築として建て替える場合に比べ建設時のCO2排出量を
85％削減することができました。さらに、新しく開発した環境技術や自然素材を取り入れており、運用時のエネルギ
ー消費量は改修前と比べ50％以下に削減できるようになり、今後「ZEB ready」の取得と健康・快適性に配慮した建
物・室内環境評価システム「WELL 認証」を取得する予定です。
また、さらなる環境への取り組みとして2010年度より「施工高１億円当たりのCO2排出量を2020年度までに1990年度
比40％削減」を目標に取り組んできました地球温暖化防止対策活動「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」をその
目標達成を機に４月に改定し、新たな「低炭素化、省資源、省エネ」への取り組みとしてスタートさせています。長
期目標として「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」の達成を目
指すこととしました。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策を
はじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっか
りと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の受注高は590億４千７百万円で、前年同期比
4.9％の増加、売上高は596億８千９百万円で前年同期比5.8％の減少、売上総利益は57億２千万円で前年同期比7.8％
の減少となりました。
営業利益につきましては15億１千１百万円(前年同期比30.0％の減少)となりました。
経常利益につきましては14億７千万円(前年同期比30.2％の減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては９億５千６百万円(前年同期比23.5％の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は512億９千７百万円(前年同期比10.9％増)、売上高は479億４百万円(前年同期比6.2％減)となり、セ
グメント利益は42億７千５百万円(前年同期比10.7％減)となりました。
(土 木)
受注高は77億５千万円(前年同期比23.0％減)、売上高は112億９千万円(前年同期比4.2％減)となり、セグメン
ト利益は13億８百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高４億９千４百万円(前年同期比10.1％減)、セグメント利益３
千万円(前年同期比68.9％減)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、689億３千９百万円となりました。これは、債権の回収が
進み、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が111億３千１百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等
により、現金預金が70億２千８百万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％微増し、156億８千３百万円となりました。これは、有形固定資産
が７億４千９百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、846億２千２百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.7％減少し、305億１千万円となりました。これは、工事未払金が27億
６千１百万円、未払法人税等が16億９千２百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、136億６千５百万円となりました。これは、長期借入金が
１億７千４百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％減少し、441億７千５百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、404億４千７百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が11億１千９百万円減少したことなどによ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績及び足元の状況を鑑み、2022年３月期の業績につきましては、現時点で2021年５
月14日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,760 22,789
受取手形・完成工事未収入金等 51,360 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 40,229
未成工事支出金 2,046 2,352
その他の棚卸資産 48 51
未収入金 7,113 2,854
その他 253 684
貸倒引当金 △22 △21
流動資産合計 76,560 68,939
固定資産
有形固定資産 5,018 5,768
無形固定資産 1,352 1,281
投資その他の資産
投資有価証券 6,395 6,123
退職給付に係る資産 1,022 1,185
その他 2,516 2,015
貸倒引当金 △691 △691
投資その他の資産合計 9,243 8,633
固定資産合計 15,615 15,683
資産合計 92,176 84,622
負債の部
流動負債
工事未払金 15,422 12,661
短期借入金 1,806 1,798
未払金 634 909
未払法人税等 1,859 167
未成工事受入金 7,783 －
契約負債 － 6,662
完成工事補償引当金 543 521
工事損失引当金 118 45
その他 8,475 7,744
流動負債合計 36,644 30,510
固定負債
社債 1,640 1,640
長期借入金 7,579 7,405
退職給付に係る負債 4,505 4,472
その他 96 147
固定負債合計 13,821 13,665
負債合計 50,465 44,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,165 2,165
利益剰余金 27,974 26,854
自己株式 △66 △22
株主資本合計 39,688 38,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,959 1,756
為替換算調整勘定 △26 △2
退職給付に係る調整累計額 △112 △139
その他の包括利益累計額合計 1,820 1,614
非支配株主持分 202 220
純資産合計 41,710 40,447
負債純資産合計 92,176 84,622
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 62,839 59,194
その他の事業売上高 550 494
売上高合計 63,389 59,689
売上原価
完成工事原価 56,839 53,609
その他の事業売上原価 341 358
売上原価合計 57,181 53,968
売上総利益
完成工事総利益 5,999 5,584
その他の事業総利益 208 136
売上総利益合計 6,207 5,720
販売費及び一般管理費 4,047 4,209
営業利益 2,160 1,511
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 70 47
為替差益 － 10
持分法による投資利益 3 0
補助金収入 33 25
その他 7 22
営業外収益合計 131 118
営業外費用
支払利息 53 52
為替差損 27 －
支払手数料 79 79
支払保証料 25 26
その他 1 2
営業外費用合計 186 160
経常利益 2,104 1,470
特別利益
固定資産売却益 － 0
会員権退会益 0 －
その他 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 1 2
減損損失 87 －
固定資産除却損 40 1
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 78 －
特別損失合計 208 3
税金等調整前四半期純利益 1,896 1,467
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株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
法人税、住民税及び事業税 225 64
法人税等調整額 417 432
法人税等合計 642 496
四半期純利益 1,254 970
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,249 956
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株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,254 970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △173 △202
為替換算調整勘定 △23 23
退職給付に係る調整額 △0 △27
その他の包括利益合計 △197 △205
四半期包括利益 1,056 764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,056 746
非支配株主に係る四半期包括利益 0 18
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株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識
せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及
び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会
計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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３．補足情報
四半期個別受注の概況
① 個別受注実績
受注高
2022年３月期第２四半期累計期間 58,356百万円 4.4%
2021年３月期第２四半期累計期間 55,890 △18.2
(注) ％表示は、対前年同四半期増減率を示す。
(参考)受注実績内訳
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
比較増減
区 分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 増減率(%)
官 庁 9,724 17.4 11,492 19.7 1,767 18.2
建
民 間 36,106 64.6 39,043 66.9 2,936 8.1
築
計 45,831 82.0 50,535 86.6 4,704 10.3
建
官 庁 4,733 8.5 6,524 11.2 1,791 37.8
設 土
民 間 5,325 9.5 1,295 2.2 △4,029 △75.7
事 木
計 10,058 18.0 7,820 13.4 △2,238 △22.3
業
官 庁 14,457 25.9 18,016 30.9 3,559 24.6
合
民 間 41,432 74.1 40,339 69.1 △1,093 △2.6
計
計 55,890 100 58,356 100 2,465 4.4
② 個別受注予想
受注高
2022年３月期予想 130,000百万円 9.1%
2021年３月期実績 119,174 △18.2
(注) ％表示は、対前年同期増減率を示す。
[個別受注実績に関する定性的情報]
当第２四半期累計期間の個別受注実績は、前年同期比4.4％増の583億５千６百万円となりました。部門別では、
建築部門は官庁、民間ともに受注が増加しました。土木部門は官庁受注が増加し、民間受注が減少しております。
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