2021 年５月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社 富士ピー・エス
代表者名 代表取締役社長 堤 忠彦
（コード：1848 東証第一部、福証）
問合せ先 執行役員
経営企画室長 小宮 久文
（TEL. 092-721-3473）
第５次中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の策定に関するお知らせ
当社は、2021 年度から 2030 年度までの 10 年間を対象とする中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」
を策定いたしましたので、お知らせいたします。
１．中期経営計画の位置づけと狙い
2016 年度策定の第４次中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１６」
（対象期間 2016 年度～2025 年度）は、
策定より５年が経過し、この間において建設業界は震災復興関連事業、東京オリンピック・パラリン
ピック関連事業が一段落したものの、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中
心に建設投資は堅調に推移しており、当社においても計画を上回る好調な業績を積み重ねることがで
きました。
しかし一方で、想定した市場環境が変化して計画と実際に乖離が生じてきたことや工場設備の拡張
など生産環境の整備が遅れていることなど、様々な問題点も顕在化しております。
このような環境の変化に対応するため「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産
設備、財務）の拡充」をテーマとした中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を策定いたしました。
前半の５年間で「稼ぐ力」を蓄積するための環境整備、技術開発力の拡充に注力し、後半の５年間で
これらをテコとして急成長を成し遂げる計画としております。
重要課題への対応を着実に進め、急速に変化する時代へ俊敏に適応しながら持続的な成長を目指し
てまいります。
２．基本方針概要
①基本方針：（2025 年度達成目標）売上高 350 億円超、営業利益率５％超を目指す
（2030 年度達成目標）売上高 450 億円超、営業利益率５％超を目指す
②投資方針：工場を中心に５年間で集中的な投資を行う
③財務方針：ＲＯＥ７％の維持を目指す
④株主還元方針：配当性向 20％超の維持
以 上
VISION2030
第5次中期経営計画
2021年5月
株式会社 富士ピー・エス
© FUJI P.S CORPORATION
2021年5月
本書の構成
1.はじめに
2.VISION2016の振り返り
3.VISION2030の全体像
4.VISION2030における各部門の方針
5.VISION2030における新たな取り組み
1
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2021年5月
1.はじめに
VISION2030策定にあたって
第4次中期経営計画「VISION2016」の策定から５年が経過し、この間計画を上回る好調な業績を積み重ねることができま
した。しかし一方で、想定した市場環境が変化して計画と実際に乖離が生じてきたことや、前提とした設備の拡張などをはじ
めとする生産環境の整備が思うように進まないなど、今後の持続的な成長を考える上で早急な対応を講じる必要が生じてき
ました。そこで改めて向こう10年を見据え、テーマを「新たな成長戦略に向けた経営リソース（ヒト・モノ・カネ）の拡充」とした
第5次中期経営計画「VISION2030」を策定しました。この中では、最初の５年間で「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両
面での環境整備を集中的に行い、次の5年でこれらをテコとして急成長を成し遂げるシナリオとしています。
「防災・減災、国土強靭化」のためのインフラ整備の重要性が叫ばれ、建設市場が堅調さを維持する今こそ、新たな成長に
向けた戦略を実行する必要があり、またその好機でもあります。コロナ禍をきっかけに様々な環境が急速に変化して「未来が
予測不可能な時代」に突入したといわれています。一方で、デジタル技術の普及（DX）などこれまでにない新たな技術革新
が様々に生まれており、「急速に変化する時代への俊敏な対応」が求められています。ぜひこれまでの枠組みに捉われない
新たな発想力と行動力で計画を着実に実行し、会社そして皆さんにとっての「希望ある未来」を切り開きましょう。
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株式会社富士ピー・エス
代表取締役社長 堤 忠彦
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2.VISION2016の振り返り
途上 達成
実施途上 計画を上回る水準で推移
• 2016年度に人材開発グループ組成 • NEXCOからの維持更新・補修補強工事の受注が順調
土木事業
• 職務別研修は継続中であり、階層別研修も2019年度 • 北陸新幹線・西九州新幹線関連の中央官庁からの受注も好調
より順次開始し、2020年度中に本格開始 • 今後の受注見通しも明るい
• 女性技術者比率も約3.1%と増加推移しているが、
2020年目標の10%には届かなかった
• 人事制度の改定に向け、検討中
基本方針
人材活用 建築事業
達成
概ね計画通りに推移 未達成
• その他KPI（投資指標、ROE、配当
性向、社員還元）についても計画達 計画を下回る水準で推移
成済みであり、全社財務ベースでは • 特にパラレル需要減退による売上減少
計画達成 が大きい
• FC・FR板も伸び悩んでおり計画未達
達成 • PCaPCは原価率改善により売上総利
益ベースでは計画達成
概ね計画通りに推移
• 足元は、材料費・労務費・輸送費が高
• いわき工場内にいわき研究所を設置 騰しており、利益率改善に苦慮
技術・開発 その他の
• 土木本部へ維持更新工事特化部隊を設置
・研究 事業
• 床版取替工事に関する研究開発を実施
未達成
• i-Constructionの実現に向け情報システム
室と連携してCIMを展開 • ミャンマー進出遅延・保留により海外事
業に課題を残す
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3.VISION2030の全体像
VISION2030のゴールと位置づけ
VISION2030が目指すゴール 2030のゴール
売上高450億円
営業利益5%
✓ 高収益体制の実現
✓ 経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築 2025の
2030にめざす姿
価値を創造するエンジニアリング企業
ゴール 顧客の要望にワンストップで応える企業
世界レベルのSDGｓ達成に貢献する企業
2030に向けた
通過点
350億円
売上高
2025のゴールを実現するための 営業利益率5%
VISION2016の振り返り（サマリ） 経営資源の充実を図る
✓ 売上高300億円達成が視野に
✓ 営業利益率3%超達成 2021年度
✓ 東証一部への鞍替え達成 計画
✓ 建築売上比率40%未達（22%） 売上高281億円
✓ 海外売上比率10%未達 その他事業
営業利益率3.5%
建築事業
過去
土木事業
VISION2016 S
VISION2030 4
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3.VISION2030の全体像
全社 数値計画 単位：百万円
VISION2030
【前半の5年間：「稼ぐ力」を蓄える期間】 【後半の5年間：急成長を成し遂げる期間】
2030のゴール 2030にめざす姿
2030に向けた 売上高450億円
価値を創造するエンジニアリング企業
通過点 顧客の要望にワンストップで応える企業
営業利益率5% 世界レベルのSDGｓ達成に貢献する企業
売上高350億円
営業利益率5%
50,000 10.0%
40,000 35,300 8.0%
33,000
28,160 29,400 31,200
30,000 6.0%
20,000 5.0% 4.0%
4.5%
3.9% 4.0%
10,000 3.5% 2.0%
980 1,160 1,250 1,500 1,750
- 0.0%
計画1 計画2 計画3 計画4 計画5 ・・・ 計画10
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度
売上高(左軸） 営業利益（左軸） 営業利益率（右軸）
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
計画1 計画2 計画3 計画4 計画5
売上高 28,160 29,400 31,200 33,000 35,300
営業利益 980 1,160 1,250 1,500 1,750
（利益率） 3.5% 3.9% 4.0% 4.5% 5.0%
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3.VISION2030の全体像
VISION2030の方針
VISION2030 基本方針
1. 2030年度に高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態
を目指す。
基本方針 2. 2025年度に売上350億円超・営業利益率5%超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する。
3. 人員増加施策だけでなく、生産性（1人当たり売上高）の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負 ⇒VISION2030
荷軽減のための仕組みづくりに注力する。
にて再設定
1. 工場を中心に5年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る。
投資方針 2. 将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する。
3. 継続的な研究開発を行うために売上高の0.3%を開発費に充てる。
1. 当面は財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする。
財務方針 2. 将来、大規模な投資が必要になった場合は、保有資産の活用も視野に入れる。
⇒VISION2016
3. ROEは7%の維持を目標とする。 における方針を
維持
株主還元方針 1. 配当性向20%超の維持。
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4.VISION2030における各部門の方針
VISION2030の全体像 － 土木事業
• PC専業者としての
トップランナー
通過点
VISION2030 • 継続的に「稼ぐ」力
経常的に高収益体質を実現するため
の経営資源が充実していく文化・体制 ありたい姿 の確立
を構築していく
2025のゴール 土木本部のありたい姿
ありたい姿を実現させる
高収益体質の実現 ・生産性向上の取組みを継続し、新設・維持
更新（既存事業）需要を確実に取り込むため
の人材・設備を確保
達成したい土木本部の姿 ・工場製品の活用を前提とした営業活動
・今後需要が見込まれる新分野（例：防災、
• 現場の負荷軽減や工場投資の実行により、
風力）での事業展開
1人当たりの生産性を大きく向上
• NEXCO案件へ注力し、工場比率向上
• 今後需要が見込まれる「防災」・「風力」分
VISION2016 野での技術確立・事業化を具体化
課題を解決する
現状の課題
1人当たり 更なる成長
人員数の増加 × 生産性の向上 ＝需要の取り込み
現状
• 堅調な需要は存在するものの、人員（数・質）面や設
備面での限界が近く、成行ではさらなる成長は困難 現場負荷軽減 設備増強
のための投資 のための投資
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4.VISION2030における各部門の方針
VISION2030の全体像 － 建築事業
• PC躯体メーカーのプロ
集団（唯一無二の会社）
VISION2030 • 結果としての、従業員満
経常的に高収益体質を実現するため
の経営資源が充実していく文化・体制
通過点
ありたい姿 足度（充実）の強化
を構築していく
建築本部のありたい姿
2025のゴール • 業界屈指の高利益率事業の確立
• PC製品及びPC躯体の製造・施工に特化
高収益体質の実現 ありたい姿を実現させる したメーカーとしての地位確立
• 集合住宅合成床版における業界トップメー
カーとしての更なる地位強化
達成したい建築本部の姿
• 人：若干名の営業人材の拡充
• 組織：営業・教育体制の強化
VISION2016 • 設備：DM板（IM枠）設備の増強
課題を解決する
現状の課題
現状
• 営業・教育体制のミスマッチ
• 製造効率化を意識した、受注戦略の欠如
• 新分野（PCaPC）の技術力・営業力の不足
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5.VISION2030における新たな取り組み
防災分野（PC矢板）の事業化に向けたロードマップ
背景
✓ 国土交通省では、2020年12月11日に「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定された
✓ その対策の中で、激甚化する風水害への対策として、流域治水（河川）として、河川の堤防整備、堤防強化の整備等の対策が挙げられている
✓ 令和3年度河川砂防技術研究開発公募では、一部自立型（矢板補強構造など）の強化構造の河川堤防について、越水に対する河川堤防の強化にあたっ
て、「考慮が必要な視点」に関する再現計算モデル等の研究開発公募が行われた
課題と解決策
課題 解決策
①PC矢板で補強する河川堤防の適用 ✓ PC矢板で補強した場合の河川堤防の越水時の挙動を評価できる解析補
✓ そもそも原則、堤防内への異物（矢板等）の設置は認められていない 法を確立
✓ 矢板で補強した場合の河川堤防において越水時の安定性、安全性など ✓ 越水時の堤防の安定性、安全性を解析的に検証する
が工学的に確認されていない （河川砂防研究（FPSが研究責任者））
②PC矢板で堤防を補強した場合の目地部の止水性 ✓ PC矢板の目地部に止水ゴム等の新しい目地構造を開発する
✓ 堤防内にPC矢板を打込んだ場合に、目地部から漏水しないか
③堤防の基礎地盤にPC矢板を打込むことができるか ✓ バイブロジェット併用工法や鋼製杭に先行掘削による打込方法などを適
用し、基礎地盤への打込みを確認する
今後の事業化に向けたロードマップ
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
解析的検証
止水目地構造の開発
PC矢板の打込方法の検証
PC矢板を用いた堤防補強の試行工事の営業～受注
※「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」の期間（5年間）に堤防補強工事が発注されると予想される
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5.VISION2030における新たな取り組み
風力発電分野（ハイブリッドタワー、浮体）の施設関連建設事業化に向けたロードマップ
陸上風力（ハイブリッドタワー）の背景と狙い
✓ 発電コストの低減に向け、風車の大型化（3MWクラス以上）と風況改善による発電効率向上を目的としたハイタワー化へのニーズ増
✓ ハブ高さ120m以上、風車3MWクラス以上で、新設案件だけでなく、リプレース案件（建造後20年以上を経過したサイトの建替え）の
市場も見込まれる
✓ 2026年度を目標に福島浜通り地域でプロトタイプ実証機建造を目指す（2025年までに認証取得、2026年度建造・売電開始を目標）
✓ 実証機の検証を経て、2030年までに5基の受注を目指す
ロードマップ（陸上） 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
全体スケジュール 実用化開発・実証（実証機建造） 検証 商用段階（受注拡大期）
許認可手続き、設計（認証取得含む） 工事（建造） 実証運転 事業化（営業～受注）
洋上風力（浮体）の背景と狙い
✓ 政府は、年間100万kW程度の海域指定を10年間継続し、2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000～4,500万kWの案件形成を導入
目標としている。
✓ 2025年度までに実証研究等へ参加し、2030年度までに当社が製造可能な浮体の商品化。2030年度以降の受注拡大を目指す
✓ 現在、コンクリート浮体構造（PC構造）の採用の実現に向け、各種要素技術検討を進めている
ロードマップ（洋上） 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
全体スケジュール 要素技術開発 実用化開発・実証
要素技術検討，技術営業 実証研究への参画 事業化（受注）
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5.VISION2030における新たな取り組み
M&A方針・人材獲得
⚫ 主たる取り組みでVISION2030の実現を目指すものの、その実現を加速させるための補強策としてM&A
や優秀な人材のヘッドハント・スカウトを積極的に実施
主たる取り組み VISION2030の実現を加速させるための補強策
生産性の向上（1人当たり売上高の向上） 1. 工場人員・工場における協力企業の増強のためのM&A
➢ 工場製品売上比率の拡大
➢ 工場の生産性向上（設備増強、ICT・DX投資）
➢ 工事の現場技術者の負荷軽減（ICT活用・事務セ
ンター設置） 2. 工事の現場技術者の増強のためのM&A
採用強化・離職率の改善 3. 人材増強のためのヘッドハント・スカウト
➢ 働き方の改革の推進（4休8週の実現）
➢ 多様な働き方の実現
➢ 新人事制度の導入
➢ 階層別研修による教育・フォロー 4. 実施体制 VISION2030
➢ 大学・高専との共同研究 ➢ 推進・窓口：経営企画室（M&A）、総務人事G（スカウト）
➢ 企画・判断：土木本部、建築本部
実現を
加速させる
対象 対象 対象
1人当たり 更なる成長 1人当たり 更なる成長
人員数の増加 × 人員数の増加 ×
生産性の向上 ＝需要の取り込み 生産性の向上 ＝需要の取り込み
対象 対象
現場負荷軽減 設備増強 現場負荷軽減 設備増強
のための投資 のための投資 のための投資 のための投資
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5.VISION2030における新たな取り組み
SDGsの取り組みの実施事項
1. SDGsが描く未来の実現に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること
SDGs取り組み
2. 事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成する(下記に具体的なSDGs取り組み項目と事
のゴール 業の関連を記載)
高品質で耐久性に優れたインフラ整備 自然災害に強いまちづくりに向けて
高品質かつ強靭で耐久性に優れたPC橋で安全・安 「スマイルパラレル工法」は既存の建物を補強して
心なインフラ整備の構築に貢献し、持続可能な社会 耐震性を向上させる耐震補強工法であり、都市と人
づくりをトータルに推進 間の居住地を安全・強靭かつ持続可能にする
地球温暖化対策から生まれた床材 温暖化防止に役立つ新技術の実用化に向けて尽力
地球温暖化対策(廃材削減)を目的に開発されたFR 再生可能エネルギーの発電施設として、PCと鋼製
板は木材型枠の代替品として数多くのタワーマン を融合させた「風力発電ハイブリッドタワー」を実用
ションに使用されている 化するための取り組みを推進
SDGs活動 今後の取り組み
●Step1 (済) ●Step2 (済) ●Step3 ●Step4 ●Step5
既存事業との紐づけ 社員への浸透 達成イメージの決定 方針・取り組みの決定 実行
• SDGs項目と当社既存 • 当社オリジナルSDGs • 生産、技術、管理部 • 課題解決に向けた具 • 取り組みを実行し、達成
事業の紐づけを整理 ロゴを作成 門の中堅、若手社員 体的な取り組みと数 状況をレビューすること
• HPの作成(“富士ピー・エ • SDGsバックパネルを によるWGを設置し現 値目標、スケジュール で達成度を判定
スグループのSDGs”) 作成(広報ツール) 状分析、課題抽出を を決定する • 達成状況、達成度を可
• SDGsコンセプトbook 行う 視化し、周知する
を作成 • 抽出された課題と • 新たに抽出された課題
• SDGsピンバッジの着 SDGs目標を結び付 について、取り組みと数
用 け、現時点の到達度 値目標を設定し実行
を判定する 出典：国連総合広報センター SDGsのアイコン
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ご留意事項
お問い合わせ先
九州支店 TEL：092-289-5750
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