2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 南海辰村建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1850 URL http://www.nantatsu.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 口野 繁
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 坂本 早登司 TEL 06（6644）7805
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 43,968 8.4 2,618 14.4 2,573 17.0 △1,250 ―
2018年3月期 40,551 △7.8 2,288 △20.9 2,200 △21.2 1,043 △35.7
（注）包括利益 2019年3月期 △1,321百万円 （―％） 2018年3月期 1,143百万円 （△32.3％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △43.38 ― △11.7 7.1 6.0
2018年3月期 36.19 ― 9.7 5.9 5.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 36,840 9,986 27.1 346.42
2018年3月期 36,134 11,308 31.3 392.27
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,986百万円 2018年3月期 11,308百万円
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △1,240 465 △1,019 5,225
2018年3月期 7,427 △158 △3,053 7,019
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,500 △7.0 790 △28.4 750 △31.6 570 △34.8 19.77
通期 42,800 △2.7 2,370 △9.5 2,290 △11.0 1,700 ― 58.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,835,730 株 2018年3月期 28,835,730 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 7,277 株 2018年3月期 6,535 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 28,828,881 株 2018年3月期 28,829,309 株
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 42,118 9.3 2,473 10.0 2,586 20.1 △1,195 ―
2018年3月期 38,521 △9.1 2,248 △21.5 2,152 △21.8 1,027 △36.4
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △41.48 ―
2018年3月期 35.64 ―
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 36,103 9,467 26.2 328.41
2018年3月期 34,749 10,694 30.8 370.96
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,467百万円 2018年3月期 10,694百万円
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり純資産」を算定しております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,700 △6.2 750 △27.7 720 △31.0 540 △35.8 18.73
通期 41,300 △1.9 2,300 △7.0 2,220 △14.2 1,650 ― 57.24
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
南海辰村建設株式会社(1850) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………14
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………14
－1－
南海辰村建設株式会社(1850) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移す
る一方で、通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに留意が必要な状況が続いてまいり
ました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる指標もありましたが、受注環境は好調な状況となりま
した。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続い
てまいりました。
このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」の基本方針にもとづ
き、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.4％増の439億68百万円、営業利益は前期比14.4％増の26
億18百万円、経常利益は前期比17.0％増の25億73百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は子会社株式売却益及び
固定資産売却益を特別利益として３億72百万円計上する一方、訴訟損失引当金繰入額及び完成工事補償引当金繰入額
を特別損失として33億71百万円計上したことにより、12億50百万円の純損失となりました。セグメントの業績を示す
と、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前期比7.7％増の432億83百万円となり、セグメント利益は売上
高が増加したこと等により、前期比11.1％増の25億41百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比78.1％増の７億５百万円、セグメント利益は前期比256.9
％増の１億８百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金及び未成工事支出金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金
等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億６百万円増の368億40百万円となりました。
負債合計は、借入金及び支払手形・工事未払金等が減少したものの、訴訟損失引当金を計上したこと等により、
前連結会計年度末に比べ20億28百万円増の268億53百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失12億50百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比
べ13億21百万円減の99億86百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末392.27円から45.85円減の346.42円となりました。なお、当社
は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
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南海辰村建設株式会社(1850) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローが12億40百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが４億65百
万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが10億19百万円のマイナスとなりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は52億25百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度74億27百万円のプラスから12億40百万円のマイナスとなり、
86億68百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したこと等により、
前連結会計年度１億58百万円のマイナスから４億65百万円のプラスとなり、６億23百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度30億53百万円のマイナスから10億19百万円のマイナス
となり、20億34百万円の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 21.1 21.9 26.8 31.3 27.1
時価ベースの自己資本比率（％） 64.0 39.6 49.4 59.8 32.2
キャッシュ・フロー対有利子
5.6 14.0 8.2 1.1 ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
17.0 8.6 17.0 103.9 ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が期待されるものの、一部に弱さがみ
られ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続くものと予想
されます。
次期（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高428億円、営業利益23億70百万円、経常利益22
億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外での活動がないことから、会計基
準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,019 5,225
受取手形・完成工事未収入金等 18,806 22,781
未収入金 159 77
販売用不動産 306 2
未成工事支出金 926 198
材料貯蔵品 121 106
その他 168 143
貸倒引当金 △47 △61
流動資産合計 27,460 28,473
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 4,444 4,394
機械、運搬具及び工具器具備品 989 993
土地 5,063 4,864
リース資産 40 29
建設仮勘定 - 38
減価償却累計額 △3,146 △3,194
有形固定資産合計 7,392 7,126
無形固定資産 259 235
投資その他の資産
投資有価証券 281 243
破産更生債権等 1,125 1,125
繰延税金資産 327 358
敷金及び保証金 296 296
その他 142 132
貸倒引当金 △1,151 △1,150
投資その他の資産合計 1,021 1,005
固定資産合計 8,673 8,367
資産合計 36,134 36,840
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 13,830 12,999
短期借入金 6,841 6,522
未払法人税等 439 562
リース債務 7 6
未成工事受入金 364 299
完成工事補償引当金 355 1,188
工事損失引当金 - 8
訴訟損失引当金 - 2,664
賞与引当金 262 253
預り金 74 54
その他 483 803
流動負債合計 22,658 25,363
固定負債
長期借入金 1,676 983
リース債務 15 9
退職給付に係る負債 327 373
長期預り保証金 121 123
繰延税金負債 25 0
固定負債合計 2,167 1,490
負債合計 24,825 26,853
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 1,703 1,703
利益剰余金 7,482 6,232
自己株式 △3 △3
株主資本合計 11,182 9,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 △4
退職給付に係る調整累計額 99 59
その他の包括利益累計額合計 125 54
純資産合計 11,308 9,986
負債純資産合計 36,134 36,840
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 40,167 43,275
不動産事業売上高 384 692
売上高合計 40,551 43,968
売上原価
完成工事原価 35,768 38,465
不動産事業売上原価 310 544
売上原価合計 36,078 39,010
売上総利益
完成工事総利益 4,399 4,809
不動産事業総利益 73 148
売上総利益合計 4,472 4,958
販売費及び一般管理費 2,184 2,339
営業利益 2,288 2,618
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 6 6
固定資産売却益 2 14
受取地代家賃 10 10
その他 15 10
営業外収益合計 40 43
営業外費用
支払利息 72 45
訴訟関連費用 24 16
その他 32 26
営業外費用合計 128 88
経常利益 2,200 2,573
特別利益
子会社株式売却益 - 194
固定資産売却益 - 177
特別利益合計 - 372
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 - 2,664
完成工事補償引当金繰入額 240 707
減損損失 437 -
特別損失合計 677 3,371
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,522 △425
失（△）
法人税、住民税及び事業税 468 857
法人税等調整額 10 △31
法人税等合計 479 825
当期純利益又は当期純損失（△） 1,043 △1,250
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,043 △1,250
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,043 △1,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 △31
退職給付に係る調整額 80 △39
その他の包括利益合計 99 △71
包括利益 1,143 △1,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,143 △1,321
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 1,703 6,439 △3 10,139
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,043 1,043
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,043 △0 1,043
当期末残高 2,000 1,703 7,482 △3 11,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7 18 26 10,165
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,043
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19 80 99 99
額）
当期変動額合計 19 80 99 1,143
当期末残高 26 99 125 11,308
－8－
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 1,703 7,482 △3 11,182
当期変動額
親会社株主に帰属す
△1,250 △1,250
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △1,250 △0 △1,250
当期末残高 2,000 1,703 6,232 △3 9,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26 99 125 11,308
当期変動額
親会社株主に帰属す
△1,250
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △31 △39 △71 △71
額）
当期変動額合計 △31 △39 △71 △1,321
当期末残高 △4 59 54 9,986
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,522 △425
純損失（△）
減価償却費 145 169
貸倒引当金の増減額（△は減少） △615 14
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 8
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 228 833
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 2,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 8
受取利息及び受取配当金 △11 △8
支払利息 72 45
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △192
減損損失 437 -
子会社株式売却損益（△は益） - △194
売上債権の増減額（△は増加） 6,036 △4,137
未成工事支出金の増減額（△は増加） △588 664
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 105 319
未収入金の増減額（△は増加） 11 61
仕入債務の増減額（△は減少） △165 △749
未成工事受入金の増減額（△は減少） △98 35
未収消費税等の増減額（△は増加） △37 41
未払消費税等の増減額（△は減少） △352 563
その他 751 △266
小計 7,510 △543
利息及び配当金の受取額 11 8
利息の支払額 △71 △46
法人税等の支払額 △97 △659
法人税等の還付額 74 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,427 △1,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74 △77
有形固定資産の売却による収入 41 342
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 237
る収入
その他 △124 △37
投資活動によるキャッシュ・フロー △158 465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,185 △160
長期借入れによる収入 500 100
長期借入金の返済による支出 △1,358 △951
その他 △10 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,053 △1,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,215 △1,794
現金及び現金同等物の期首残高 2,804 7,019
現金及び現金同等物の期末残高 7,019 5,225
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南海辰村建設株式会社(1850) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを
報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不
動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
建設事業 不動産事業 計 (注)１、２ 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 40,167 384 40,551 ― 40,551
セグメント間の内部
8 11 20 △20 ―
売上高又は振替高
計 40,176 396 40,572 △20 40,551
セグメント利益 2,288 30 2,318 △29 2,288
セグメント資産 30,365 5,044 35,410 723 36,134
その他の項目
減価償却費 69 74 144 1 145
減損損失 ― 437 437 ― 437
有形固定資産及び無形
196 11 208 ― 208
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での
余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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南海辰村建設株式会社(1850) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
建設事業 不動産事業 計 (注)１、２ 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,275 692 43,968 ― 43,968
セグメント間の内部
8 12 20 △20 ―
売上高又は振替高
計 43,283 705 43,989 △20 43,968
セグメント利益 2,541 108 2,649 △31 2,618
セグメント資産 31,451 4,704 36,155 684 36,840
その他の項目
減価償却費 94 73 168 1 169
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形
110 0 110 ― 110
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での
余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 392.27円 346.42円
１株当たり当期純利益又は１株当た
36.19円 △43.38円
り当期純損失 （△）
潜在株式調整後 潜在株式がないため記載しておりま 潜在株式がないため記載しておりま
１株当たり当期純利益 せん。 せん。
(注) １ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期
純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 1,043 △1,250
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 1,043 △1,250
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 28,829,309 28,828,881
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南海辰村建設株式会社(1850) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．補足情報
生産、受注及び販売の状況
①部門別売上高明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％) (％)
建 建 築 29,584 73.0 32,386 73.7 2,801 9.5
設
事 土 木 8,937 22.0 8,942 20.3 5 0.1
業
電 気 1,645 4.1 1,946 4.4 300 18.2
計 40,167 99.1 43,275 98.4 3,107 7.7
不動産事業 384 0.9 692 1.6 308 80.3
合 計 40,551 100 43,968 100 3,416 8.4
②受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％) (％)
受 建 築 31,833 76.3 36,128 69.3 4,294 13.5
注
工
土 木 8,122 19.5 14,137 27.1 6,014 74.1
事
高
電 気 1,771 4.2 1,881 3.6 109 6.2
合 計 41,727 100 52,147 100 10,419 25.0
繰 建 築 27,151 87.9 30,395 77.4 3,243 11.9
越
工
土 木 3,320 10.8 8,515 21.7 5,194 156.4
事
高
電 気 413 1.3 349 0.9 △64 △15.6
合 計 30,886 100 39,259 100 8,373 27.1
(注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 当連結会計年度の繰越工事高は、連結の範囲を変更した影響が反映されたものであります。
以 上
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