2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
上場会社名 南海辰村建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1850 URL http://www.nantatsu.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 口野 繁
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 堀 正輝 TEL 06（6644）7805
定時株主総会開催予定日 2020年6月18日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月18日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 40,155 △8.7 2,263 △13.5 2,188 △15.0 493 ―
2019年3月期 43,968 8.4 2,618 14.4 2,573 17.0 △1,250 ―
（注）包括利益 2020年3月期 439百万円 （―％） 2019年3月期 △1,321百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 17.13 ― 4.8 6.2 5.6
2019年3月期 △43.38 ― △11.7 7.1 6.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 33,306 10,425 31.3 361.66
2019年3月期 36,840 9,986 27.1 346.42
（参考） 自己資本 2020年3月期 10,425百万円 2019年3月期 9,986百万円
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △2,094 1,546 △1,016 3,661
2019年3月期 △1,240 465 △1,019 5,225
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当につきましては、現段階では未定とし、開示が可能となった段階で配当予想を速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を現時点において、合理的に算定することが困難
なことから、未定としております。なお、今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 28,835,730 株 2019年3月期 28,835,730 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 7,552 株 2019年3月期 7,277 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 28,828,340 株 2019年3月期 28,828,881 株
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 38,613 △8.3 2,129 △13.9 2,061 △20.3 396 ―
2019年3月期 42,118 9.3 2,473 10.0 2,586 20.1 △1,195 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 13.75 ―
2019年3月期 △41.48 ―
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 32,297 9,871 30.6 342.43
2019年3月期 36,103 9,467 26.2 328.41
（参考） 自己資本 2020年3月期 9,871百万円 2019年3月期 9,467百万円
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を現時点において、合理的に算定することが困難
なことから、未定としております。なお、今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
南海辰村建設株式会社(1850)2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………13
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………13
―1―
南海辰村建設株式会社(1850)2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移し
ておりましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響に注視が必要な状
況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、慢性的な建設技能労働者不足や建設資
材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「既
存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.7％減の401億55百万円、営業利益は前期比13.5％減の22
億63百万円、経常利益は前期比15.0％減の21億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上等によ
り、4億93百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が増加したものの、工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により、前期比8.0％減の398
億26百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前期比13.9％減の21億88百万円となりまし
た。
(不動産事業)
売上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前期比50.3％減の３億50百万円、セグメント利益
は前期比7.3％減の１億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、供託金が増加したものの、土地及び受取手形・完成工事未収入金並びに現金預金
等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億34百万円減の333億６百万円となりました。
負債合計は、訴訟損失引当金及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億73百万円減の228
億80百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益4億93百万円を計上したこと等により、
前連結会計年度末に比べ4億39百万円増の104億25百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末346.42円から15.24円増の361.66円となりました。なお、当社
は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
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南海辰村建設株式会社(1850)2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローが20億94百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが15億46百万
円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが10億16百万円のマイナスとなりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は36億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権が減少したものの、損害賠償金の支払及び供託金の預入による支出が増加したこと等により、前連結会計
年度12億40百万円のマイナスから20億94百万円のマイナスとなり、８億54百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度４億65百万円のプラスから15億46百万円
のプラスとなり、10億80百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度10億19百万円のマイナスから10億16百万円のマイ
ナスとなり、２百万円の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 21.9 26.8 31.3 27.1 31.3
時価ベースの自己資本比率（％） 39.6 49.4 59.8 32.2 20.6
キャッシュ・フロー対有利子
14.0 8.2 1.1 ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.6 17.0 103.9 ― ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済は大きな影響を受
けており、先行きの不透明感が強まっております。また、建設業界におきましても、技能労働者の不足や高齢化とい
う構造的な問題を抱える中、景気減速に伴う受注環境の悪化が懸念されており、業界を取り巻く環境は厳しさを増し
ていくものと予想されます。
次期（2021年３月期）の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を現
時点において、合理的に算定することが困難なことから、未定としております。なお、今後、業績予想の開示が可能
となった段階で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外での活動がないことから、会計基
準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,225 3,661
受取手形・完成工事未収入金等 22,781 20,585
未収入金 77 94
販売用不動産 2 1
未成工事支出金 198 272
材料貯蔵品 106 95
供託金 - 2,190
その他 143 885
貸倒引当金 △61 △38
流動資産合計 28,473 27,748
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 4,394 3,052
機械、運搬具及び工具器具備品 993 992
土地 4,864 2,241
リース資産 29 34
建設仮勘定 38 -
減価償却累計額 △3,194 △2,720
有形固定資産合計 7,126 3,600
無形固定資産 235 229
投資その他の資産
投資有価証券 243 211
破産更生債権等 1,125 70
敷金及び保証金 296 106
退職給付に係る資産 - 573
繰延税金資産 358 733
その他 132 129
貸倒引当金 △1,150 △96
投資その他の資産合計 1,005 1,728
固定資産合計 8,367 5,558
資産合計 36,840 33,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,999 12,812
短期借入金 6,522 5,532
未払法人税等 562 18
リース債務 6 7
未成工事受入金 299 640
完成工事補償引当金 1,188 1,189
工事損失引当金 8 -
訴訟損失引当金 2,664 -
賞与引当金 253 254
預り金 54 38
その他 803 244
流動負債合計 25,363 20,737
固定負債
長期借入金 983 966
リース債務 9 15
退職給付に係る負債 373 1,044
長期預り保証金 123 116
繰延税金負債 0 0
固定負債合計 1,490 2,142
負債合計 26,853 22,880
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 1,703 1,703
利益剰余金 6,232 6,725
自己株式 △3 △3
株主資本合計 9,931 10,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4 1
退職給付に係る調整累計額 59 △1
その他の包括利益累計額合計 54 0
純資産合計 9,986 10,425
負債純資産合計 36,840 33,306
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 43,275 39,818
不動産事業売上高 692 337
売上高合計 43,968 40,155
売上原価
完成工事原価 38,465 35,586
不動産事業売上原価 544 206
売上原価合計 39,010 35,793
売上総利益
完成工事総利益 4,809 4,231
不動産事業総利益 148 130
売上総利益合計 4,958 4,362
販売費及び一般管理費 2,339 2,098
営業利益 2,618 2,263
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 6 6
受取地代家賃 10 5
固定資産売却益 14 -
その他 10 8
営業外収益合計 43 21
営業外費用
支払利息 45 36
訴訟関連費用 16 29
その他 26 31
営業外費用合計 88 97
経常利益 2,573 2,188
特別利益
固定資産売却益 177 74
子会社株式売却益 194 -
特別利益合計 372 74
特別損失
減損損失 - 1,917
訴訟関連損失 - 136
投資有価証券評価損 - 36
訴訟損失引当金繰入額 2,664 -
完成工事補償引当金繰入額 707 -
特別損失合計 3,371 2,090
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△425 172
失（△）
法人税、住民税及び事業税 857 51
法人税等調整額 △31 △372
法人税等合計 825 △320
当期純利益又は当期純損失（△） △1,250 493
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,250 493
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,250 493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31 6
退職給付に係る調整額 △39 △60
その他の包括利益合計 △71 △54
包括利益 △1,321 439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,321 439
非支配株主に係る包括利益 - -
―7―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 1,703 7,482 △3 11,182
当期変動額
親会社株主に帰属する
△1,250 △1,250
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △1,250 △0 △1,250
当期末残高 2,000 1,703 6,232 △3 9,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26 99 125 11,308
当期変動額
親会社株主に帰属する
△1,250
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△31 △39 △71 △71
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △31 △39 △71 △1,321
当期末残高 △4 59 54 9,986
―8―
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 1,703 6,232 △3 9,931
当期変動額
親会社株主に帰属する
493 493
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 493 △0 493
当期末残高 2,000 1,703 6,725 △3 10,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △4 59 54 9,986
当期変動額
親会社株主に帰属する
493
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
6 △60 △54 △54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 △60 △54 439
当期末残高 1 △1 0 10,425
―9―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△425 172
純損失（△）
減価償却費 169 153
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △1,077
工事損失引当金の増減額（△は減少） 8 △8
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 833 0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 2,664 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 708
受取利息及び受取配当金 △8 △7
支払利息 45 36
投資有価証券評価損益（△は益） - 36
有形固定資産売却損益（△は益） △192 △69
破産更生債権等の増減額（△は増加） - 1,054
減損損失 - 1,917
子会社株式売却損益（△は益） △194 -
訴訟関連損失 - 136
売上債権の増減額（△は増加） △4,137 2,196
未成工事支出金の増減額（△は増加） 664 △74
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 319 10
未収入金の増減額（△は増加） 61 △17
仕入債務の増減額（△は減少） △749 △187
未成工事受入金の増減額（△は減少） 35 341
未収消費税等の増減額（△は増加） 41 △412
未払消費税等の増減額（△は減少） 563 △551
その他 △266 △98
小計 △543 3,587
利息及び配当金の受取額 8 7
利息の支払額 △46 △37
供託金の預入による支出 - △2,000
損害賠償金の支払額 - △2,756
法人税等の支払額 △659 △895
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,240 △2,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △77 △48
有形固定資産の売却による収入 342 1,693
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
237 -
る収入
その他 △37 △98
投資活動によるキャッシュ・フロー 465 1,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △160 △830
長期借入れによる収入 100 650
長期借入金の返済による支出 △951 △827
その他 △7 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,019 △1,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,794 △1,564
現金及び現金同等物の期首残高 7,019 5,225
現金及び現金同等物の期末残高 5,225 3,661
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南海辰村建設株式会社(1850)2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不
動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
建設事業 不動産事業 計 (注)１、２ 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,275 692 43,968 ― 43,968
セグメント間の内部
8 12 20 △20 ―
売上高又は振替高
計 43,283 705 43,989 △20 43,968
セグメント利益 2,541 108 2,649 △31 2,618
セグメント資産 31,451 4,704 36,155 684 36,840
その他の項目
減価償却費 94 73 168 1 169
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形
110 0 110 ― 110
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での
余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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南海辰村建設株式会社(1850)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
建設事業 不動産事業 計 (注)１、２ 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 39,818 337 40,155 ― 40,155
セグメント間の内部
8 13 21 △21 ―
売上高又は振替高
計 39,826 350 40,176 △21 40,155
セグメント利益 2,188 100 2,289 △25 2,263
セグメント資産 27,689 3,059 30,748 2,557 33,306
その他の項目
減価償却費 96 55 151 1 153
減損損失 1,917 ― 1,917 ― 1,917
有形固定資産及び無形
110 3 114 ― 114
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での
余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 346.42円 361.66円
１株当たり当期純利益又は１株当た
△43.38円 17.13円
り当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株に１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失（△）を算定しております。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) △1,250 493
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △1,250 493
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 28,828,881 28,828,340
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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南海辰村建設株式会社(1850)2020年３月期 決算短信
４．補足情報
生産、受注及び販売の状況
①部門別売上高明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％) (％)
建 建 築 32,386 73.7 27,754 69.1 △4,632 △14.3
設
事 土 木 8,942 20.3 9,738 24.3 795 8.9
業
電 気 1,946 4.4 2,325 5.8 379 19.5
計 43,275 98.4 39,818 99.2 △3,457 △8.0
不動産事業 692 1.6 337 0.8 △355 △51.3
合 計 43,968 100 40,155 100 △3,812 △8.7
②受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％) (％)
受 建 築 36,128 69.3 40,828 79.5 4,699 13.0
注
工
土 木 14,137 27.1 7,750 15.1 △6,386 △45.2
事
高
電 気 1,881 3.6 2,793 5.4 911 48.5
合 計 52,147 100 51,372 100 △774 △1.5
繰 建 築 30,395 77.4 43,469 85.5 13,074 43.0
越
工
土 木 8,515 21.7 6,528 12.9 △1,987 △23.3
事
高
電 気 349 0.9 816 1.6 467 134.0
合 計 39,259 100 50,814 100 11,554 29.4
(注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度の繰越工事高は、連結の範囲を変更した影響が反映されたものであります。
以 上
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