2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社富士ピー・エス 上場取引所 東福
コード番号 1848 URL https://www.fujips.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堤 忠彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 梅林 洋彦 TEL 092-721-3464
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,249 ― 633 ― 635 ― 509 ―
2021年3月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 28.73 ―
2021年3月期第1四半期 ― ―
※当社は、2021年３月期第１四半期（2020年４月1日から2020年６月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期の
経営成績（累計）及び前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 24,245 9,608 39.6 541.78
2021年3月期 25,046 9,314 37.2 525.28
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 9,608百万円 2021年3月期 9,314百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 9.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 28,160 1.7 980 △44.5 950 △45.1 725 △45.4 40.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）現時点での業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと予想しているため、織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の詳細については、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 18,602,244 株 2021年3月期 18,602,244 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 866,496 株 2021年3月期 869,496 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 17,733,748 株 2021年3月期1Q 17,723,377 株
（注）期末自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口））が保有する当社株式（2022年３月期１Q 113,000株、2021年３月期 116,000株）が含まれてい
ます。また、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託
口））が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（2022年３月期１Q 115,000株、2021年3月期１Q
125,400株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱富士ピー・エス(1848) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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㈱富士ピー・エス(1848) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）については四半期財務諸表を作
成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う国内外の経済活動の停
滞や、人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況にあります。社会全体で感染防止策を講
じつつ、高齢者層を皮切りにワクチン接種が進んでおり、政府による経済対策などの推進による持ち直しの動きは
あるものの、依然として感染の波は繰り返しており、若年層にもワクチン接種が進むまでは、先行き不透明な状況
が続くものと考えられます。
当建設業界におきましては、公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響による計画先送りなど
が懸念されたものの、その影響は限定的で、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に建
設投資は堅調に推移しました。建設投資の先行きについて、公共建設投資は昨年末に新たな施策として総額15兆円
規模の５か年国土強靭化加速化対策が閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を
中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野
への投資は低水準で推移することが懸念されますが、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが
期待されるとともに、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待され、当社の主力分
野であります耐震補強事業の拡大が予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）
の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を当事業年度よりスタートさせております。本
計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、経営リソースの充実に取り組みな
がら企業活動を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、現場や工場及びその他の各
事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題
として引き続き取り組んでおります。
当第１四半期累計期間におきましては、建築事業において首都圏での契約遅れや発注者都合による工程の進捗遅
れが一部発生いたしましたが、現場や工場及びその他の各事業所において、新型コロナウイルス感染症による工事
中止や生産停止等の発生もなく事業を進めることができ、その影響は極めて限定的なものであります。また、プレ
キャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築も計画通りに
進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は6,242百万円、売上高は7,249百万円と
なりました。損益につきましては、営業利益633百万円、経常利益635百万円、四半期純利益509百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
受注高は、JR東海発注のリニア中央新幹線橋梁工事、阪神高速道路株式会社発注の橋梁大規模更新工事等の案件
が概ね計画通りに受注できたこと、及び前期繰越工事に対する契約変更協議が順調に推移したことにより、4,549
百万円となりました。
売上高は、NEXCO中日本・西日本各社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の北陸新幹線工事などの大型の
繰越工事が順調に進んだことに加え、これらの案件を中心とした契約変更協議が順調に推移したことにより5,890
百万円となりました。
また、セグメント利益は工事の順調な進捗、当第１四半期会計期間に完了したNEXCO発注工事の契約変更協議の
好結果等に加え、プレキャストPC床版製作など工場製品の採算性好転などで1,089百万円となりました。
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㈱富士ピー・エス(1848) 2022年３月期 第１四半期決算短信
②建築事業
受注高は、首都圏の物件で契約遅れが生じたことから、1,449百万円となりました。
売上高は、主に首都圏において発注者都合による工程遅れが発生したことで、1,297百万円となりましたが、セ
グメント利益は工事採算性の改善の結果、205百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業
活動を展開した結果、受注高は245百万円、売上高は61百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は24,245百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円の減少とな
りました。主な要因といたしましては、現金預金が1,952百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金
等及び契約資産が1,949百万円、未成工事支出金が458百万円及び未収消費税等が444百万円減少したことによる
ものであります。
（負債）
負債合計は14,636百万円となり、前事業年度末に比べ1,095百万円の減少となりました。主な要因といたしま
しては、電子記録債務が417百万円、未成工事受入金が389百万円、長期借入金が800百万円増加したものの、短
期借入金が2,400百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は9,608百万円となり、前事業年度末に比べ294百万円の増加となりました。主な要因といたしまし
ては、四半期純利益509百万円の計上、剰余金の配当214百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間におきましては、「１.当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説
明」で記載した通り、土木事業で繰越工事が順調に進捗したことに加え、計画を上回る契約変更を獲得できたこ
となどにより、採算性の改善を実現することができましたが、通期での業績への影響は現時点で確定的ではな
く、当事業年度の業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました
業績予想から修正は行っておりません。これに伴い、配当予想につきましても変更はなく、１株当たり９円を予
定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が業績予想に及ぼす影響につきましては、「１.当四半期決算に関する定性
的情報（１）経営成績に関する説明」に記載した通り、建築事業の一部工事について工程遅延等の影響はあるも
のの、当事業年度の業績に与える影響は極めて限定的であり、全体としては、現時点では軽微なものと判断して
おります。当社へ及ぼす影響を、今後も継続して慎重に見極め、業績予想の修正が必要であると判断した場合に
は、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,477 3,429
受取手形及び完成工事未収入金等 14,141 －
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 － 12,191
製品 225 243
未成工事支出金 726 268
材料貯蔵品 162 165
前払費用 9 6
未収入金 161 184
未収消費税等 444 －
その他 9 38
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 17,352 16,523
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,234 1,217
構築物（純額） 245 241
機械及び装置（純額） 1,290 1,246
車両運搬具（純額） 33 33
工具器具・備品（純額） 191 188
土地 3,435 3,435
リース資産（純額） 23 22
建設仮勘定 240 279
有形固定資産合計 6,694 6,663
無形固定資産 88 80
投資その他の資産
投資有価証券 154 150
前払年金費用 386 402
繰延税金資産 210 262
その他 159 162
投資その他の資産合計 911 978
固定資産合計 7,693 7,721
資産合計 25,046 24,245
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金 3,322 3,223
電子記録債務 2,007 2,425
短期借入金 3,265 865
未払法人税等 495 197
未成工事受入金 490 879
預り金 2,365 2,544
完成工事補償引当金 20 27
工事損失引当金 41 21
その他 1,148 1,136
流動負債合計 13,157 11,319
固定負債
長期借入金 1,400 2,200
株式給付引当金 66 65
退職給付引当金 830 843
その他 277 207
固定負債合計 2,574 3,316
負債合計 15,732 14,636
純資産の部
株主資本
資本金 2,379 2,379
資本剰余金 1,748 1,748
利益剰余金 5,542 5,837
自己株式 △364 △362
株主資本合計 9,305 9,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8 5
評価・換算差額等合計 8 5
純資産合計 9,314 9,608
負債純資産合計 25,046 24,245
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：百万円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 7,249
売上原価 5,917
売上総利益 1,331
販売費及び一般管理費 698
営業利益 633
営業外収益
物品売却益 4
その他 8
営業外収益合計 13
営業外費用
支払利息 5
支払保証料 3
その他 2
営業外費用合計 11
経常利益 635
税引前四半期純利益 635
法人税、住民税及び事業税 176
法人税等調整額 △50
法人税等合計 126
四半期純利益 509
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法と比較して、当第
１四半期累計期間の売上高は692百万円、売上原価は692百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常
利益、四半期純利益及び利益剰余金に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期会計期間より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約
資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従
って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の会計に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
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㈱富士ピー・エス(1848) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 合計 調整額
損益計算書
不動産 （注）
土木事業 建築事業 計 計上額
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,890 1,297 61 7,249 0 7,249 － 7,249
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,890 1,297 61 7,249 0 7,249 － 7,249
セグメント利益又は損失
1,089 205 37 1,331 △0 1,331 － 1,331
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資
機材のリース等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,331
その他の損失 △0
販売費及び一般管理費 △698
四半期損益計算書の営業利益 633
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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