2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 南海辰村建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1850 URL https://www.nantatsu.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 浦地 紅陽
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 堀 正 輝 TEL 06（6644）7805
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,200 △10.0 274 162.8 262 161.3 214 142.7
2021年3月期第1四半期 9,114 19.1 104 △53.6 100 △45.6 88 △37.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 197百万円 （110.3％） 2021年3月期第1四半期 93百万円 （△39.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 7.43 ―
2021年3月期第1四半期 3.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 30,896 11,543 37.4
2021年3月期 35,999 11,346 31.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 11,543百万円 2021年3月期 11,346百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当につきましては、現段階では未定とし、開示が可能となった段階で配当予想を速やかに公表いたします。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,400 1.1 570 34.1 540 27.7 590 204.6 20.47
通期 45,400 1.3 1,920 12.3 1,870 10.6 1,600 130.8 55.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 28,835,730 株 2021年3月期 28,835,730 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 7,709 株 2021年3月期 7,709 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 28,828,021 株 2021年3月期1Q 28,828,125 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………９
―1―
南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が再発令
され、社会経済活動が大きく抑制されました。今後はワクチン接種の進展などにより、景気の持ち直しが期待される
ものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響に注視が必要な状況にあります。
この間、建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移した一方で、受注競争の激化などのリスクが内在する経
営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは2021年度を初年度とする「３カ年経営計画」に基づき、主要目標数値の達
成に向けての取組みをスタートさせました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ10.0％減の82億円、営業利益は前
年同四半期に比べ162.8％増の２億74百万円、経常利益は前年同四半期に比べ161.3％増の２億62百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ142.7％増の２億14百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると
認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ10.2％減の81億33百万円となり、セグメン
ト利益は売上高が減少したものの利益率が上昇したこと等により、前年同四半期に比べ150.2％増の２億73百万円と
なりました。
(不動産事業)
不動産賃貸収入が増加したこと等により、売上高は前年同四半期に比べ23.8％増の70百万円、セグメント利益は前
年同四半期に比べ474.7％増の12百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、現金預金及び流動資産その他が増加したものの、受取手形・完成工事未
収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ51億３百万円減の308億96百万円となりまし
た。
負債合計は、電子記録債務が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連
結会計年度に比べ53億円減の193億52百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億14百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ
１億97百万円増の115億43百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月28日に公表いたしました2022年３月期の連結業績予想につきましては、変更はございません。
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南海辰村建設株式会社(1850) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,404 7,175
受取手形・完成工事未収入金等 25,370 -
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 - 16,057
電子記録債権 61 102
販売用不動産 1 1
未成工事支出金 332 452
材料貯蔵品 71 71
その他 465 1,808
貸倒引当金 △59 △48
流動資産合計 30,648 25,621
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,229 1,216
土地 2,009 2,009
その他（純額） 54 52
有形固定資産合計 3,294 3,278
無形固定資産 174 159
投資その他の資産
破産更生債権等 70 70
退職給付に係る資産 867 867
繰延税金資産 563 536
その他 474 456
貸倒引当金 △93 △93
投資その他の資産合計 1,881 1,836
固定資産合計 5,350 5,274
資産合計 35,999 30,896
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,737 11,720
電子記録債務 - 864
短期借入金 4,389 2,376
未払法人税等 367 30
未成工事受入金 280 -
契約負債 - 393
完成工事補償引当金 1,573 1,505
工事損失引当金 3 1
賞与引当金 252 108
その他 209 546
流動負債合計 22,814 17,546
固定負債
長期借入金 605 552
退職給付に係る負債 1,106 1,130
その他 125 123
固定負債合計 1,838 1,806
負債合計 24,652 19,352
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 1,703 1,703
利益剰余金 7,419 7,633
自己株式 △3 △3
株主資本合計 11,118 11,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 13
退職給付に係る調整累計額 203 197
その他の包括利益累計額合計 227 210
純資産合計 11,346 11,543
負債純資産合計 35,999 30,896
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,114 8,200
売上原価 8,477 7,416
売上総利益 636 784
販売費及び一般管理費 532 509
営業利益 104 274
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
その他 8 4
営業外収益合計 12 8
営業外費用
支払利息 7 5
訴訟関連費用 0 10
その他 8 3
営業外費用合計 16 19
経常利益 100 262
税金等調整前四半期純利益 100 262
法人税、住民税及び事業税 5 17
法人税等調整額 6 31
法人税等合計 12 48
四半期純利益 88 214
親会社株主に帰属する四半期純利益 88 214
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 88 214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △11
退職給付に係る調整額 △0 △6
その他の包括利益合計 5 △17
四半期包括利益 93 197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93 197
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
います。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計
期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 不動産事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,058 55 9,114 ― 9,114
セグメント間の内部
2 1 3 △3 ―
売上高又は振替高
計 9,060 56 9,117 △3 9,114
セグメント利益 109 2 111 △6 104
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 不動産事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,131 69 8,200 ― 8,200
セグメント間の内部
2 1 3 △3 ―
売上高又は振替高
計 8,133 70 8,204 △3 8,200
セグメント利益 273 12 285 △11 274
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
2021年３月期決算短信の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重
要な変更はありません。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
（1）部門別売上高明細表
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％) (％)
建 建 築 7,120 78.1 6,236 76.1 △883 △12.4
設
事 土 木 1,821 20.0 1,675 20.4 △145 △8.0
業
電 気 116 1.3 218 2.7 101 87.2
計 9,058 99.4 8,131 99.2 △927 △10.2
不動産事業 55 0.6 69 0.8 13 24.2
合 計 9,114 100 8,200 100 △913 △10.0
（2）受注状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減（△）
区分 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
構成比 構成比 増減率
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％) (％)
受 建 築 2,938 49.3 1,168 31.7 △1,770 △60.2
注
工
土 木 2,947 49.5 1,837 49.8 △1,110 △37.7
事
高
電 気 71 1.2 681 18.5 609 852.4
合 計 5,957 100 3,686 100 △2,270 △38.1
繰 建 築 39,287 82.3 27,896 75.9 △11,391 △29.0
越
工
土 木 7,654 16.1 7,883 21.5 229 3.0
事
高
電 気 771 1.6 950 2.6 179 23.3
合 計 47,713 100 36,730 100 △10,982 △23.0
(注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
以 上
―9―