1852 浅沼組 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社淺沼組 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1852 URL http://www.asanuma.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 浅沼 誠
執行役員社長室次長兼経理部長兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 八木 良道 (TEL) 06(6585)5500
コーポレート・コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 29,367 5.9 206 △20.6 229 △15.2 133 △18.8
2021年３月期第１四半期 27,731 △14.3 260 △77.6 270 △77.5 164 △79.2
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △93百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 142百万円( △78.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.55 －
2021年３月期第１四半期 20.37 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 86,408 39,554 45.5
2021年３月期 92,176 41,710 45.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 39,334百万円 2021年３月期 41,508百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 257.00 257.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 260.00 260.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 63,500 0.2 2,065 △4.4 1,990 △5.4 1,300 4.0 161.36
通期 140,000 0.8 5,340 0.9 5,280 △1.6 4,170 0.8 517.58
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,078,629株 2021年３月期 8,078,629株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 22,037株 2021年３月期 21,893株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,056,672株 2021年３月期１Ｑ 8,058,265株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ．3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ．6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………Ｐ．8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．9
四半期個別受注の概況 …………………………………………………………………………………Ｐ．9
― 1 ―
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、緊急事態宣言
の発令も都市圏で繰り返され、経済活動の制約が続き、インバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みは
大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に依然厳しい収益環境が続いており、それらの業種における設備投資は慎
重な姿勢が続いています。一方輸出の回復を受けた製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資は回復
しつつあります。
海外経済においてはワクチン接種の進展による景気回復の兆しが見られる地域もある中、新型コロナウイルスの変
異株による感染の再拡大により、再び経済活動が落ち込む事態になっている地域も見られます。新型コロナウイルス
感染症の収束は未だ見えず、世界経済への悪影響が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」を４月からスタートさせ、長期
ビジョンである「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を実現すべく、
基本方針の［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］に取り組んでいます。施策の一つであるリニューア
ル事業の強化に向け新コンセプトである『ReQuality』を立ち上げ、４つのアクションによる発信を始めました。その
１つである「GOOD CYCLE BUILDING」として行っております名古屋支店のリニューアル工事が間もなく竣工を迎えま
す。また、2010年度より地球温暖化防止対策活動として行ってきた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を改定
し、新たな「低炭素化、省資源、省エネ」への取り組みをスタートさせ、目標として「施工高１億円当たりのCO2排出
量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指すことにしており、淺沼組が考える新しい“環境
に優しいリニューアル”のフラッグシップとして名古屋支店のリニューアルを位置づけ、新しく開発した環境技術や
自然素材を取り入れ、健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL認証」を取得すべく取り組んでい
ます。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策を
はじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっか
りと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注高は286億６千９百万円で、前年同期比
19.2％の増加、売上高は293億６千７百万円で前年同期比5.9％の増加、売上総利益は23億７千５百万円で前年同期比
3.0％の増加となりました。
営業利益につきましては２億６百万円(前年同期比20.6％の減少)となりました。
経常利益につきましては２億２千９百万円(前年同期比15.2％の減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億３千３百万円(前年同期比18.8％の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は253億７千７百万円(前年同期比13.7％増)、売上高は232億７千１百万円(前年同期比6.4％増)となり、
セグメント利益は18億５千６百万円(前年同期比10.8％増)となりました。
(土 木)
受注高は32億９千１百万円(前年同期比89.2％増)、売上高は58億５千８百万円(前年同期比4.9％増)となり、
セグメント利益は４億５千５百万円(前年同期比9.2％減)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高２億３千８百万円(前年同期比12.8％減)、セグメント利益８
百万円(前年同期比88.4％減)となりました。
― 2 ―
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、708億２千６百万円となりました。これは、債権の回収が
進み、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が128億８千万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等によ
り、現金預金が107億２千万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％微減の、155億８千２百万円となりました。これは、有形固定資産
に含まれる建設仮勘定が３億６千２百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が３億４百万円減少
したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、864億８百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、331億３千３百万円となりました。これは、工事未払金が
38億６千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少の、137億２千万円となりました。これは、長期借入金が８千
７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、468億５千４百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、395億５千４百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が19億３千９百万円減少したことなどによ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績及び足元の状況を鑑み、2022年３月期の業績につきましては、現時点で2021年５
月14日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
― 3 ―
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,760 26,481
受取手形・完成工事未収入金等 51,360 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 38,479
未成工事支出金 2,046 1,744
その他の棚卸資産 48 42
未収入金 7,113 3,380
その他 253 719
貸倒引当金 △22 △21
流動資産合計 76,560 70,826
固定資産
有形固定資産 5,018 5,380
無形固定資産 1,352 1,316
投資その他の資産
投資有価証券 6,395 6,091
退職給付に係る資産 1,022 1,052
その他 2,516 2,432
貸倒引当金 △691 △691
投資その他の資産合計 9,243 8,885
固定資産合計 15,615 15,582
資産合計 92,176 86,408
負債の部
流動負債
工事未払金 15,422 11,562
短期借入金 1,806 1,796
未払金 634 2,756
未払法人税等 1,859 79
未成工事受入金 7,783 －
契約負債 － 7,227
完成工事補償引当金 543 539
工事損失引当金 118 73
その他 8,475 9,098
流動負債合計 36,644 33,133
固定負債
社債 1,640 1,640
長期借入金 7,579 7,491
退職給付に係る負債 4,505 4,483
その他 96 105
固定負債合計 13,821 13,720
負債合計 50,465 46,854
― 4 ―
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,165 2,165
利益剰余金 27,974 26,034
自己株式 △66 △67
株主資本合計 39,688 37,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,959 1,743
為替換算調整勘定 △26 △8
退職給付に係る調整累計額 △112 △148
その他の包括利益累計額合計 1,820 1,586
非支配株主持分 202 219
純資産合計 41,710 39,554
負債純資産合計 92,176 86,408
― 5 ―
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 27,458 29,129
その他の事業売上高 273 238
売上高合計 27,731 29,367
売上原価
完成工事原価 25,280 26,816
その他の事業売上原価 144 175
売上原価合計 25,425 26,992
売上総利益
完成工事総利益 2,177 2,312
その他の事業総利益 129 62
売上総利益合計 2,306 2,375
販売費及び一般管理費 2,046 2,168
営業利益 260 206
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 60 37
持分法による投資利益 1 －
補助金収入 － 16
その他 5 17
営業外収益合計 75 78
営業外費用
支払利息 27 26
持分法による投資損失 － 0
為替差損 10 0
支払手数料 13 13
支払保証料 13 13
その他 0 1
営業外費用合計 65 55
経常利益 270 229
特別利益
固定資産売却益 － 0
その他 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 20 －
特別損失合計 21 1
税金等調整前四半期純利益 249 229
法人税、住民税及び事業税 40 26
法人税等調整額 42 62
法人税等合計 82 88
四半期純利益 167 140
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 164 133
― 6 ―
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 167 140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 △215
為替換算調整勘定 △29 17
退職給付に係る調整額 △35 △36
その他の包括利益合計 △24 △233
四半期包括利益 142 △93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144 △104
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 11
― 7 ―
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等
及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連
結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
― 8 ―
株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
四半期個別受注の概況
① 個別受注実績
受注高
2022年３月期第１四半期累計期間 28,650百万円 21.1%
2021年３月期第１四半期累計期間 23,663 37.5
(注) ％表示は、対前年同四半期増減率を示す。
(参考)受注実績内訳
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
比較増減
区 分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 増減率(%)
官 庁 5,998 25.3 4,777 16.7 △1,220 △20.4
建
民 間 15,925 67.3 20,492 71.5 4,567 28.7
築
計 21,923 92.6 25,270 88.2 3,346 15.3
建
官 庁 693 3.0 2,349 8.2 1,655 238.6
設 土
民 間 1,045 4.4 1,030 3.6 △15 △1.5
事 木
計 1,739 7.4 3,379 11.8 1,640 94.3
業
官 庁 6,692 28.3 7,127 24.9 434 6.5
合
民 間 16,970 71.7 21,523 75.1 4,552 26.8
計
計 23,663 100 28,650 100 4,987 21.1
② 個別受注予想
受注高
2022年３月期予想 130,000百万円 9.1%
2021年３月期実績 119,174 △18.2
(注) ％表示は、対前年同期増減率を示す。
[個別受注実績に関する定性的情報]
当第１四半期累計期間の個別受注実績は、前年同期比21.1％増の286億５千万円となりました。部門別では、建築
部門は官庁受注が減少し、民間受注が増加しました。土木部門は官庁受注が増加し、民間受注が減少しておりま
す。
― 9 ―