2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 株式会社富士ピー・エス 上場取引所 東福
コード番号 1848 URL https://www.fujips.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅野 昇孝
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長 （氏名） 青柳 孝雄 TEL 092-721-3464
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 18,743 △8.6 456 △38.2 434 △39.7 263 △56.1
2018年3月期第3四半期 20,506 33.3 738 223.9 719 251.9 599 270.4
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 226百万円 （△62.4％） 2018年3月期第3四半期 600百万円 （334.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 14.87 ―
2018年3月期第3四半期 33.85 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 23,442 7,457 31.8 420.81
2018年3月期 21,418 7,390 34.5 417.05
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 7,457百万円 2018年3月期 7,390百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 9.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,600 4.5 880 15.7 860 14.1 540 △29.3 30.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 18,602,244 株 2018年3月期 18,602,244 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 881,457 株 2018年3月期 881,452 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 17,720,790 株 2018年3月期3Q 17,720,835 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱富士ピー・エス（1848） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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㈱富士ピー・エス（1848） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続によ
り、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の拡大、欧
州における政情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック
関連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資も耐震補強事業やマンション事業を中心に成長基
調が継続しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長
時間労働の是正及び週休２日完全実施のための生産性向上への取組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャ
リアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、第４次中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ
２０１６」の３年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤の維持・向上のために、設計力・
技術提案力・積算力などの総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、生産・施工の効率
化、省人・省力化の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げてこれらへの取組みを行ってまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は15,456百万円(前年同四半期比11.6％
減)、売上高は18,743百万円(前年同四半期比8.6％減)となりました。損益面では営業利益456百万円(前年同四半期
比38.2％減)、経常利益434百万円(前年同四半期比39.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円(前年
同四半期比56.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業は、引き続きプレキャストＰＣ床版を中心に、工場製品を含む工事の受注活動や製品供給への営業活動
を強化しました。一方で、国土交通省や主要な自治体発注工事の受注活動にも注力しましたが、民間発注工事の契
約時期の後ろ倒しなどの影響を受け、受注高は11,191百万円(前年同四半期比13.3％減)となりました。
売上高につきましては、新名神、東海北陸道の高速道路（ＮＥＸＣＯ発注工事）や北陸新幹線（ＪＲＴＴ発注工
事）など大型の繰越工事が設計変更も含め計画どおりに進捗した一方で、利益計画策定時に受注対象とした工事の
発注が第４四半期にずれ込んだため、13,634百万円(前年同四半期比16.3％減)、セグメント利益は1,904百万円(前
年同四半期比12.9％減)となりました。
②建築事業
建築事業は、当社の主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びプレキャスト部材の営
業活動を強化しました。一方で、マンション事業の発注が第４四半期にずれ込んだこと、また耐震補強事業の大半
が次期以降に繰り越すこととなり、受注高は4,020百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
売上高につきましては、工場における生産性向上や、新規受注案件の単価アップ、繰越案件の設計変更に係る契
約変更協議などに注力し、4,926百万円(前年同四半期比22.9％増)、セグメント利益は546百万円(前年同四半期比
8.8％増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指し
て営業活動を展開した結果、受注高は243百万円(前年同四半期比2.1％増)、売上高は182百万円(前年同四半期比
2.2％増)、セグメント利益は104百万円(前年同四半期比12.7％増)となりました。
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㈱富士ピー・エス（1848） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は23,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,023百万円
の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が409百万円減少したものの、現金預金が472
百万円、未成工事支出金が1,717百万円及び退職給付に係る資産が398百万円増加したことであります。
（負債）
負債合計は15,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円の増加となりました。主な要因は、支
払手形・工事未払金等が1,138百万円減少したものの、電子記録債務が254百万円、短期借入金が971百万円、預
り金が428百万円、長期借入金が1,066百万円及び退職給付に係る負債が343百万円増加したことであります。
（純資産）
純資産合計は7,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益263百万円の計上によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同四半期に比べ減収減益となりました
が、第４四半期において大型工事の設計変更が予定されており、また、遅れておりました民間発注工事の受注も
順調に進捗すると見込まれていることから、2018年５月11日の「2018年３月期 決算短信」で公表いたしました
連結業績予想に変更はなく、前期に比べ売上高及び経常利益は増収増益となる見込みであります。また、配当予
想につきましては、１株当たり９円を予定しております。
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㈱富士ピー・エス（1848） 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,226 1,698
受取手形・完成工事未収入金等 12,218 11,809
製品 286 215
未成工事支出金 560 2,278
材料貯蔵品 197 184
未収入金 258 162
その他 224 330
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 14,967 16,674
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,475 1,425
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 920 987
土地 3,439 3,439
リース資産（純額） 4 2
建設仮勘定 5 51
有形固定資産合計 5,844 5,905
無形固定資産
のれん 73 60
その他 80 54
無形固定資産合計 154 114
投資その他の資産
投資有価証券 155 167
退職給付に係る資産 － 398
繰延税金資産 158 41
その他 150 151
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 452 747
固定資産合計 6,450 6,767
資産合計 21,418 23,442
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㈱富士ピー・エス（1848） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,841 3,702
電子記録債務 2,147 2,401
短期借入金 2,644 3,615
未払法人税等 108 40
未成工事受入金 655 766
預り金 1,842 2,270
完成工事補償引当金 20 20
工事損失引当金 1 0
その他 659 640
流動負債合計 12,918 13,460
固定負債
長期借入金 － 1,066
繰延税金負債 4 0
株式給付引当金 － 13
退職給付に係る負債 916 1,259
その他 188 185
固定負債合計 1,109 2,524
負債合計 14,028 15,985
純資産の部
株主資本
資本金 2,379 2,379
資本剰余金 1,711 1,748
利益剰余金 3,617 3,721
自己株式 △335 △372
株主資本合計 7,373 7,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 7
退職給付に係る調整累計額 9 △27
その他の包括利益累計額合計 17 △19
純資産合計 7,390 7,457
負債純資産合計 21,418 23,442
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㈱富士ピー・エス（1848） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 20,506 18,743
売上原価 17,718 16,188
売上総利益 2,788 2,555
販売費及び一般管理費 2,050 2,098
営業利益 738 456
営業外収益
物品売却益 9 14
その他 10 11
営業外収益合計 19 25
営業外費用
支払利息 19 22
支払保証料 13 18
その他 4 7
営業外費用合計 37 48
経常利益 719 434
特別損失
固定資産除却損 10 －
特別損失合計 10 －
税金等調整前四半期純利益 709 434
法人税、住民税及び事業税 109 90
法人税等調整額 － 79
法人税等合計 109 170
四半期純利益 599 263
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 599 263
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㈱富士ピー・エス（1848） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 599 263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △0
退職給付に係る調整額 △6 △36
その他の包括利益合計 0 △37
四半期包括利益 600 226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 600 226
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱富士ピー・エス（1848） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
不動産 （注）
土木事業 建築事業 計 計上額
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 16,294 4,008 178 20,481 25 20,506 － 20,506
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,294 4,008 178 20,481 25 20,506 － 20,506
セグメント利益又は
2,186 502 92 2,781 6 2,788 － 2,788
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
不動産 （注）
土木事業 建築事業 計 計上額
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 13,634 4,926 182 18,743 0 18,743 － 18,743
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 13,634 4,926 182 18,743 0 18,743 － 18,743
セグメント利益又は
1,904 546 104 2,555 △0 2,555 － 2,555
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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