1848 富士ピー・エス 2021-11-12 17:00:00
株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社富士ピー・エス
代表者名 代表取締役社長 堤 忠彦
（コード番号 1848 東証第 1 部、福証）
問合せ先 執行役員
経営企画室長 小宮 久文
（TEL. 092−721−3473）
株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」と
いいます。）を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年 11 月 29 日（予定）
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 162,000 株
及 び 数
（３） 処 分 価 額 １株につき 516 円
（４） 処 分 総 額 83,592,000 円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（５） 処 分 予 定 先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６） そ の 他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。
）及び執行役員（以下、総称して「取
締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動に
よる利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。
）の導入を決議し、現在
に至るまで本制度を継続しております。
本制度の概要につきましては、2018 年５月 11 日付「役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知
らせ」をご参照ください。
本自己株式の処分は、本制度のために設定済である信託（以下「本信託」といいます。
）の受託者で
ある三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に
対して行うものであります。
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処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定した株式交付規程に基づき、信託期間中の
当社取締役の役位、構成推移、及び業績推移等を勘案のうえ、取締役等に交付すると見込まれる株式数
に相当するものであり、その希薄化の規模は、2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数 18,602,244 株
に対し、0.87％（2021 年９月 30 日現在の総議決権個数 178,440 個に対する割合 0.91％。いずれも、小
数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社といたしましては、本制度は、取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的に
は当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模
は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は不行使
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018 年８月 27 日
信託の期間 2018 年８月 27 日∼2024 年８月 31 日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2021 年 11 月
11 日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値である 516 円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠と
して客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2021年10月12日∼2021年11月
11日）の終値平均547円（円未満切捨て）からの乖離率△5.67％、直近３ヵ月間（2021年８月12日∼
2021年11月11日）の終値平均567円（円未満切捨て）からの乖離率△8.99％、あるいは直近６ヵ月間
（2021年５月12日∼2021年11月11日）の終値平均564円（円未満切捨て）からの乖離率△8.51％とな
っております（乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利なものとはいえず、
合理的と考えております。
なお、上記処分価額につきましては、監査役全員（3 名、うち 2 名は社外監査役）が、処分予定先に
特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと
から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条及び福岡証券取引所の定める企業行動規範
に関する規則第２条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
以 上
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