2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 株式会社富士ピー・エス 上場取引所 東福
コード番号 1848 URL https://www.fujips.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堤 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長 （氏名） 青柳 孝雄 TEL 092-721-3464
四半期報告書提出予定日 2020年2月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 20,769 10.8 602 32.0 592 36.5 390 48.3
2019年3月期第3四半期 18,743 △8.6 456 △38.2 434 △39.7 263 △56.1
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 391百万円 （73.1％） 2019年3月期第3四半期 226百万円 （△62.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 22.04 ―
2019年3月期第3四半期 14.87 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 24,393 7,981 32.7 450.32
2019年3月期 21,911 7,766 35.4 438.27
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 7,981百万円 2019年3月期 7,766百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） 9.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（参考）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ９円00銭 記念配当 １円00銭
2020年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 ９円00銭 記念配当 −円−銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 29,120 4.5 1,000 9.0 980 10.5 630 6.0 35.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 18,602,244 株 2019年3月期 18,602,244 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 878,857 株 2019年3月期 881,457 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 17,722,697 株 2019年3月期3Q 17,720,790 株
（注）期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式（2020年３月期３Q 125,400株、2019年３月期 128,000株）が含まれています。
また、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。（2020年３月期３Q 126,090株、2019年３月期３Q 64,000株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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㈱富士ピー・エス(1848)2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続によ
り、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の継続と対
象範囲の拡大、英国のＥＵ離脱などの欧州における政情不安、日韓関係の悪化、緊迫する中東情勢などの影響によ
り先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック
関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基
調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長
時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キ
ャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の４年目を迎え、本計画に掲
げる目標の達成に向けて安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営
業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推進及び安
全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は20,179百万円(前年同四半期比
30.6％増)、売上高は20,769百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。損益につきましては、土木事業にお
ける売上高の増加と建築事業における採算性の改善により、営業利益602百万円(前年同四半期比32.0％増)、経常
利益592百万円(前年同四半期比36.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円(前年同四半期比48.3％
増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、従来からの新設事業への注力に加え、増加傾向にある維持更新事業やプレキャスト化への営業活動
を展開した結果、新名神高速道路の大型新設工事（ＮＥＸＣＯ発注工事）などの受注により、受注高は14,762百万
円(前年同四半期比31.9％増)となりました。
売上高につきましては、新名神、中国道の高速道路（ＮＥＸＣＯ発注工事）や北陸及び九州新幹線（ＪＲＴＴ発
注工事）など大型の繰越工事が順調に進捗し、売上高は15,556百万円(前年同四半期比14.1％増)、となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加により、1,963百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
②建築事業
建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業の営業強化を推進した結
果、受注高は5,172百万円(前年同四半期比28.7％増)となりました。
売上高につきましては、緊張工事や耐震工事が順調に進捗したことや、工場における生産性向上、繰越案件の設
計変更に係る契約変更協議などに注力した結果、売上高は4,955百万円(前年同四半期比0.6％増)となりました。
セグメント利益につきましては、採算性の改善により622百万円(前年同四半期比14.0％増)となりました。。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指し
て営業活動を展開した結果、前年同四半期並みの受注高241百万円(前年同四半期比0.6％減)、売上高181百万円(前
年同四半期比0.5％減)、セグメント利益108百万円(前年同四半期比4.1％増)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は24,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,481百万円
の増加となりました。主な要因は、現金預金が298百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が
1,941百万円、流動資産その他が368百万円、製品が338百万円及び未収入金が83百万円増加したことでありま
す。
（負債）
負債合計は16,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,267百万円の増加となりました。主な要因は、流
動負債その他が797百万円、未払法人税等が295百万円、長期借入金が267百万円及び未成工事受入金が158百万円
減少したものの、短期借入金が2,600百万円、電子記録債務が840百万円及び預り金が372百万円増加したことで
あります。
（純資産）
純資産合計は7,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益390百万円の計上及び剰余金の配当178百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月15日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予
想に変更はありません。また、配当予想につきましては、１株当たり９円を予定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,950 1,652
受取手形・完成工事未収入金等 11,761 13,703
製品 112 450
未成工事支出金 532 599
材料貯蔵品 197 197
未収入金 140 223
その他 15 384
貸倒引当金 △8 △9
流動資産合計 14,702 17,202
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,517 1,479
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,289 1,272
土地 3,439 3,439
リース資産（純額） 2 0
建設仮勘定 22 161
有形固定資産合計 6,271 6,354
無形固定資産
のれん 55 41
その他 45 19
無形固定資産合計 100 61
投資その他の資産
投資有価証券 166 166
退職給付に係る資産 357 388
繰延税金資産 173 83
その他 139 136
投資その他の資産合計 836 775
固定資産合計 7,209 7,191
資産合計 21,911 24,393
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,363 4,372
電子記録債務 2,308 3,148
短期借入金 534 3,134
未払法人税等 295 －
未成工事受入金 860 701
預り金 2,049 2,422
完成工事補償引当金 25 28
その他 1,543 745
流動負債合計 11,978 14,553
固定負債
長期借入金 799 532
繰延税金負債 0 0
株式給付引当金 19 39
退職給付に係る負債 926 946
その他 420 340
固定負債合計 2,166 1,858
負債合計 14,145 16,412
純資産の部
株主資本
資本金 2,379 2,379
資本剰余金 1,748 1,748
利益剰余金 4,052 4,264
自己株式 △372 △370
株主資本合計 7,807 8,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 4
退職給付に係る調整累計額 △47 △45
その他の包括利益累計額合計 △41 △40
純資産合計 7,766 7,981
負債純資産合計 21,911 24,393
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,743 20,769
売上原価 16,188 18,057
売上総利益 2,555 2,712
販売費及び一般管理費 2,098 2,109
営業利益 456 602
営業外収益
物品売却益 14 4
その他 11 11
営業外収益合計 25 16
営業外費用
支払利息 22 7
支払保証料 18 12
その他 7 5
営業外費用合計 48 25
経常利益 434 592
税金等調整前四半期純利益 434 592
法人税、住民税及び事業税 90 105
法人税等調整額 79 96
法人税等合計 170 202
四半期純利益 263 390
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 263 390
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 263 390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △1
退職給付に係る調整額 △36 2
その他の包括利益合計 △37 0
四半期包括利益 226 391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 226 391
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
不動産 （注）
土木事業 建築事業 計 計上額
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 13,634 4,926 182 18,743 0 18,743 － 18,743
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 13,634 4,926 182 18,743 0 18,743 － 18,743
セグメント利益又は
1,904 546 104 2,555 △0 2,555 － 2,555
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の
リース等であります。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,555
その他の利益 △0
販売費及び一般管理費 △2,098
四半期連結損益計算書の営業利益 456
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
不動産 （注）
土木事業 建築事業 計 計上額
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 15,556 4,955 181 20,693 75 20,769 － 20,769
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 15,556 4,955 181 20,693 75 20,769 － 20,769
セグメント利益 1,963 622 108 2,694 17 2,712 － 2,712
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,694
その他の利益 17
販売費及び一般管理費 △2,109
四半期連結損益計算書の営業利益 602
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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