2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 南海辰村建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1850 URL https://www.nantatsu.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 浦地 紅陽
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 堀 正 輝 TEL 06（6644）7805
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 17,674 △12.4 674 58.7 647 53.2 530 173.9
2021年3月期第2四半期 20,174 14.6 425 △27.3 422 △20.8 193 △50.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 515百万円 （160.5％） 2021年3月期第2四半期 197百万円 （△51.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 18.40 ―
2021年3月期第2四半期 6.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 30,682 11,861 38.7
2021年3月期 35,999 11,346 31.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,861百万円 2021年3月期 11,346百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の配当につきましては、現段階では未定とし、開示が可能となった段階で配当予想を速やかに公表いたします。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 41,500 △7.4 1,500 △12.3 1,470 △13.0 1,250 80.3 43.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 28,835,730 株 2021年3月期 28,835,730 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 7,804 株 2021年3月期 7,709 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 28,827,980 株 2021年3月期2Q 28,828,112 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,400 △7.8 1,490 △10.7 1,450 △11.9 1,240 87.7 43.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………10
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………10
―1―
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の
発令により、社会経済活動が大きく抑制されました。今後は、ワクチン接種率が高まるなかで、景気の持ち直しが期
待されるものの、国内外の感染症の動向やサプライチェーンの混乱による影響等、先行きは不透明な状況にありま
す。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化に加え、労務単価や建
設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画(2021～2023)」の基本方針にもとづき、主要目標数値の
達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ12.4％減の176億74百万円、営業
利益は前年同四半期に比べ58.7％増の６億74百万円、経常利益は前年同四半期に比べ53.2％増の６億47百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ173.9％増の５億30百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると
認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ12.5％減の175億41百万円となり、セグメ
ント利益は売上高が減少したものの利益率が上昇したこと等により、前年同四半期に比べ57.0％増の６億63百万円と
なりました。
(不動産事業)
不動産賃貸収入が増加したこと等により、売上高は前年同四半期に比べ10.6％増の１億40百万円、セグメント利益
は前年同四半期に比べ61.8％増の28百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、流動資産その他が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ53億16百万円減の306億82百万円となりました。
負債合計は、電子記録債務が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連
結会計年度に比べ58億32百万円減の188億20百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億30百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ
５億15百万円増の118億61百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、一部案件において予定よりも受注の時期が遅れたことや一部工事の
進捗遅れ等の影響により、売上高は前回発表予想を下回る見込みであります。また、各損益につきましても、売上高
減少による売上総利益の減少により前回発表予想を下回る見込みであります。
このような状況の下、2021年４月28日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想を下記のとおり修正してお
ります。
2022年３月期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 45,400 1,920 1,870 1,600 55.50
今回修正予想（B） 41,500 1,500 1,470 1,250 43.36
増減額（B-A） △3,900 △420 △400 △350 ―
増減率（％） △8.6 △21.9 △21.4 △21.9 ―
（ご参考）前期実績
44,819 1,710 1,690 693 24.05
（2021年３月期）
（注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の
業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,404 4,823
受取手形・完成工事未収入金等 25,370 -
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 - 17,935
電子記録債権 61 116
販売用不動産 1 1
未成工事支出金 332 539
材料貯蔵品 71 68
その他 465 1,978
貸倒引当金 △59 △55
流動資産合計 30,648 25,408
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,229 1,203
土地 2,009 2,009
その他（純額） 54 54
有形固定資産合計 3,294 3,268
無形固定資産 174 145
投資その他の資産
破産更生債権等 70 70
退職給付に係る資産 867 866
繰延税金資産 563 554
その他 474 446
貸倒引当金 △93 △78
投資その他の資産合計 1,881 1,860
固定資産合計 5,350 5,274
資産合計 35,999 30,682
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,737 8,074
電子記録債務 - 3,376
短期借入金 4,389 2,844
未払法人税等 367 135
未成工事受入金 280 -
契約負債 - 640
完成工事補償引当金 1,573 1,488
工事損失引当金 3 0
賞与引当金 252 258
その他 209 233
流動負債合計 22,814 17,053
固定負債
長期借入金 605 499
退職給付に係る負債 1,106 1,146
その他 125 121
固定負債合計 1,838 1,767
負債合計 24,652 18,820
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 1,703 1,703
利益剰余金 7,419 7,949
自己株式 △3 △3
株主資本合計 11,118 11,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 21
退職給付に係る調整累計額 203 191
その他の包括利益累計額合計 227 212
純資産合計 11,346 11,861
負債純資産合計 35,999 30,682
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 20,174 17,674
売上原価 18,668 15,946
売上総利益 1,506 1,728
販売費及び一般管理費 1,081 1,054
営業利益 425 674
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 3 3
受取地代家賃 2 2
その他 16 5
営業外収益合計 23 13
営業外費用
支払利息 13 10
訴訟関連費用 0 23
その他 11 5
営業外費用合計 25 39
経常利益 422 647
特別損失
固定資産除却損 22 -
特別損失合計 22 -
税金等調整前四半期純利益 400 647
法人税、住民税及び事業税 114 102
法人税等調整額 92 14
法人税等合計 206 117
四半期純利益 193 530
親会社株主に帰属する四半期純利益 193 530
―6―
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 193 530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △2
退職給付に係る調整額 △1 △12
その他の包括利益合計 4 △14
四半期包括利益 197 515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197 515
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
います。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契
約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間
より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 不動産事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,050 124 20,174 ― 20,174
セグメント間の内部
4 2 6 △6 ―
売上高又は振替高
計 20,054 126 20,181 △6 20,174
セグメント利益 422 17 440 △15 425
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 不動産事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,537 137 17,674 ― 17,674
セグメント間の内部
4 2 6 △6 ―
売上高又は振替高
計 17,541 140 17,681 △6 17,674
セグメント利益 663 28 691 △17 674
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
2021年３月期決算短信の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重
要な変更はありません。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
（1）部門別売上高明細表
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％) (％)
建 建 築 15,954 79.1 13,127 74.3 △2,827 △17.7
設
事 土 木 3,600 17.8 3,744 21.2 143 4.0
業
電 気 494 2.5 664 3.7 170 34.4
計 20,050 99.4 17,537 99.2 △2,513 △12.5
不動産事業 124 0.6 137 0.8 13 10.6
合 計 20,174 100 17,674 100 △2,500 △12.4
（2）受注状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％) (％)
受 建 築 6,519 54.5 13,132 73.0 6,613 101.5
注
工
土 木 4,895 41.0 3,869 21.5 △1,026 △21.0
事
高
電 気 537 4.5 980 5.5 442 82.4
合 計 11,952 100 17,982 100 6,030 50.5
繰 建 築 34,033 79.7 32,970 79.2 △1,063 △3.1
越
工
土 木 7,822 18.3 7,847 18.9 24 0.3
事
高
電 気 859 2.0 803 1.9 △56 △6.5
合 計 42,716 100 41,620 100 △1,095 △2.6
(注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
以 上
―10―