2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 株式会社富士ピー・エス 上場取引所 東福
コード番号 1848 URL https://www.fujips.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堤 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 江里口 俊郎 TEL 092-721-3464
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月1日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 27,979 0.4 935 2.0 925 4.3 647 9.0
2019年3月期 27,863 1.8 917 20.7 887 17.7 594 △22.2
（注）包括利益 2020年3月期 606百万円 （13.2％） 2019年3月期 535百万円 （△27.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 36.53 ― 8.1 4.0 3.3
2019年3月期 33.52 ― 7.8 4.1 3.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 24,083 8,196 34.0 462.44
2019年3月期 21,911 7,766 35.4 438.27
（参考） 自己資本 2020年3月期 8,196百万円 2019年3月期 7,766百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △1,548 △913 2,088 1,576
2019年3月期 2,815 △618 △1,472 1,950
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 178 30.0 2.3
2020年3月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 160 24.8 2.0
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 9.00 9.00 24.7
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ９円00銭 記念配当 １円00銭
2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ９円00銭 記念配当 −円−銭
2021年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 ９円00銭 記念配当 −円−銭
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,870 3.2 970 3.6 950 2.7 650 0.4 36.68
（注）現時点での連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 18,602,244 株 2019年3月期 18,602,244 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 878,857 株 2019年3月期 881,457 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 17,722,856 株 2019年3月期 17,720,789 株
（注）期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式（2020年３月期 125,400株、2019年３月期 128,000株）が含まれています。
また、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。（2020年３月期 125,931株、2019年３月期 78,769株）
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 27,049 1.7 909 3.5 905 5.8 640 10.5
2019年3月期 26,596 1.0 878 28.0 856 24.3 579 △20.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 36.16 ―
2019年3月期 32.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 23,500 8,138 34.6 459.17
2019年3月期 21,324 7,674 36.0 433.05
（参考） 自己資本 2020年3月期 8,138百万円 2019年3月期 7,674百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,860 3.0 950 4.5 930 2.7 645 0.7 36.39
（注）現時点での個別業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んでおりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益
や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化に加え、
本年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響など先行き不透明な状況が懸念されます。
当建設業界におきましては、震災復興関連事業や東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が一段
落したものの、維持更新を含む公共インフラ老朽化対策を中心に成長基調を維持しました。一方で、建設業における
働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休２日完全実施のための
生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保の
ための環境整備への早急な対応が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の４年目を迎え、本計画に掲げ
る目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の
強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推進及び安全・品質管
理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は28,516百万円(前期比13.1％減)、売上高は27,979百万円(前期比0.4％増)
となりました。損益につきましては、売上高の増加により営業利益は935百万円(前期比2.0％増)、経常利益は925百
万円(前期比4.3％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、647百万円(前期比9.0％増)となり
ました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
土木事業は、従来の新設工事に加え橋梁維持補修・更新市場へ注力しましたが、一定量の手持工事が確保されたこ
とから、受注を手控えたこともあり受注高は20,593百万円（前期比18.2％減）となりました。売上高につきまして
は、高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ）や鉄道・運輸機構の大型工事をはじめ国土交通省、地方自治体、民間の進捗が
順調に進んだことから、21,344百万円（前期比3.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、工事の進
捗は順調に推移したものの、前期と比べて大型工事の設計変更も少なく、一部工事の遅延などの影響もあり、2,815
百万円（前期比6.5％減）となりました。
建築事業は、主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びプレキャスト部材の営業活動を
強化した結果、受注高は7,668百万円（前期比4.7％増）となりました。また、売上高につきましては、耐震補強事業
の進捗が順調に推移したものの、マンションの着工遅れに伴って当社の納入するFR板の製作が遅れたことから、
6,313百万円（前期比8.0％減）となりました。セグメント利益につきましては、運搬費や原材料の高騰の影響はあっ
たものの、耐震補強事業が順調に推移したことに加え、工場における原価低減を徹底したことにより824百万円（前
期比12.2％増）となりました。
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して
営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は242百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は144百万円（前期比
6.9％増）となりました。
その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、24,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,171百万円の増加となりまし
た。
流動資産は、16,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,955百万円の増加となりました。主な要因といた
しましては、現金預金が374百万円減少したものの、工事代金の入金のずれ等により受取手形・完成工事未収入金
等が2,067百万円、加えて未収入金が105百万円及び製品が187百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円の増加となりました。主な要因といたしま
しては、無形固定資産が52百万円、投資等が53百万円減少したものの、機械、運搬具及び工具器具備品が255百万
円の増加など、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推進等に伴い有形固定資産が322百万円増加したこと
によるものであります。
負債合計は15,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円の増加となりました。主な要因といたし
ましては、流動負債については、未成工事受入金が256百万円、預り金が301百万円、それぞれ減少いたしました
が、短期借入金が2,800百万円増加したこと等により2,357百万円の増加となりました。一方で、長期借入金が534
百万円減少したこと等により固定負債は615百万円の減少となりました。
純資産は8,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円の増加となりました。主な要因といたしまして
は、配当金の支払い159百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益647百万円の計上によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は34.0％となり前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下いたしました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は374百万円減少し、期末残高は1,576百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,548百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び
減価償却費の計上、仕入債務の増加等によるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加、未成工事受入
金、預り金及び未払費用の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は913百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は2,088百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いは
あったものの、短期借入金の増加によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
（当期）
自己資本比率 32.9％ 34.2％ 34.5％ 35.4％ 34.0％
時価ベースの自己資本比率 22.8％ 27.6％ 57.3％ 40.6％ 39.0％
キャッシュ・フロー対有利子
4.01年 3.95年 －年 0.47年 －年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
23.7倍 22.6倍 －倍 93.0倍 －倍
レシオ
※算式 ① 自己資本比率 ：自己資本／総資産
② 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
注１．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
２．2018年３月期及び2020年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く外部環境は、東日本・熊本の震災復興関連事業や首都圏
を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の大型再開発事業が一段落し、土木事業ではリニア中央新幹
線や北陸・北海道整備新幹線などの継続プロジェクト、建築事業ではＩＲ（大型統合リゾート）や大阪万博関連な
どに市場が切り替わる端境期となります。また、高速道路などの社会インフラや集合住宅などの老朽化に伴う維持
更新需要は中長期的に継続すると思われ、引き続き建設投資は底堅く推移するとみていますが、一方で、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響等、不透明な状況も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対する社員の安全確保と社内外への感染
拡大防止に取り組んでいくとともに、第４次中期経営計画「VISION2016」で掲げた成長目標の早期達成に向けて引
続き企業活動を行ってまいります。
今後の重点施策といたしまして、従来からの新設市場に加え高速道路の大規模更新事業をはじめとする維持補
修・更新市場に本格参入するとともに、建設現場の働き方改革の実現に有効とされるプレキャスト化の需要の高ま
りに対応するために、工場の自動化・省人化の推進や、現場施工の合理化を実現する施工機械の開発など、集中的
な設備投資による経営資源の充実を図ってまいります。さらに、風力発電関連の施設建設事業への参入やミャンマ
ーを中心に海外事業を展開するなど事業の多様性を高めて収益基盤の補完性を強化いたします。
一方で、既存工場は設備の老朽化や手狭感による非効率化などの課題を有しており、今後の工場製品需要の高ま
りに対する製造能力の強化に向けては、大規模な既存工場のリニューアルや新規工場の取得など、さらなる設備投
資を継続的に実施してまいります。また、重要な経営資源のひとつである人材面につきましても、外国人や女性技
術者など多様な人材の新規採用や、採用後の研修・教育制度の充実による丁寧なアフターケアを通した離職の防止
など、総合的な組織力の向上のための魅力ある職場づくりを行ってまいります。加えて、ＳＤＧｓ（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）は、企業が社会的責任を果たすうえで重要なファクターであり、ＥＳ
Ｇ（Environment:環境・Social:社会・Governance:企業統治）の観点での企業活動を推進してまいります。
以上、これらの重要課題への対応を着実に進め、長期的な市場環境に即したＰＣ技術の展開を図り、安全と安心
の企業ブランドのもと、土木事業と建築事業を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。
当社グループの次期連結業績見通しにつきましては、受注高30,160百万円（土木事業23,570百万円、建築事業
6,240百万円、賃貸事業250百万円、その他100百万円）、売上高28,870百万円（土木事業21,730百万円、建築事業
6,820百万円、賃貸事業250百万円、その他70百万円）、営業利益970百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益650百万円を見込んでおります。
個別の業績見通しは、受注高29,140百万円（土木事業22,550百万円、建築事業6,240百万円、賃貸事業250百万
円、その他100百万円）、売上高27,860百万円（土木事業20,720百万円、建築事業6,820百万円、賃貸事業250百万
円、その他70百万円）、営業利益950百万円、経常利益930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益645百万円を
見込んでおります。
なお、現時点での業績見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を織り込んでおりません。
今後、当社グループへの影響について慎重に見極め、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに
開示いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、2020年５月13日開催の取締役会において、前期（記念配当１円を除く）と同
額の１株当たり９円とすることを決議いたしました。
また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は１株当たり９円を予定させて頂きます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,950 1,576
受取手形・完成工事未収入金等 11,761 13,828
製品 112 299
未成工事支出金 532 489
材料貯蔵品 197 189
未収入金 140 245
その他 15 38
貸倒引当金 △8 △9
流動資産合計 14,702 16,657
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,517 1,466
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,289 1,545
土地 3,439 3,439
リース資産（純額） 2 0
建設仮勘定 22 141
有形固定資産合計 6,271 6,593
無形固定資産
のれん 55 36
その他 45 11
無形固定資産合計 100 48
投資その他の資産
投資有価証券 166 167
退職給付に係る資産 357 326
繰延税金資産 173 145
その他 139 144
投資その他の資産合計 836 783
固定資産合計 7,209 7,425
資産合計 21,911 24,083
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,363 4,337
電子記録債務 2,308 2,880
短期借入金 534 3,334
未払法人税等 295 98
未成工事受入金 860 603
預り金 2,049 1,748
完成工事補償引当金 25 30
その他 1,543 1,304
流動負債合計 11,978 14,336
固定負債
長期借入金 799 265
繰延税金負債 0 －
株式給付引当金 19 46
退職給付に係る負債 926 911
その他 420 328
固定負債合計 2,166 1,550
負債合計 14,145 15,887
純資産の部
株主資本
資本金 2,379 2,379
資本剰余金 1,748 1,748
利益剰余金 4,052 4,521
自己株式 △372 △370
株主資本合計 7,807 8,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 5
退職給付に係る調整累計額 △47 △87
その他の包括利益累計額合計 △41 △82
純資産合計 7,766 8,196
負債純資産合計 21,911 24,083
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 27,863 27,979
売上原価 23,970 24,176
売上総利益 3,893 3,802
販売費及び一般管理費 2,975 2,866
営業利益 917 935
営業外収益
物品売却益 17 8
固定資産処分益 8 5
その他 15 13
営業外収益合計 41 27
営業外費用
支払利息 30 14
支払保証料 22 14
固定資産処分損 13 6
その他 5 1
営業外費用合計 71 38
経常利益 887 925
特別損失
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 8 －
特別損失合計 8 －
税金等調整前当期純利益 878 925
法人税、住民税及び事業税 319 220
法人税等調整額 △35 57
法人税等合計 284 277
当期純利益 594 647
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 594 647
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 594 647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △1
退職給付に係る調整額 △56 △39
その他の包括利益合計 △58 △41
包括利益 535 606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 535 606
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,379 1,711 3,617 △335 7,373
当期変動額
剰余金の配当 △159 △159
親会社株主に帰属する
当期純利益
594 594
自己株式の取得 △85 △85
自己株式の処分 37 48 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 37 434 △37 434
当期末残高 2,379 1,748 4,052 △372 7,807
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8 9 17 7,390
当期変動額
剰余金の配当 △159
親会社株主に帰属する
当期純利益
594
自己株式の取得 △85
自己株式の処分 85
株主資本以外の項目の
△1 △56 △58 △58
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △56 △58 376
当期末残高 6 △47 △41 7,766
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,379 1,748 4,052 △372 7,807
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
親会社株主に帰属する
当期純利益
647 647
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 468 1 470
当期末残高 2,379 1,748 4,521 △370 8,278
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6 △47 △41 7,766
当期変動額
剰余金の配当 △178
親会社株主に帰属する
当期純利益
647
自己株式の取得 －
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△1 △39 △41 △41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △39 △41 429
当期末残高 5 △87 △82 8,196
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 878 925
減価償却費 484 610
のれん償却額 18 18
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1 －
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △387 △52
支払利息 30 14
売上債権の増減額（△は増加） 456 △2,067
未成工事支出金の増減額（△は増加） 27 43
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 174 △179
未収入金の増減額（△は増加） 119 △106
仕入債務の増減額（△は減少） △316 545
未成工事受入金の増減額（△は減少） 204 △256
預り金の増減額（△は減少） 207 △301
未払費用の増減額（△は減少） 272 △216
未払又は未収消費税等の増減額 527 △71
長期未払金の増減額（△は減少） 234 △90
その他 85 40
小計 3,015 △1,143
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △31 △14
法人税等の支払額 △170 △391
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,815 △1,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △612 △907
貸付けによる支出 △2 △5
貸付金の回収による収入 4 7
その他 △8 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △618 △913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,500 2,800
長期借入れによる収入 1,600 －
長期借入金の返済による支出 △411 △534
配当金の支払額 △159 △178
その他 △2 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,472 2,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 724 △374
現金及び現金同等物の期首残高 1,226 1,950
現金及び現金同等物の期末残高 1,950 1,576
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販
売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である㈱シーピーケイは、ＰＣマクラギ製品の製
造・販売を行う土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした
不動産の賃貸・管理等を行っております。
したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事
業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、売上総利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
不動産賃貸 （注）１ （注）２
土木事業 建築事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,720 6,865 242 27,828 35 27,863 － 27,863
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 20,720 6,865 242 27,828 35 27,863 － 27,863
セグメント利益 3,011 734 135 3,880 12 3,893 － 3,893
セグメント資産 9,911 3,441 1,291 14,644 22 14,666 7,245 21,911
その他の項目
減価償却費 46 1 26 74 － 74 358 432
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリー
ス等であります。
２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であ
るため、各報告セグメントに配分しておりません。
（1）セグメント資産の調整額7,245百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であり
ます。
（2）減価償却費の調整額358百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
不動産賃貸 （注）１ （注）２
土木事業 建築事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,344 6,313 242 27,900 78 27,979 － 27,979
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 21,344 6,313 242 27,900 78 27,979 － 27,979
セグメント利益 2,815 824 144 3,784 18 3,802 － 3,802
セグメント資産 13,206 2,575 1,268 17,050 4 17,054 7,028 24,083
その他の項目
減価償却費 41 7 25 74 － 74 479 553
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリー
ス等であります。
２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であ
るため、各報告セグメントに配分しておりません。
（1）セグメント資産の調整額7,028百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であり
ます。
（2）減価償却費の調整額479百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,880 3,784
その他の利益 12 18
販売費及び一般管理費 △2,975 △2,866
連結財務諸表の営業利益 917 935
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 5,449 土木事業
国土交通省 2,184 土木事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 3,815 土木事業
独立行政法人
2,929 土木事業
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 438.27円 462.44円
１株当たり当期純利益 33.52円 36.53円
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 同左
式が存在しないため、記載し
ておりません。
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
594 647
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
594 647
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,720 17,722
２. 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めて
おります。なお、当連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は125千株、期中
平均株式数は125千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,919 1,551
受取手形 1,522 1,399
完成工事未収入金 6,205 8,858
売掛金 3,854 3,364
製品 43 127
未成工事支出金 547 489
材料貯蔵品 126 114
前払費用 4 4
未収入金 155 246
その他 238 586
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 14,612 16,734
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,116 1,066
構築物（純額） 235 241
機械及び装置（純額） 981 1,049
車両運搬具（純額） 16 42
工具器具・備品（純額） 211 215
土地 3,097 3,097
リース資産（純額） 1 0
建設仮勘定 10 126
有形固定資産合計 5,672 5,838
無形固定資産
ソフトウエア 43 9
その他 0 0
無形固定資産合計 43 9
投資その他の資産
投資有価証券 145 147
関係会社株式 67 67
従業員に対する長期貸付金 8 9
関係会社長期貸付金 190 96
長期前払費用 2 1
前払年金費用 261 326
繰延税金資産 194 137
その他 125 131
投資その他の資産合計 995 917
固定資産合計 6,711 6,765
資産合計 21,324 23,500
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 427 475
電子記録債務 2,308 2,906
工事未払金 3,700 3,585
短期借入金 534 3,334
リース債務 1 0
未払金 342 249
未払費用 574 357
未払法人税等 292 93
未払消費税等 293 268
未成工事受入金 860 603
預り金 2,048 1,747
前受収益 21 22
完成工事補償引当金 25 30
その他 189 241
流動負債合計 11,618 13,916
固定負債
長期借入金 799 265
リース債務 0 －
株式給付引当金 19 46
退職給付引当金 792 805
長期預り敷金 168 167
その他 250 160
固定負債合計 2,031 1,445
負債合計 13,650 15,362
純資産の部
株主資本
資本金 2,379 2,379
資本剰余金
資本準備金 1,711 1,711
その他資本剰余金 37 37
資本剰余金合計 1,748 1,748
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,912 4,375
利益剰余金合計 3,912 4,375
自己株式 △372 △370
株主資本合計 7,668 8,132
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5 5
評価・換算差額等合計 5 5
純資産合計 7,674 8,138
負債純資産合計 21,324 23,500
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 17,434 19,132
その他の売上高 9,161 7,916
売上高合計 26,596 27,049
売上原価
完成工事原価 14,798 16,290
その他の原価 8,067 7,105
売上原価合計 22,865 23,396
売上総利益
完成工事総利益 2,636 2,842
その他の売上総利益 1,094 810
売上総利益合計 3,730 3,652
販売費及び一般管理費 2,851 2,743
営業利益 878 909
営業外収益
受取利息 8 7
物品売却益 17 8
固定資産処分益 8 5
その他 14 10
営業外収益合計 49 32
営業外費用
支払利息 30 14
支払保証料 22 14
固定資産処分損 13 4
その他 5 1
営業外費用合計 71 36
経常利益 856 905
特別損失
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 8 －
特別損失合計 8 －
税引前当期純利益 847 905
法人税、住民税及び事業税 303 207
法人税等調整額 △35 57
法人税等合計 267 264
当期純利益 579 640
- 21 -
㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,379 1,711 － 1,711 3,492 3,492 △335 7,248
当期変動額
剰余金の配当 △159 △159 △159
当期純利益 579 579 579
自己株式の取得 △85 △85
自己株式の処分 37 37 48 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 37 37 420 420 △37 420
当期末残高 2,379 1,711 37 1,748 3,912 3,912 △372 7,668
評価・換算
差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 6 6 7,255
当期変動額
剰余金の配当 △159
当期純利益 579
自己株式の取得 △85
自己株式の処分 85
株主資本以外の項目の
△1 △1 △1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1 419
当期末残高 5 5 7,674
- 22 -
㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,379 1,711 37 1,748 3,912 3,912 △372 7,668
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178 △178
当期純利益 640 640 640
自己株式の取得 －
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 462 462 1 464
当期末残高 2,379 1,711 37 1,748 4,375 4,375 △370 8,132
評価・換算
差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 5 5 7,674
当期変動額
剰余金の配当 △178
当期純利益 640
自己株式の取得 －
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 463
当期末残高 5 5 8,138
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