2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社富士ピー・エス 上場取引所 東福
コード番号 1848 URL https://www.fujips.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堤 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長 （氏名） 青柳 孝雄 TEL 092-721-3464
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 27,863 1.8 917 20.7 887 17.7 594 △22.2
2018年3月期 27,361 26.4 760 40.0 753 44.9 763 42.8
（注）包括利益 2019年3月期 535百万円 （△27.6％） 2018年3月期 739百万円 （43.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 33.52 ― 7.8 4.1 3.3
2018年3月期 43.09 ― 10.8 3.7 2.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 21,911 7,766 35.4 438.27
2018年3月期 21,418 7,390 34.5 417.05
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,766百万円 2018年3月期 7,390百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,815 △618 △1,472 1,950
2018年3月期 △111 △268 △269 1,226
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 159 20.9 2.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 178 30.0 2.3
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 9.00 9.00 25.5
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ９円00銭 記念配当 １円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 29,120 4.5 1,000 9.0 980 10.5 630 6.0 35.55
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 18,602,244 株 2018年3月期 18,602,244 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 881,457 株 2018年3月期 881,452 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 17,720,789 株 2018年3月期 17,720,825 株
（注）期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式（2019年３月期 128,000株）が含まれています。
また、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。（2019年３月期 98,461株）
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 26,596 1.0 878 28.0 856 24.3 579 △20.4
2018年3月期 26,330 26.9 686 38.2 689 41.5 728 43.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 32.71 ―
2018年3月期 41.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 21,324 7,674 36.0 433.05
2018年3月期 20,864 7,255 34.8 409.41
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,674百万円 2018年3月期 7,255百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,160 5.9 970 10.4 960 12.1 620 7.0 34.99
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益
や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化、欧州における政
情不安など先行き不透明な状況も懸念されます。
当建設業界におきましては、公共インフラ老朽化対策、震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリンピック関
連事業など公共事業が堅調に推移するとともに、民間建設投資もマンション事業を中心に成長基調が継続しました。
一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週
休２日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの
導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。
このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画「VISION2016」の３年目を迎え、本計画に掲げ
る目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の
強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推進及び安全・品質管
理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は32,830百万円(前期比41.8％増)、売上高は27,863百万円(前期比1.8％増)
となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、工事利益率の好転などにより営業利益は917百万円(前期
比20.7％増)、経常利益は887百万円(前期比17.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税
金費用が増加したことにより、594百万円(前期比22.2％減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
土木事業は、鋼橋用プレキャストＰＣ床版を中心に、工場製品を含む工事の受注活動や製品供給への営業活動を強
化した結果、受注高は25,169百万円（前期比54.7％増）となりました。売上高につきましては、国土交通省、高速道
路会社（ＮＥＸＣＯ）や鉄道・運輸機構発注工事など大型の繰越工事が設計変更も含め計画どおりに進捗しました
が、前期に比べ期首繰越高が5,350百万円減少したことから、20,720百万円（前期比4.1％減）となりました。セグメ
ント利益につきましては、工事利益率の好転などにより3,011百万円（前期比10.5％増）となりました。
建築事業は、主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びプレキャスト部材の営業活動を
強化した結果、受注高は7,324百万円（前期比10.4％増）となりました。また、売上高につきましては、マンション
事業の進捗が順調に推移した結果、6,865百万円（前期比25.3％増）となりました。セグメント利益につきまして
は、売上高の増加などにより734百万円（前期比7.8％増）となりました。
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して
営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は242百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は135百万円（前期比
6.0％増）となりました。
その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、21,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円の増加となりました。
流動資産は、14,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円の減少となりました。主な要因といたし
ましては、受取手形・完成工事未収入金等が456百万円減少、未収入金が118百万円減少したこと等に伴い現金預金
が724百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円の増加となりました。主な要因といたしま
しては、機械、運搬具及び工具器具備品が369百万円の増加など、製造・施工の効率化、機械化・ＩＣＴ活用の推
進等に伴い有形固定資産が426百万円増加したこと、及び退職給付に係る資産が357百万円増加したことによるもの
であります。
負債合計は14,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。主な要因といたしま
しては、流動負債については、未成工事受入金が204百万円、預り金が207百万円、それぞれ増加いたしましたが、
短期借入金が2,110百万円減少、支払手形・工事未払金が478百万円減少したことにより940百万円の減少となりま
した。一方で、長期借入金が799百万円増加したこと等により固定負債は1,057百万円の増加となりました。
純資産は7,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円の増加となりました。主な要因といたしまして
は、配当金の支払い159百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益594百万円の計上によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は724百万円増加し、期末残高は1,950百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,815百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び
減価償却費の計上、売上債権の減少、未払消費税の計上等によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の
減少、法人税等の支払い等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は618百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,472百万円となりました。これは、長期借入金の増加はあったものの、短期
借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
（当期）
自己資本比率 30.9％ 32.9％ 34.2％ 34.5％ 35.4％
時価ベースの自己資本比率 29.3％ 22.8％ 27.6％ 57.3％ 40.6％
キャッシュ・フロー対有利子
－年 4.01年 3.95年 －年 0.47年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－倍 23.7倍 22.6倍 －倍 93.0倍
レシオ
※算式 ① 自己資本比率 ：自己資本／総資産
② 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
注１．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
２．2015年３月期及び2018年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く外部環境は、短期では頻発する自然災害に備えるための
「３か年緊急対策」が実施されることや、引き続き2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業が進捗して
おり、中長期では首都圏を中心とした再開発事業や社会インフラの老朽化に伴う維持更新需要が高まる見通しであ
り、建設投資は堅調に推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2016」に示す目標の
達成に向けて、主力事業である土木構造物の新設市場をはじめとして、高速道路の大規模更新事業に代表されるイ
ンフラの点検・維持補修・更新市場のシェア拡大を目指します。また、建設現場の省力化・省人化を推進するため
にプレキャスト化を積極的に展開するとともに、機械化やＩＣＴの活用を推進して生産性の向上に取り組んでまい
ります。加えて、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外事業の展開や、連結子会社である株式会社シーピーケイ
のマクラギ事業の営業展開を拡大するなど、各施策を着実に実行して安定した収益基盤の構築に努めてまいりま
す。
重点施策といたしましては、災害発生リスクを限りなくゼロに近づける取り組みとしてＩＣＴなどの最新技術を
駆使した安全管理システムを構築することや、営業力の強化を見据えた設計力、技術提案力の向上に注力いたしま
す。また、技能労働者不足への対応策としてプレキャスト化のさらなる需要の拡大を見据え、製造能力を強化する
ための既存工場への新たな設備投資の実施や、次期主力商品となる独自技術の開発を推進してまいります。重要な
経営課題である人的資源の確保につきましては、働き方の多様性を考慮した就業環境の改善、整備に取り組むほ
か、幅広い人材確保のための採用活動の強化と、女性活躍のさらなる推進に向けたハード、ソフト両面での職場環
境の整備に努めます。また、研修制度を充実させて総合的な技術力の底上げを図るとともに、培ったＰＣ技術を確
実に承継して当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行
し、長期的な市場環境のニーズを捉えたＰＣ技術の応用展開を図り、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長
を実現してまいります。
当社グループの次期連結業績見通しにつきましては、受注高29,620百万円（土木事業22,060百万円、建築事業
7,020百万円、不動産賃貸事業240百万円、その他300百万円）、売上高29,120百万円（土木事業21,910百万円、建
築事業6,770百万円、不動産賃貸事業240百万円、その他200百万円）、営業利益1,000百万円、経常利益980百万
円、親会社株式に帰属する当期純利益630百万円を見込んでおります。
個別の業績見通しは、受注高28,600百万円（土木事業21,040百万円、建築事業7,020百万円、不動産賃貸事業240
百万円、その他300百万円）、売上高28,160百万円（土木事業20,950百万円、建築事業6,770百万円、不動産賃貸事
業240百万円、その他200百万円）、営業利益970百万円、経常利益960百万円、当期純利益620百万円を見込んでお
ります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。
当社株式は、2018年６月19日をもちまして東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。
当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所市場第一部への指定を記念し、2019年５月15日開催の取締役
会において、１株当たり９円の普通配当に記念配当１円を加え、当事業年度の期末配当金は１株当たり10円とする
ことを決議いたしました。
また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は１株当たり９円を予定させて頂きます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,226 1,950
受取手形・完成工事未収入金等 12,218 11,761
製品 286 112
未成工事支出金 560 532
材料貯蔵品 197 197
未収入金 258 140
その他 224 15
貸倒引当金 △4 △8
流動資産合計 14,967 14,702
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,475 1,517
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 920 1,289
土地 3,439 3,439
リース資産（純額） 4 2
建設仮勘定 5 22
有形固定資産合計 5,844 6,271
無形固定資産
のれん 73 55
その他 80 45
無形固定資産合計 154 100
投資その他の資産
投資有価証券 155 166
退職給付に係る資産 － 357
繰延税金資産 158 173
その他 150 139
貸倒引当金 △11 －
投資その他の資産合計 452 836
固定資産合計 6,450 7,209
資産合計 21,418 21,911
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,841 4,363
電子記録債務 2,147 2,308
短期借入金 2,644 534
未払法人税等 108 295
未成工事受入金 655 860
預り金 1,842 2,049
完成工事補償引当金 20 25
工事損失引当金 1 －
その他 659 1,543
流動負債合計 12,918 11,978
固定負債
長期借入金 － 799
繰延税金負債 4 0
株式給付引当金 － 19
退職給付に係る負債 916 926
その他 188 420
固定負債合計 1,109 2,166
負債合計 14,028 14,145
純資産の部
株主資本
資本金 2,379 2,379
資本剰余金 1,711 1,748
利益剰余金 3,617 4,052
自己株式 △335 △372
株主資本合計 7,373 7,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 6
退職給付に係る調整累計額 9 △47
その他の包括利益累計額合計 17 △41
純資産合計 7,390 7,766
負債純資産合計 21,418 21,911
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,361 27,863
売上原価 23,821 23,970
売上総利益 3,540 3,893
販売費及び一般管理費 2,779 2,975
営業利益 760 917
営業外収益
物品売却益 14 17
固定資産処分益 17 8
その他 11 15
営業外収益合計 42 41
営業外費用
支払利息 26 30
支払保証料 15 22
固定資産処分損 3 13
その他 4 5
営業外費用合計 49 71
経常利益 753 887
特別損失
固定資産除却損 15 －
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 － 8
特別損失合計 15 8
税金等調整前当期純利益 737 878
法人税、住民税及び事業税 135 319
法人税等調整額 △161 △35
法人税等合計 △25 284
当期純利益 763 594
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 763 594
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 763 594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △1
退職給付に係る調整額 △27 △56
その他の包括利益合計 △24 △58
包括利益 739 535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 739 535
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,379 1,711 2,995 △335 6,751
当期変動額
剰余金の配当 △141 △141
親会社株主に帰属する
当期純利益
763 763
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 621 △0 621
当期末残高 2,379 1,711 3,617 △335 7,373
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4 37 41 6,792
当期変動額
剰余金の配当 △141
親会社株主に帰属する
当期純利益
763
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
3 △27 △24 △24
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 △27 △24 597
当期末残高 8 9 17 7,390
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,379 1,711 3,617 △335 7,373
当期変動額
剰余金の配当 △159 △159
親会社株主に帰属する
当期純利益
594 594
自己株式の取得 △85 △85
自己株式の処分 37 48 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 37 434 △37 434
当期末残高 2,379 1,748 4,052 △372 7,807
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8 9 17 7,390
当期変動額
剰余金の配当 △159
親会社株主に帰属する
当期純利益
594
自己株式の取得 △85
自己株式の処分 85
株主資本以外の項目の
△1 △56 △58 △58
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △56 △58 376
当期末残高 6 △47 △41 7,766
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 737 878
減価償却費 422 484
のれん償却額 18 18
工事損失引当金の増減額（△は減少） △10 △1
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △81 △387
支払利息 26 30
売上債権の増減額（△は増加） △2,529 456
未成工事支出金の増減額（△は増加） 660 27
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △85 174
未収入金の増減額（△は増加） 109 119
仕入債務の増減額（△は減少） 627 △316
未成工事受入金の増減額（△は減少） △55 204
預り金の増減額（△は減少） 523 207
未払費用の増減額（△は減少） △33 272
未払又は未収消費税等の増減額 △303 527
長期未払金の増減額（△は減少） △91 234
その他 94 85
小計 30 3,015
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △25 △31
法人税等の支払額 △118 △170
営業活動によるキャッシュ・フロー △111 2,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △259 △612
貸付けによる支出 △2 △2
貸付金の回収による収入 12 4
その他 △19 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △268 △618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △2,500
長期借入れによる収入 － 1,600
長期借入金の返済による支出 △126 △411
配当金の支払額 △141 △159
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △269 △1,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △649 724
現金及び現金同等物の期首残高 1,875 1,226
現金及び現金同等物の期末残高 1,226 1,950
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を
行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。また、連結子会社である㈱シーピーケイは、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行
う土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管
理等を行っております。
したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、
「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、売上総利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
不動産賃貸 （注）１ （注）２
土木事業 建築事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,617 5,480 239 27,336 25 27,361 － 27,361
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 21,617 5,480 239 27,336 25 27,361 － 27,361
セグメント利益 2,724 681 127 3,533 6 3,540 － 3,540
セグメント資産 11,268 2,808 1,317 15,395 3 15,398 6,019 21,418
その他の項目
減価償却費 42 2 27 72 － 72 299 371
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却
費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。
（1）セグメント資産の調整額6,019百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等
であります。
（2）減価償却費の調整額299百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る減価償却費であります。
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
不動産賃貸 （注）１ （注）２
土木事業 建築事業 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,720 6,865 242 27,828 35 27,863 － 27,863
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 20,720 6,865 242 27,828 35 27,863 － 27,863
セグメント利益 3,011 734 135 3,880 12 3,893 － 3,893
セグメント資産 9,911 3,441 1,291 14,644 22 14,666 7,245 21,911
その他の項目
減価償却費 46 1 26 74 － 74 358 432
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却
費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。
（1）セグメント資産の調整額7,245百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等
であります。
（2）減価償却費の調整額358百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る減価償却費であります。
４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,533 3,880
その他の利益 6 12
調整額（セグメント間取引消去） － －
販売費及び一般管理費 △2,779 △2,975
連結財務諸表の営業利益 760 917
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 6,412 土木事業
国土交通省 4,493 土木事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 5,449 土木事業
国土交通省 2,184 土木事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 417.05円 438.27円
１株当たり当期純利益 43.09円 33.52円
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 同左
式が存在しないため、記載し
ておりません。
（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
763 594
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
763 594
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,720 17,720
２. 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めて
おります。なお、当期連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は128千株、期
中平均株式数は98千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,210 1,919
受取手形 997 1,522
完成工事未収入金 8,054 6,205
売掛金 2,930 3,854
製品 29 43
未成工事支出金 560 547
材料貯蔵品 113 126
前払費用 3 4
未収入金 262 155
未収消費税等 208 －
繰延税金資産 126 －
その他 337 238
貸倒引当金 △2 △5
流動資産合計 14,830 14,612
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,101 1,116
構築物（純額） 235 235
機械及び装置（純額） 691 981
車両運搬具（純額） 20 16
工具器具・備品（純額） 143 211
土地 3,097 3,097
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定 5 10
有形固定資産合計 5,298 5,672
無形固定資産
ソフトウエア 77 43
その他 0 0
無形固定資産合計 78 43
投資その他の資産
投資有価証券 144 145
関係会社株式 55 67
従業員に対する長期貸付金 10 8
関係会社長期貸付金 288 190
破産更生債権等 11 －
長期前払費用 3 2
前払年金費用 － 261
繰延税金資産 32 194
その他 123 125
貸倒引当金 △11 －
投資その他の資産合計 657 995
固定資産合計 6,034 6,711
資産合計 20,864 21,324
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 771 427
電子記録債務 2,147 2,308
工事未払金 3,732 3,700
短期借入金 2,644 534
リース債務 1 1
未払金 199 342
未払費用 303 574
未払法人税等 84 292
未払消費税等 － 293
未成工事受入金 655 860
預り金 1,841 2,048
前受収益 21 21
完成工事補償引当金 20 25
工事損失引当金 1 －
その他 80 189
流動負債合計 12,503 11,618
固定負債
長期借入金 － 799
リース債務 1 0
株式給付引当金 － 19
退職給付引当金 918 792
長期預り敷金 168 168
その他 16 250
固定負債合計 1,106 2,031
負債合計 13,609 13,650
純資産の部
株主資本
資本金 2,379 2,379
資本剰余金
資本準備金 1,711 1,711
その他資本剰余金 － 37
資本剰余金合計 1,711 1,748
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,492 3,912
利益剰余金合計 3,492 3,912
自己株式 △335 △372
株主資本合計 7,248 7,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6 5
評価・換算差額等合計 6 5
純資産合計 7,255 7,674
負債純資産合計 20,864 21,324
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 19,649 17,434
その他の売上高 6,681 9,161
売上高合計 26,330 26,596
売上原価
完成工事原価 17,061 14,798
その他の原価 5,921 8,067
売上原価合計 22,983 22,865
売上総利益
完成工事総利益 2,587 2,636
その他の売上総利益 759 1,094
売上総利益合計 3,346 3,730
販売費及び一般管理費 2,660 2,851
営業利益 686 878
営業外収益
受取利息 10 8
物品売却益 14 17
固定資産処分益 17 8
その他 9 14
営業外収益合計 51 49
営業外費用
支払利息 26 30
支払保証料 15 22
固定資産処分損 3 13
その他 3 5
営業外費用合計 49 71
経常利益 689 856
特別損失
固定資産除却損 13 －
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 － 8
特別損失合計 13 8
税引前当期純利益 675 847
法人税、住民税及び事業税 108 303
法人税等調整額 △161 △35
法人税等合計 △53 267
当期純利益 728 579
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,379 1,711 － 1,711 2,905 △335 6,661
当期変動額
剰余金の配当 △141 △141
当期純利益 728 728
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 586 △0 586
当期末残高 2,379 1,711 － 1,711 3,492 △335 7,248
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2 2 6,664
当期変動額
剰余金の配当 △141
当期純利益 728
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
4 4 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 590
当期末残高 6 6 7,255
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㈱富士ピー・エス(1848) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,379 1,711 － 1,711 3,492 △335 7,248
当期変動額
剰余金の配当 △159 △159
当期純利益 579 579
自己株式の取得 △85 △85
自己株式の処分 37 37 48 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 37 37 420 △37 420
当期末残高 2,379 1,711 37 1,748 3,912 △372 7,668
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 6 6 7,255
当期変動額
剰余金の配当 △159
当期純利益 579
自己株式の取得 △85
自己株式の処分 85
株主資本以外の項目の
△1 △1 △1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1 419
当期末残高 5 5 7,674
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