1848 富士ピー・エス 2021-11-12 17:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社富士ピー・エス 上場取引所 東福
コード番号 1848 URL https://www.fujips.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堤 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 梅林 洋彦 TEL 092-721-3464
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 13,310 ― 764 ― 778 ― 594 ―
2021年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 4.78 ―
2021年3月期第2四半期 ― ―
※当社は、2021年３月期第２四半期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期の
経営成績（累計）及び前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 22,985 9,703 42.2 546.75
2021年3月期 25,046 9,314 37.2 525.28
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 9,703百万円 2021年3月期 9,314百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 9.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,160 1.7 980 △44.5 950 △45.1 725 △45.4 40.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）現時点での業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと予想しているため、織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 18,602,244 株 2021年3月期 18,602,244 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 854,196 株 2021年3月期 869,496 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 17,736,905 株 2021年3月期2Q 17,725,126 株
（注）期末自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行
（信託口））が保有する当社株式（2022年３月期２Q 100,700株、2021年３月期 116,000株）が含まれています。また、三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（2022年３月期２Q 111,843株、2021年３月期２Q 123,643株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱富士ピー・エス(1848) 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ４
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱富士ピー・エス(1848) 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）については四半期財務諸表を作成
していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の波が繰り返し、
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や延長など、国内外の経済活動の停滞や、人流抑制による個人消費
の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況が継続しました。一方で、若者世代へのワクチン接種も進んでおり、社
会全体での感染防止策を講じた結果、感染拡大は落ち着きを見せつつあり、政府による経済対策などの推進による
経済活動の正常化への動きも見られるようになりました。
当建設業界におきましては、公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものであ
り、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共建設投資の先行
きについて、昨年末に新たな施策として総額15兆円規模の５か年国土強靭化加速化対策が閣議決定されるなど、引
き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野
への投資の落ち込みも見られましたが、新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せ始めたなか、反動増による持
ち直しの動きも見られます。また、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが期待されるととも
に、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待され、当社の主力分野であります耐震
補強事業の拡大が予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）
の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を当事業年度よりスタートさせております。本
計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、経営リソースの充実に取り組みな
がら企業活動を行っております。
当第２四半期累計期間において、「VISION2030」の実現を加速させるための施策であるM＆Aを進め、静岡県及び
首都圏を中心に橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築工事業を行う駿
河技建株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年10月に全株式を取得し、100％子会社と致しました。
また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築
や新設した技術センターいわき研究所を拠点に研究開発機能の充実を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策については、社内の対策本部の設置を継続し、現場や工場及びその他の各事業所
において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として
引き続き取り組んでおります。
なお、当第２四半期累計期間におきましては、建築事業において首都圏のマンション建設現場において新型コロ
ナウイルス感染症の集団感染が発生したことにより、工事一時中止となり工程の遅延が発生いたしましたが、その
他の現場や工場及び各事業所において、新型コロナウイルス感染症による工事中止や生産停止等の発生もなく事業
を進めることができ、その影響は極めて限定的なものであります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は24,860百万円となり、売上高は、
13,310百万円となりました。損益につきましては、営業利益764百万円、経常利益778百万円、四半期純利益594百
万円となりました。
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㈱富士ピー・エス(1848) 2022年３月期第２四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
受注高は、NEXCOが進める高速道路の暫定２車線区間の４車線化事業において、NEXCO西日本発注の佐世保高架橋
拡幅工事、NEXCO東日本発注の首都圏中央自動車道阿見高架橋など大型工事を受注し、また国土交通省中国地方整
備局発注の熊野川橋や大阪府が進める大阪モノレール延伸事業でのＰＣ軌道桁工事などの案件が受注できたことに
より、22,120百万円となりました。
売上高は、NEXCO中日本・西日本各社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の北陸新幹線工事などの大型の
繰越工事やプレキャストPC床版製作など工場製品の進捗も順調に推移したことにより、10,289百万円となりまし
た。
また、セグメント利益は工事の順調な進捗、契約変更協議の好結果等に加え、プレキャストPC床版製作など工場
製品の採算性好転などで1,662百万円となりました。
②建築事業
受注高は、主に関西・名古屋地区のマンション事業の契約が順調に進んだことで、2,496百万円となりました。
売上高は、首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、工程遅れが生
じた影響などにより、2,893百万円となりましたが、セグメント利益は工事採算性の改善の結果、442百万円となり
ました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業
活動を展開した結果、受注高は245百万円、売上高は122百万円、セグメント利益は71百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は22,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,061百万円の減少とな
りました。主な要因といたしましては、現金預金が823百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及
び契約資産が1,981百万円、未成工事支出金が553百万円及び未収消費税等が444百万円減少したことであります。
（負債）
負債合計は13,281百万円となり、前事業年度末に比べ2,450百万円の減少となりました。主な要因といたしまし
ては、電子記録債務が343百万円、未成工事受入金が184百万円、長期借入金が500百万円増加したものの、短期借
入金が2,665百万円減少したことであります。
（純資産）
純資産合計は9,703百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利
益594百万円の計上、剰余金の配当214百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ823百万円増加し、2,301百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,618百万円となりました。収入の主な要因は、税引前四半期純利益の計上、
売上債権の減少及び未収消費税等の減少によるものであります。支出の主な要因は、未払費用の減少及び長期未払
金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は419百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,374百万円となりました。これは、短期借入金の減少が主な要因でありま
す。
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㈱富士ピー・エス(1848) 2022年３月期第２四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間におきましては、「１.当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」
で記載した通り、土木事業で繰越工事が順調に進捗したことに加え、プレキャストPC床版などの工場製品の進捗も
順調に推移し、第１四半期会計期間における成果に加え、当第２四半期会計期間においても計画通り順調に成果を
獲得いたしました。従いまして、当事業年度の業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算
短信」で公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。これに伴い、配当予想につきましても変更はな
く、１株当たり９円を予定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が業績予想に及ぼす影響につきましては、「１.当四半期決算に関する定性的
情報（１）経営成績に関する説明」に記載した通り、建築事業の一部工事について工事一時中止による工程遅延等
の影響はあるものの、当事業年度の業績に与える影響は極めて限定的であり、全体としては、現時点では軽微なも
のと判断しております。
また、2021年10月に駿河技建株式会社の全株式を取得しておりますが、当事業年度の業績に与える影響は軽微と
見込んでおります。
今後も当社の業績に及ぼす影響を継続して慎重に見極め、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速
やかに開示いたします。
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㈱富士ピー・エス(1848) 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金 1,477 2,301
受取手形及び完成工事未収入金等 14,141 -
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 - 12,160
製品 225 195
未成工事支出金 726 172
材料貯蔵品 162 175
前払費用 9 9
未収入金 161 133
未収消費税等 444 -
その他 9 28
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 17,352 15,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,234 1,303
構築物（純額） 245 270
機械及び装置（純額） 1,290 1,312
車両運搬具（純額） 33 39
工具器具・備品（純額） 191 205
土地 3,435 3,435
リース資産（純額） 23 21
建設仮勘定 240 197
有形固定資産合計 6,694 6,784
無形固定資産 88 72
投資その他の資産
投資有価証券 154 154
前払年金費用 386 418
繰延税金資産 210 207
その他 159 176
投資その他の資産合計 911 957
固定資産合計 7,693 7,814
資産合計 25,046 22,985
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金 3,322 2,925
電子記録債務 2,007 2,350
短期借入金 3,265 600
未払法人税等 495 219
未成工事受入金 490 674
預り金 2,365 2,285
完成工事補償引当金 20 32
工事損失引当金 41 7
その他 1,148 1,160
流動負債合計 13,157 10,254
固定負債
長期借入金 1,400 1,900
株式給付引当金 66 71
退職給付引当金 830 849
その他 277 206
固定負債合計 2,574 3,027
負債合計 15,732 13,281
純資産の部
株主資本
資本金 2,379 2,379
資本剰余金 1,748 1,748
利益剰余金 5,542 5,922
自己株式 △364 △354
株主資本合計 9,305 9,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8 7
評価・換算差額等合計 8 7
純資産合計 9,314 9,703
負債純資産合計 25,046 22,985
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 13,310
売上原価 11,131
売上総利益 2,179
販売費及び一般管理費 1,414
営業利益 764
営業外収益
物品売却益 17
固定資産処分益 14
その他 7
営業外収益合計 39
営業外費用
支払利息 10
支払保証料 6
その他 8
営業外費用合計 25
経常利益 778
税引前四半期純利益 778
法人税、住民税及び事業税 180
法人税等調整額 3
法人税等合計 184
四半期純利益 594
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 778
減価償却費 248
のれん償却額 9
工事損失引当金の増減額（△は減少） △34
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18
前払年金費用の増減額（△は増加） △32
固定資産処分損益（△は益） △14
支払利息 10
売上債権の増減額（△は増加） 1,981
未成工事支出金の増減額（△は増加） 553
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 17
未収入金の増減額（△は増加） 22
仕入債務の増減額（△は減少） △54
未成工事受入金の増減額（△は減少） 184
預り金の増減額（△は減少） △80
未払費用の増減額（△は減少） △233
未払又は未収消費税等の増減額 787
長期未払金の増減額（△は減少） △65
その他 △74
小計 4,021
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △10
法人税等の支払額 △393
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △411
貸付けによる支出 △5
貸付金の回収による収入 2
その他 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,600
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △565
配当金の支払額 △214
その他 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 823
現金及び現金同等物の期首残高 1,477
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,301
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を
適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定
める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は710百万円、売上原価は709百万円そ
れぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、四半期純利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」と
して表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の会計に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他
合計 調整額 損益計算書
不動産 （注）
土木事業 建築事業 計 計上額
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 10,289 2,893 122 13,305 4 13,310 - 13,310
セグメント間の内部
売上高又は振替高 - - - - - - - -
計 10,289 2,893 122 13,305 4 13,310 - 13,310
セグメント利益 1,662 442 71 2,176 2 2,179 - 2,179
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の
リース等であります。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,176
その他の利益 2
販売費及び一般管理費 △1,414
四半期損益計算書の営業利益 764
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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